○区長（田中大輔） 加藤議員の御質問にお答えいたします。
中野区の国家戦略特区施策についてということです。国家戦略特区は、我が国における国際競争力の強化や国際的な活動拠点の形成に向けた規制改革の取り組みであり、これまでも東京圏国家戦略特区において、都市再生の手続迅速化や都市公園内の保育所設置など、さまざまな規制緩和が実行されているところです。日本再興戦略２０１６では、民間の能力が十分に発揮できる、世界で一番ビジネスのしやすい環境を整備し、経済成長につながることを目指し、国家戦略特区について、平成２９年度末までの２年間を集中改革強化期間として位置付けているところです。区といたしましても、中野駅周辺における都市再生プロジェクトをはじめ、都市外交の推進や地域産業の振興など、グローバルな活動拠点の形成に向けた取り組みに当たって、国家戦略特区におけるさまざまな規制緩和策の活用や提案を行っていく考えであります。
国家戦略特区における規制緩和は、民間事業者や地方自治体からの提案を募集し、事業化をしていくというものであります。内閣府がこの６月から７月にかけて行った募集では、提案件数１１０件で、応募団体数７３団体という結果だったと聞いております。区内では、産学公金連携による中野区グローバル戦略推進協議会を発足させ、グローバル都市づくりに向けた取り組みを推進することとしており、国家戦略特区の活用もこの協議会における協議内容となっております。現時点では規制緩和にかかわる提案には至っておりませんが、さまざまな事業を進めていく上で支障となる事項を集約し、提案していけるよう、協議会における議論を活発化させていきたいと考えております。
地方創生コンシェルジュの活用について。地方創生コンシェルジュには国の府省庁の職員が選任され、地方創生にかかわる自治体からの各種の相談に応じているところであります。区でも、中野区まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たり相談を行い、策定方法等について助言をもらったところであります。
弥生町まちづくりについてであります。代替地整備の進捗状況やＵＲによるその代替地の運用についてということです。都営川島町アパート跡地につきましては、区が避難道路５号、６号と公園を整備し、ＵＲ都市機構については土地区画整理事業による地権者用の代替地の整備を行う予定となっております。区は、本年度、まず避難道路５号、６号について工事車両等が入れるよう仮整備を行います。これを踏まえて、ＵＲとしては来年度に権利者用の代替地の整備を区画整理の手法によってつくると、このようになっております。その後、区として５号、６号の本格整備をしていくと、こういった形になります。
権利者の代替地への移転につきまして、これについては、区が進めております避難道路１号等の用地折衝の中で各権利者の御意向を伺い、ＵＲ都市機構の協力を得ながら対応し、この代替地について適切に利用していただけるよう取り組んでまいります。
それから、公園整備についてであります。公園整備につきましては、ソーラー照明灯やあるいは防災備蓄倉庫等の設置を予定しております。また、先行して、この夏に東京消防庁によりまして１００トンの防火水槽の設置工事を行ったところであります。
それから、接道不良敷地や行きどまり道路の解消について。弥生町三丁目周辺地区内には接道不良敷地や行きどまり道路があり、木造住宅が密集している地区、そうした街区が幾つかあります。このような地区では、権利者が主体となった建物の共同化やあるいは敷地の形状を変えて通り抜け道路をつくるなど、街区単位で安全性を高める取り組みが有効であると考えております。区は、そうした対象として考えられる地区の一つで、地権者からの要望を踏まえて、ＵＲ都市機構の支援を受けながら関係権利者が主体となった建物共同化に向けた検討を始めているところであります。
道路拡幅に協力をされた権利者の方の生活再建への支援についてであります。権利者の折衝の中では、御指摘のように、困難な生活再建の課題も多々あるということは承知をしております。個々のケースに応じて不燃化特区制度を積極的に活用し、また共同事業者であるＵＲ都市機構の協力やあるいは専門家派遣の事業を使い、権利者ニーズに応えられるよう、現実的できめ細かな対応を行っていく考えであります。
私からは以上です。
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