それでは、二つ目に入ります。弥生町まちづくりについて。
弥生町のまちづくりでは、用地買収及び新設道路の仮整備工事が始まりまして、弥生町の防災まちづくりは徐々に形となって目に見える具体的成果があらわれていると思います。
都営川島町アパート跡地においてですが、区の避難道路５号、６号の整備にあわせＵＲは代替地整備を進めていると聞いておりますが、事業の進捗状況や代替地運用に向けたＵＲとの具体的連携はどのようになっていますでしょうか。
また、都営川島町アパート跡地へ整備する公園は防災機能を備えた公園を計画していると聞いておりますが、それについても具体的にどうなっていますでしょうか。あわせてお伺いいたします。
以前に御質問させていただきましたが、避難道路沿道の建物が不燃建築物に建てかわっても、その避難道路沿道の建物の後背地にある建物が変わらなければ、外づらだけよくなっただけで内側は安全性が向上しておりません。また、避難道路沿道の建物が建てられることによって、後背の住宅の建てかえがさらに困難になると考えられます。未接道敷地や行きどまり道路の解消も弥生町防災まちづくりの施策の一つとして挙げられておりますが、具体的な取り組みをどう行っているか、お伺いいたします。
弥生町だけでなく、南台や平和の森公園周辺地区など、新設道路や建物が立ち並ぶ木密地域の避難道路の用地買収は、多くの権利者が、自分の土地が道路として買収された後、残地で建物の建てかえが可能なのか、設計や建築にかかる資金調達は大丈夫なのかという悩みや建てかえ時の仮住居の確保、また引っ越しの手配など、多くの手間と苦労があります。権利者は道路用地の買収に伴い大変な不安とストレスを抱えます。区は、道路拡幅に向け、単に補償額を提示して権利者合意を取りつけるだけでは売却に応じることはできません。幾ら地域の安全性向上をお題目にしても、自分の生活の基盤が揺らぐ、その状況に対して区の防災まちづくりに協力する権利者や住民の皆さんの厳しい実情を察した上での権利者に寄り添った丁寧かつきめ細かい相談や具体的な対応を行わなければなりません。
例えば、借地上の老朽建物で減価償却資産となり、ほとんど補償額がなく、新たな住居を探すことが難しい場合、残った残地で引き続き家族皆が一緒に住めるような建てかえが可能な面積が残るのか、また高齢者のため個人で銀行から借金することが難しい、建てかえ地に移転するにも土地を買い足さなければ最低敷地面積を確保できず資金が足りなかったり、現在の土地建物に抵当権が設定されていて、補償金を受けても建物再築に回す余裕がなかったりするケースが想定されます。そのようなさまざまな権利者が直面する問題、まちづくりの担当職員は再建に向け具体的な対応に取り組んでもらえるのでしょうか。区は、これまでにそういった人たちに相談に乗るというような表現にとどめていますが、これらのケースは、権利者と銀行などとタフな交渉が必要となりまして、到底相談という甘いニュアンスで済むわけではなく専門家の介入レベルが求められます。不燃化特区の支援によりまして、例えば建築家やハウスメーカー、弁護士、税理士、金融関係の専門家を派遣し、権利者の課題解決に向けた現実的な対応を行ってもらえるのか、伺います。
昨日、我が会派の市川議員が質問した狭隘道路の無電柱化とあわせ、東京都のパイロット事業となるもので、今後の防災まちづくりの行く末を占うものであり、失敗は許されません。かなり困難である事業であるということは認識しておりますが、この事業を成功裏におさめ、防災まちづくりの中野モデル、中野方式などと呼ばれるような事業としていただき、地元で生活する区民や権利者の立場や心情に十二分に配慮した防災まちづくりを進めることを切に望みます。
以上でこの項に関する質問を終えます。
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