〔政策室長髙橋信一登壇〕
○政策室長（髙橋信一） 私からは、官民データ活用の推進についてのうち、システムの開発・再構築の効果についてお答えいたします。
平成２９年度のシステム関連経費は、住民情報システムを汎用的なパッケージシステムに移行する経費のほか、内部事務管理システムや高齢・障害福祉事業管理システムなど、現行のシステムが更新時期を迎えることに伴う再構築のための経費でございます。住民情報システムの再構築や住民情報連携基盤システムの運用開始などにより、職員がデータ抽出や帳票出力の機能を作成できる汎用的な機能を活用するとともに、膨大なデータを分析・加工し、政策決定に活用できるツールを導入することでさまざまなデータの利活用を推進することができると考えてございます。
また、業務システムの導入に際しましては、業務プロセスの見直しも行っており、これらを通して業務の効率化と区民サービスの向上を図るとともに、情報システムの経費の削減につながるものと考えてございます。
〔新区役所整備担当部長相澤明郎登壇〕
○新区役所整備担当部長（相澤明郎） 私からは、官民データ活用推進のうち、全庁的なデータ連携によるワンストップサービスについてお答えいたします。
業務システムの更新に当たりましては、区民サービスをワンストップで提供する視点から業務システム間の情報連携を進めていきたいと考えております。新しい区役所の総合窓口においては、ワンストップで全てのサービスを総合的に説明し、最適なサービスを案内できる窓口づくりを目指してまいります。あわせて、高齢や障害などで支援を必要とする方に対しては、区の職員などが直接訪問して適切なサービスを案内し利用に結びつける、アウトリーチサービスを実現できる仕組みを進めていきたいと考えてございます。
〔都市政策推進室奈良浩二登壇〕
○都市政策推進室長（奈良浩二） 私からは、官民データ活用推進についての御質問のうち、民間データを活用したまちづくりや観光施策についての御質問にお答えをいたします。
まちづくりや都市観光施策などを推進するに当たって、具体的なデータを用いた現状把握や、施策の立案、事業改善、また施策の実施前後のデータの変化などを把握することは効率的・効果的かつ実証的な事業展開を図っていく上で欠かせないものと考えてございます。ビーコン、Ｗｉ－Ｆｉ、ＧＰＳなどさまざまな媒体を活用し、民間が収集・分析して提供されるデータにつきましては、その有効性や信頼性などを検証した上で、活用可能なものにつきましては十分に活用していきたいと考えてございます。
〔経営室長篠原文彦登壇〕
○経営室長（篠原文彦） 区の組織、契約についての御質問にお答えをいたします。
初めに、部署を横断する課題の連携についての御質問でございます。各部におきましては、その目標を達成するため業務を遂行することを基本としてございます。複数の部を横断する課題につきましては、その推進役となる部が中心となって、関係部と連携しながら目標を達成するために業務遂行に当たっているところでございます。すこやか福祉センターが地域の現場で区民一人ひとりを総合的に捉え、あらゆる課題に対応していくことができるよう、地域包括ケア推進運営においてすこやか福祉センターの権限や本庁との連絡の仕方などについて検証し、作業を進めているところでございます。
次に、債務負担行為を活用した発注時期の平準化についての御質問でございます。工事に必要となる適正な工期の設定や区内事業者の安定した受注機会の確保の観点から、年間を通した発注時期の平準化は重要であると認識をしてございます。年間の発注予定数、それから同種業務の発注時期、受注可能な業者数、事業者数、適正な工期のあり方等を分析し、必要に応じまして債務負担行為の活用を検討してまいります。
次に、工事成績についての御質問でございます。工事成績は、総合評価における加点・減点要素、それから指名停止基準への適用のほか、優秀な得点であった事業者や工事について公表することとしてございます。総合評価への反映度の度合いの変更や表彰制度の構築等、他自治体や民間の事例も参考にしながら検討してまいります。
〔加藤たくま議員登壇〕
○１番（加藤たくま） 再質問をさせていただきます。
システム関連のところでありますが、今年度の予算で１１億円の膨大な経費がかかって、それが業務のスリム化、人件費削減などといった効果が見込めるような感じではないと、そういった声が聞こえないみたいな質問で、システムの開発・再構築というのは業務に対して量とか質に対してどのような変化があるかということをお伺いしたところなんですが、もし人件費が下がっていないというのであればシステムとして効率がよくない、データの入力量がふえているとかそういったことになるのか。では、そのデータの量がふえているのであれば、そのデータを活用してさらに何かやろうという意思があってそういうふうにやるのかというところで、ちょっと再質問をさせていただきます。
あともう１問ですが、先ほど全庁的にセキュリティを担保しながらもそういったワンストップサービスを、アウトリーチなど、区役所とかそういったものをやっていかないといけないというところですが、ちょっとその辺セキュリティとか、内部の組織としてどういうふうにそういったところを対応されていくのか。この前の臨時職員の件などもありましたので、そういった観点からの御回答をいただきたいと思います。
〔政策室長髙橋信一登壇〕
○政策室長（髙橋信一） システムの関連についての再質問にお答えいたします。
先ほど議員がおっしゃっているとおり、入力の手間の省力化等にどうつながるのかということでございますが、新しくシステムを入れることによってさまざまな、現状、職員がデータを自分でつくるとか、または抽出の手間がかかる部分を、システム化によりそういったもので収集または加工ができるようになります。そういった面では人件費、人力の手間が省けるということ、またこれらのデータを汎用に使えることによりまして、区として新たな政策決定に十分活用できるデータがつくれるということでございます。そういったものを含めまして、区政または区民生活の向上に大きく努めていきたいというふうに考えてございます。
〔新区役所整備担当部長相澤明郎登壇〕
○新区役所整備担当部長（相澤明郎） セキュリティの件についての再質問でございます。
システムに関する、個人情報に関する分野は庁内でさまざまな部署があります。全庁的で取り扱っているところ、そういうところと調整して全庁的なセキュリティ対策を構築した上でシステムの連携というものをちゃんと対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（いでい良輔） 以上で加藤たくま議員の質問は終わります。