それでは、２．防犯カメラの設置について。
ことし８月中旬に大阪で発生したいわゆる大阪寝屋川中１殺人事件では、防犯カメラによる映像により早期の犯人逮捕となりました。警察庁、平成２３年３月の「警察が設置する街頭防犯カメラシステムに関する研究会（最終とりまとめ）」では、「防犯カメラによる公園や路上など屋外の公共の場所に防犯カメラを設置して安全・安心を確保することと、個人のプライバシーを尊重するために防犯カメラを設置しないことを比べた場合、どちらの方針を支持しますか」という設問に対して、９割の方が「防犯カメラを設置して安全・安心を確保する」との回答であり、防犯カメラ設置への理解も広がっています。
１１月１３日のフランス・パリにおける同時多発テロをはじめとして、昨今世界ではテロリズムによる被害が増加しております。このテロにおける被害者の御冥福をお祈り申し上げます。
このテロにおきまして、繁華街でも警備が薄いソフトターゲットと呼ばれる場所を狙ったテロとの報道があり、防犯カメラ映像からさまざまな分析が行われ、犯人逮捕、また確保に向けて、そのカメラの有効性が認められます。オリンピック・パラリンピックを控えた東京においても防犯カメラ増設の必要性が高まっています。警察庁の平成２３年３月の「街頭防犯カメラ整備・運用の手引き（案）」が推奨する防犯カメラの設置台数は、中野区の土地利用、また面積から６００台から３,０００台程度が目安となります。つまり、中野区が目標とすべき防犯カメラの設置台数は６００台とすべきだと私は考えます。現在、区所管の防犯カメラの設置台数は、今年度末で２４８台となり、目標となる６００台まで３５０台程度が不足している状況にあります。
現在、中野区における防犯カメラの整備は、東京都地域における見守り活動支援事業により、町会・商店街に対して実施している事業と、また各小・中学校の通学路を中心に設置する事業があります。町会・商店街用、通学路用の防犯カメラの設置事業の始まった経緯が異なりますが、最終目標は地域全体の防犯体制を強固なものにすることは変わりありません。さきに挙げた警察庁の防犯カメラの手引きなどにのっとり、これら二つの事業を総合的に管理していくべきだと考えます。
そこでお伺いしますが、区としては今後地域の防犯力を高めるため、防犯カメラの配置についてどのようにしていくべきかとお考えでしょうか。
また、地域では、ランニングコスト、メンテナンス費がボトルネックとなり、整備を見送っている町会・商店街があります。そこで区には、設置台数増加のため、町会・商店街に対してランニングコストの補助をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
そして、防犯カメラの事業は８年くらい経過しておりまして、更新時期を迎えている防犯カメラが幾つかありますが、これらはどのようにしていくかもあわせてお伺いします。
以上でこの項の質問を終わります。
４ページ目：「区内のインターネット環境において」