≪議事録≫
○議長（いでい良輔） 次に、加藤たくま議員。
〔加藤たくま議員登壇〕
○１番（加藤たくま） 第４回定例会に際しまして、自民党の立場から一般質問をさせていただきます。
質問は通告どおりで、１、区内のバーベキューサイト整備について、２、弥生町三丁目周辺地区防災まちづくりについて、３、いのちの授業について、４、フラッグフットボールの普及について、５、子育て応援券の配布について、６、その他でふるさと納税について質問させていただきます。
[1]１、区内のバーベキューサイト整備についてから質問させていただきます。
平和の森公園において整備される予定でしたバーベキューサイトが、区長同席の平和の森公園再整備を語る会及び電子メール、ファクス等による意見募集の結果を受けて、中野区は工事の中止を判断いたしました。バーベキューサイトの整備の中止の結果を受けて、若い世代を中心とした多くの区民が落胆しております。
近年、本当にバーベキューが好きな人が増えました。公益財団法人日本生産性本部のレジャー白書によりますと、バーベキュー人口は２,０００万人とされ、野球が６００万人、サッカーが５００万人を優に超えます。また、２０１７年の全国１５歳から６９歳までの１万人を対象としたインターネットアンケート調査によりますと、バーベキューの経験者は８割を超えるということでございます。中野区民がバーベキューをしようとなれば、杉並区の和田堀公園、立川の昭和記念公園、臨海エリアなど、周辺の施設まで足を運ぶのが現状であります。やっと中野区も若者に対して理解ある施策をやってくれるのだと思われた矢先のことで、中野区に対する絶望の声も聞こえます。同僚議員におきましては、その理由の説明に追われることがあると思いますが、中野区が中止の判断をした理由の詳細がわからないため、説明ができません。
そこで伺いますが、多くの方々に求められているバーベキューサイト整備を中止した詳細な理由は何でしょうかお伺いいたします。
平和の森公園周辺住民の方々の理解を得ていく必要がありますが、何十年も塩漬けだった未開園の地区に新中野体育館を整備することで、平和の森公園はある地域の一つの公園という位置付けから、中央体育館を含む中野区民全員が共有すべき公益性が高い公園に変貌を遂げなければなりません。そもそも平和の森公園のこの広大な敷地は様々なポテンシャルを持っており、公園を一部の方々だけ、つまり、既得権益者のために今のままの施設であり続けることは公益性が担保されないと危惧します。言わずもがな、公益性とは、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することであります。特定かつ少数であってはなりません。
平成２９年６月の都市公園法改正では、これからの公園緑地行政について都市公園の持つ多機能性を都市のため、地域のため、市民のため最大限引き出す新たなステージへと移行し、１、ストック効果をより高めること、２、民間との連携を加速すること、３、都市公園を一層柔軟に使いこなすことが必要であると提唱されました。これから中野駅から平和の森公園・新体育館行きのバスなどが新設されていくと思いますが、体育館の利用者だけではなく、様々なニーズに対応できる公園、体育館でなければ、運行バスの本数の相当数の確保をすることは困難であります。
そこで伺いますが、今後、体育館が併設される平和の森公園はどのような公園としていくのか。地域と中野区民全体のニーズをどのように把握され、今後どのようなバランスにしていくべきと考えているのかお考えをお伺いいたします。
区民ニーズが十分にあるバーベキューサイトでありますが、平和の森公園における整備がないという残念な事態も十分に考えられますので、ほかの方策も必要であると考えます。そこで、既存の公園、あるいは現在整備中の公園でもできないかということを検討できないでしょうか。例えば現在整備中の（仮称）弥生町六丁目公園におきまして、先ほど取り上げた都市公園法改正の趣旨を踏まえた指定管理者募集要項となっており、公園の管理運営方針では多様な企画運営による来園意欲の向上と明記されております。整備している公園の周辺の町会・自治会からは、管理者によって利用できる日程、時間、利用ルールを徹底することで、ごみ処理、騒音等の対策がなされているのであれば、バーベキューを含めた様々な企画が運営されることはあってもいいというような声があります。地域、区民全体のニーズに合致するところであります。
そこで伺いますが、（仮称）弥生町六丁目公園におきまして、公園運営の在り方、指定管理者の裁量の範疇においてバーベキューサイトを設置することは可能でしょうかお伺いして、この項を終了いたします。
二つ目、弥生町三丁目周辺地区防災まちづくりについて、弥生町の防災まちづくりは、平成２５年に東京都の不燃化特区の指定を受け、約５年間が経過しまして、都営川島アパート跡地をＵＲと共同で取得し、現在では公園整備が始まるなど、まちづくりが進んでいる実感があります。２年前ぐらいより再三申し上げさせていただきましたが、避難道路用地の買収については、どの権利者も生活再建に大きな不安を抱いております。代替地の提示や残った土地の建築プランの提示にとどまらず、相続や贈与、資金計画など、権利者の将来の生活設計やライフプランまで含めた現実的かつ多角的な支援が必要なわけであります。
交渉の中で、区の担当者は権利者の生活再建に向けた相談をまず受けまして、間に入って建築士や税理士、あるいは地元金融機関など、ふさわしい専門家に引き継ぐなど、権利者に十分寄り添った相談という甘いニュアンスではなく、より現実的な課題解決に向けた介入というべきくらいの対応が必要であることを訴えさせていただきました。その後、区はどのように対応されてきたのかお伺いいたします。
大内議員、甲田議員が御質問された弥生町防災まちづくり、新井薬師前駅・沼袋駅周辺地区まちづくりに先立ち行われているこの弥生町三丁目防災まちづくりでございます。ここで得られた経験、知見、ノウハウをほかのまちづくりにも生かしていただきたいと思います。
そして今後、不燃化特区プロジェクト終了の平成３２年度までに、避難道路が１００％できる保証は全くありません。また、きめ細かく地権者に対して御対応されているとは思いますが、地権者の財産に関することであり、非常にセンシティブになり、不満の声もないわけではありません。プロジェクトが１００％遂行されるためにも、事業をより慎重にかつ迅速に進めていくべきと思いますが、区は今後どのような点に留意されておられるのかお伺いいたします。
次に、防災まちづくりで進められている無電柱化についてお伺いいたします。
無電柱化の推進に関する法律が成立し、東京都の実行プランのセーフシティの主要施策として無電柱化の推進が掲げられ、木造密集地域におきましては、とりわけ防災の観点から推進が進められております。東京都では市区町村の無電柱化に向けて低コスト手法の導入などをはじめ、先駆的に行う市区町村に対して財政及び技術的支援を行っています。中野区では、パイロット事業として弥生町三丁目において進めていますが、経過を含めて進捗について伺います。
そして、中野区では無電柱化推進方針を策定し、そして今、推進計画を策定中でありますが、１キロで５億円かかると言われている事業で、全ての道路を対象にするわけにはいきません。ここで得られた技術、今後の無電柱化によるコストパフォーマンスを推しはかる試金石となるわけでありますので、その辺のところから様々な分析をなされるように要望します。
そこで、無電柱化の優先順位というものを考えていく必要があると思いますが、どのように考えられているのかお伺いして、この項の質問を終えます。
３、いのちの授業について。
私は７年前に、あおいちゃんを救う会という団体で、当時１歳のお子さんの海外における心臓移植に必要な１億円の寄附を募るため、寝る間を惜しまず尽力し、多くの方々のお力によりまして募金活動から１０日で１億円を募金することを達成できました。その後、同様の団体が発足される度に活動に対する助言が求められまして、これまで６団体へ協力させていただきました。ことしの春におきましては、中野区出身のそうし君に対する海外における移植手術のために募金活動を手伝わせていただき、中野区、そして中野区議会に御協力いただき、また、社会福祉協議会におきましては後援までもいただき、中野区民を中心に多くの方々の御支援を賜りました。結果的に国内でドナーが見つかりまして、命をつなぐことができました。その節は大変ありがとうございました。
しかし、このような募金活動が必要となっているのは、国内にドナーが少なく、海外に渡航せざるを得ないことが原因であります。そのためにも、国内における移植に対する理解を深める必要があると感じております。
ところで皆さん、免許証、保険証、そしてマイナンバーカードの裏面に書いてある臓器提供に関する意思の表示欄に丸をつけていますでしょうか。１、２、３とありまして、１、私は、脳死後及び心臓が停止した死後のいずれでも、移植のために臓器を提供します。２、私は、心臓が停止した死後に限り、移植のために臓器を提供します。３、私は、臓器を提供しませんと、三つの選択肢があります。なお、これは議長から提示を許可していただいております。
この表記は、１９９７年１０月１６日、臓器移植法が施行されたことによりまして意思表示をできるようになりました。そして、２０１０年７月１７日に施行された改正臓器移植法によりまして、本人の意思が不明な場合でも御家族の承認があれば臓器提供できるようになりましたが、もしものときに家族が判断に迷わないためにも、臓器提供についての意思を表示しておく必要があります。植物状態とは異なりまして、脳死と判定されましたら、その後２日から３日の間で半数の方が死に至り、１週間以内に９０％の方が死に至ります。脳死と判定されたら、いつ亡くなるかわからないため、できれば１日、２日ぐらいの間に臓器提供するか判断をする必要があります。家族が急に脳死になり、その場で判断することはなかなかできるものではありません。事前に家族間でそういった会話がなされなければ、急な事態に対応はできません。
そこで、中学校でこのような制度や倫理観を学ぶ場が必要と考えます。４月から中学校の道徳が教科化されます。命の大事さを学ぶ場にもなっていると伺っております。ＮＰＯ法人日本移植支援協会では、移植に関する様々な教材の準備、講師の依頼などができる体制があるということであります。臓器移植を一切しないというのももちろん尊重される意思であります。しかし、確信を持って、先ほどの三つの選択肢のうちどれに丸をつけるか、臓器提供の意思表示をできるだけ示す必要があると考えます。
そこで伺いますが、身分証の裏面に記載欄があるほど生活に身近であるべき臓器移植の意思表示について、家族を巻き込んで学べる場を中学校の授業に含めることは可能でしょうかお伺いいたしまして、この項の質問を終えます。
４、フラッグフットボールの普及につきまして質問させていただきます。
鬼ごっこなどの外遊びをする子どもは、現代の環境変化から減ってしまいました。激減いたしました。スポーツ科学の見地から外遊びの減少が身体的に大きな影響を与えることがわかっております。文部科学省の「体力向上の基礎を培うための幼児期における実践活動の在り方に関する調査研究報告書」では、屋外の遊びが多い幼児ほど体力総合評価が高かったとされております。また、帝京平成大学の眞瀬垣啓氏は、中学野球選手を対象に幼少期の外遊びについてアンケートを行い、幼少期に外遊びの経験が多いと成長期のスポーツ障害の発生を抑制している可能性が示唆されましたとしております。また、どの運動においても幼少期にしっかりとした指導があると、その後の運動に関する成長がいいとの結果を示唆しております。
子どもたちの体力向上は授業の体育などで主に培われますが、鬼ごっこなどを含む外遊びはその補助的な機能を果たしているということになります。現代社会に足りないのは鬼ごっこ、そういったことが言えるのではないでしょうか。
そして、その補完的役割を果たせそうなのがフラッグフットボールであります。フラッグフットボールは、アメリカンフットボールのルールをベースにつくられたスポーツです。誰でも楽しめるようにタックルではなく、左右の腰についたフラッグと言われる布を奪うことでタックル代わりといたします。
先日、中野区スポーツ推進委員主催のフラッグフットボールの体験会にお邪魔いたしました。序盤で指導されていたのが、ボールを使わないで腰についたフラッグを取り合うだけのしっぽ取りというゲームから行いました。要するにルールがしっかりとした鬼ごっこをやったわけであります。子どもたちと大人たち、がむしゃらになって動き回りまして、私自身もやったんですけれども、非常に楽しいものでありました。そしてその後、楕円形のボールを使いまして、球技と鬼ごっこがまざったようなフラッグフットボールという試合になっていくような教える順番になっております。
中野区の中学教諭やスポーツ関係者の御尽力によりまして、２０１３年に東京国体のデモンストレーションとして、中野体育館でフラッグフットボールを開催したのを皮切りに、実は関東の中でもフラッグフットボールが最も普及しているのが中野区だそうです。
日本アメリカンフットボール協会フラッグフットボール委員会が中野区の今の現状、活動を知りまして、協力をしたいという打診をしてきております。現在、アメリカンフットボール業界におきましては、大学の試合でありましたいわゆるタックル問題でイメージが非常に悪くなりまして、日本アメリカンフットボール協会は草の根の普及促進といたしまして、小・中学生を対象にフラッグフットボールを中野の地から広めていきたいと考えているそうです。
日本アメリカンフットボール協会フラッグフットボール委員会が窓口となりまして、アメリカンフットボールをプレーする組織や団体が協力していけるように調整をしているそうです。先ほど取り上げた眞瀬垣氏の論文では、幼少期にしっかりした指導のもとで培われた運動は、ほかのスポーツにも転じて応用がきくということであります。小・中学校におきましても、フラッグフットボールの授業をカリキュラムの選択肢としておるとも聞いております。
そこでお伺いいたしますが、教育委員会としましては、このようなバックアップ体制が得られるということで何か連携を模索できないでしょうか。また、区内イベントにおきまして、区として何か協力連携を結んでいくことは可能でしょうかお伺いいたしまして、この項の質問を終えます。
５、子育て応援券の配布について。
来年、２０１９年１０月から上昇する消費税の衝撃を緩和するために、住民税が非課税の低所得世帯と、ゼロから２歳児がいる子育て世代に対しまして、プレミアム付き商品券の配布が検討されているとの報道が一部ありました。様々な評価がなされるプレミアム付き商品券ではありますが、補助金が出るのであれば、ばらまきと言われるような使い方ではなくて、中野区の抱える課題解決に資する活用を検討すべきと考えます。
そこで伺いますが、過去のプレミアム付き商品券はどのようなものでありましたか。他の自治体の知見などを含めてお伺いいたします。国から指示された基本的な補助金の使い方、また自治体における裁量はどこまであったのか。そして、その効果やメリット、デメリットについてもお伺いいたします。
平成２６年度の国の補正予算の地域住民生活等緊急支援のための交付金については、消費税によって回復の遅れる地方の消費喚起や生活支援を目的とした消費喚起生活支援型交付金事業と、地方版総合戦略の策定を支援するものと、仕事と人の好循環の確立を目的とした地方創生先行型交付金事業があったと聞いております。前者の消費喚起生活支援型交付金事業では、プレミアム付き商品券、ふるさと旅行券のような景気喚起型と、生活が困窮している世帯に対して直接的に援助する低所得者向け商品、またサービス購入券などの生活支援型があると聞いております。今回もし同様の補助金が出され、自治体の裁量が大きい制度であれば、この財源をもとに、第３回定例会で自民党から提案させていただいておりました子育て応援券の創設、もしくはその財源の一部としてこの補助金が活用できるのではないかと考えます。
子育て応援券の意味合いについての説明を改めてさせていただきますと、平成２８年度決算におきまして、園児一人当たりの月額は、私立保育園の０歳児が２４万７,０００円、１歳児が１７万８,０００円、そして区立の保育園の場合は、０歳児が４１万６,０００円、１歳児が２７万４,０００円であることから、０歳児の入園を抑制することによりまして、それだけ区からの保育園の費用が抑制できます。そこで、０歳児がいて保育園に預けないで家庭で育てる世帯に対しまして、月額５万円程度の子育て応援券を配布することができれば、一定程度入園希望者を減少させ、ランニングコストが抑制されるとともに、新設保育園の数を抑制できる可能性があると考えます。月５万円程度の支給があれば家庭で育てたいというニーズも必ずあると思われます。住民税が非課税の低所得世帯に対しては既定方針でいいと考えますが、０歳児がいて保育所に預けないで家庭で育てる世帯に対しまして、プレミアム付き商品券の財源を子育て商品券に転嫁しまして、直接的な生活支援型の子育て応援券の配布をできないかと考えます。子育て応援券はプレミアム付きではなく、全額を公費として子育て応援券を配布するものです。
例えば区内共通商品券の配布であれば、プレミアム付き商品券ではないので、家庭の内情を探られるリスクも少なくなると考えます。対象者数によりましては一般財源を投入する必要もありますが、保育園の新設費用、一人当たりの費用が高い０歳児の保育費用の抑制につながるものと考えます。
そこで伺いますが、消費増税に関する補助金を前回のようなプレミアム付き商品券事業ではなく、保育園に預けていない０歳児を持つ子育て世代に対する子育て応援券に活用できないか検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうかお伺いいたします。
最後、その他です。ふるさと納税について。
ふるさと納税におきまして、東京２３区全てで財政的にマイナス効果となっております。制度自体の在り方を疑問視するわけでありますが、日本全体的にプラスと考えられまして、この返礼品合戦は当面終わることはないとの前提で、中野区も対応していかなければならないと考えております。この状況に抗うために、様々なアイデアを出してきた都心の自治体でありますが、例えば中野区の里・まち連携自治体と協力した返礼品、目黒区のＥＸＩＬＥグッズの返礼品、これらは総務省の判断として返礼品として不適格であるのではないかと報じられましたが、結果的には先月、１１月２２日の総務省からの過度な返礼品として中野区は指摘されましたが、目黒区は指摘されませんでした。総務省は、ふるさと納税の返礼品にかかる地場産品の定義につきまして、詳細の統一的な見解を出しているわけではないようですが、ＥＸＩＬＥのような著作権等を所有している会社が自治体にあればいいのだと推測されるわけであります。
そこで伺いますが、現在、区は返礼品の著作権等におけるルールに関してどのようになっているとお考えでしょうかお伺いいたします。もし権利を有している会社が区内にあれば、それに関するグッズを返礼品としていいということになりますので、中野区にはそれだけのコンテンツがたくさんあります。アンパンマン、コナン、ルパン三世を取り扱うトムス、ドラゴンボール、ワンピースを取り扱います東映、世界的な展開をしているカードゲームのブシロードなど様々あります。これらの関連グッズを返礼品にすることが可能かお伺いいたします。
また、著作権を所有している著者の事務所が中野になければならないという見解になるとも推測されます。もしそのようなルールになるのであれば、ゴルゴ１３のさいとうたかを先生、そしてタッチなどのあだち充先生の作品と返礼品のコラボレーションなども模索できるのではないかということをあわせてお伺いしまして、私からの全ての質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。
〔区長酒井直人登壇〕
○区長（酒井直人） 加藤議員の御質問にお答えいたします。
まず１点目に、区内のバーベキューサイト整備についての御質問です。
バーベキューサイト整備中断の理由についてのお尋ねでございました。平和の森公園のバーベキューサイトについては、実証実験を行った結果、臭気、騒音には問題はないが、園路内への煙の流入が課題であることが判明いたしました。また、区民説明会やいただいた意見書等において、マナー等への懸念の声も多くいただいております。したがって、１１月の建設委員会でお示しした変更案では設置を見送ることとし、煙の流入への対策や公園利用者が安心して利用できるルールを確立できるよう検討してまいります。
次に、平和の森公園のコンセプトでございます。平和の森公園は、誰もが憩い、楽しむことのできる中野の中心にふさわしい公園づくりをコンセプトに、体育館と一体となった利用を想定しております。決して一部の方々だけの施設とは考えておりません。区民の声を踏まえつつ、区内全域の方が利用いただけるように整備を進めているところでございます。
今後、草地広場内に計画している３００メートルトラック及び１００メートルコースの必要性について、関係各団体等への意見聴取を行うとともに、そのほか草地広場内の利活用についても、保育園、幼稚園等への意見聴取も行い、改めて整備内容をお示ししたいと考えております。
次に、弥生町六丁目公園におけるバーベキューサイト設置についての御質問です。指定管理者による運営事業は、適切な維持管理に加え、民間の能力を生かした公園利用者の健康増進、文化教養、憩い・安らぎの提供、飲食の提供・物販等を想定しており、バーベキューサイトの管理運営もその一つであると考えております。現在のところ、区から指定管理者の募集において事業の実施を指定することはしておりませんが、実施に向けては利用時間、騒音等の具体的な対策を講じていかなければならないと考えております。
次に、弥生町三丁目周辺地区防災まちづくりについての御質問で、これまでの生活再建支援についてでございます。用地買収に伴う権利者の生活再建は、まちづくりを進める上で重要な課題であると認識しております。弥生町三丁目周辺地区の防災まちづくり事業においては、代替地のあっせんやまちづくり住宅への入居などの支援だけではなく、用地担当職員が権利者からの要望を受け、生活再建に関わる資金計画について金融機関との間に入り調整するなど、個々の課題に応じたきめ細やかな対応に努めてまいりました。
今後の区の対応についてでございます。権利者の生活再建に伴う課題は多岐に渡ることを留意し、引き続き関係部署との密接な連携を図るとともに、用地取得に関わる国や都などの先進自治体のノウハウを積極的に吸収し、より現実的かつ多角的な生活再建の支援を行ってまいります。
弥生町三丁目無電柱化の経過と進捗状況についてでございます。弥生町三丁目周辺地区で計画している避難道路について、無電柱化の整備効果や実効性などの視点から検証を行い、避難道路２号について先行的に事業化を行うこととしております。現在は、東京都が創設した市区町村の無電柱化チャレンジ支援事業を活用し、東京都から財政的、技術的支援を受けながら、低コスト手法の検討なども行い、事業を進めているところでございます。今年度は試掘調査を含めた実施設計を行い、来年度に工事着手をする予定でございます。
最後に、無電柱化の優先順位についての御質問でございます。区内道路の無電柱化優先順位は、中野区無電柱化推進方針において、１、都市計画道路等、２、都市計画道路以外の主要幹線道路、３、駅周辺及びバリアフリー重点整備地区内の道路、４、不燃化特区区域内の避難経路等、５、１から４以外の生活道路としております。現在策定中の無電柱化推進計画では、これらとあわせて、まちの防災性の向上、安全な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出という無電柱化の目的にかなう路線から順位付けしたいと考えております。
〔子ども教育部長、教育委員会事務局次長戸辺眞登壇〕
○子ども教育部長、教育委員会事務局次長（戸辺眞） 私からは、はじめに、いのちの授業についてお答えいたします。生命の尊さを考える授業ということでございます。
臓器移植の意思表示も含め、学校教育におきまして児童・生徒が生命の尊さについて考える機会を設けることは大変重要なことであると認識してございます。生命の尊さに関わる授業は、各小・中学校において人権教育や道徳教育など教育活動全体を通じて計画的に実施しているところでございます。具体的に助産師や乳幼児等を招いた体験的な学習や犯罪被害者による講演なども実施しており、道徳の授業において生命の尊さに関わる内容を取り扱ったりしているところでございます。生徒が生命の尊さについて自らのこととして考え、主体的に行動する態度を養うことが求められております。今後も、各校がその実態に応じて家庭との連携を図るなどの工夫をしながら、臓器移植の意思表示など、命に関わる問題を生徒が自らのこととして考える授業を充実できるよう、教育委員会として情報提供をしていく考えでございます。
次に、フラッグフットボールの普及についての御質問でございます。教育委員会と連携を密にしてということでございます。
現在、中野区におきましては、教育委員会主催の行事として参加を希望する区立小・中学校の児童・生徒を対象に、中野区スポーツ推進委員の協力を得ながら、中野区立学校フラッグフットボール大会を実施しているところでございます。今年度は小学校１２校２２チーム、中学校５校１２チームの参加を得て実施されております。中学校では、フラッグフットボール大会に参加するため、通常の部活動に加え、別に練習時間を確保する必要があり、負担が大きくなっているところでございます。また、生徒への過度な負担を軽減する必要があることから、国、都、区の部活動ガイドライン、そちらでは活動時間に制限を設けているところでございます。フットボール大会への参加の継続というのは難しい状況になってきております。
小学校につきましては、参加を楽しみにしている学校も多いことから、今後も従来どおり実施してまいります。御協力いただける団体等があれば、調整してまいります。
次に、子育て応援券の配布についてでございます。
消費増税に関連する補助金の子育て応援券の活用についてでございます。国から正式な通知等は現在のところ何もない状況で、詳しいことはわからないところでございます。国の方針が示された段階で、子育てに資する施策として展開できるかどうか検討してまいりたいと思っております。
〔健康福祉部長小田史子登壇〕
○健康福祉部長（小田史子） フラッグフットボールの普及についてで、区内イベントでの連携協力についての御質問でございます。
平成２９年度、平成３０年度には、南部スポーツ・コミュニティプラザ、中部スポーツ・コミュニティプラザで開催しておりますスポコミディにおきまして、スポーツ推進委員がフラッグフットボールの体験会を行っております。今後もこういった場を活用するなどして連携協力体制を築いていきたいと考えております。
〔都市政策推進室長奈良浩二登壇〕
○都市政策推進室長（奈良浩二） 私からは、子育て応援券の配布についての御質問のうち、過去のプレミアム付き商品券についての御質問にお答えをいたします。
国の消費喚起策に呼応し、平成２７年に実施をしたプレミアム付き商品券は、発行総額を７億２,０００万円とし、０歳から１５歳の子どもを持つ子育て世帯向け先行販売と一般販売を組み合わせた方式で実施をしたものでございます。当時、国は、国として推奨する施策などを例示という形で示すにとどめ、実施する事業につきましては地域の実情に応じた各地方自治体の判断に広く委ねるとしていたところでございます。このように地方の判断に広く任せる形としていたことから、区は子育て世帯向け先行販売を行い、区の子育て施策としての展開ができたことは、一定の効果があったと思ってございます。
〔政策室長朝井めぐみ登壇〕
○政策室長（朝井めぐみ） 私からは、ふるさと納税についての御質問にお答えいたします。
総務省からは、ふるさと納税に対する返礼品に関するルールにつきまして、明確な回答がない状況でございます。東京都からは、平成３１年４月以降の税制改正に伴いまして、総務省が基準を示す予定であるというふうに聞いております。アニメ関連グッズを返礼品とすることが可能であれば、アニメ制作会社とのコラボレーションについて検討していきたいと考えております。今後は、より多くの方から共感を得て寄附していただけるよう、中野区の特徴を生かした魅力ある返礼品の検討をしてまいります。
〔加藤たくま議員登壇〕
○１番（加藤たくま） １の区内のバーベキューサイト整備について再質問させていただきます。
地域と区全体のニーズのところのバランスをとって、今後整備をしていくというところでございましたけれども、その意見の集約というところにおきましては、これまでファクス、メール、そして地域でそういった説明会などを行われてきたところでございますけれども、更に区全体のニーズを探ろうとしたときに何か新しいことをやられるのか。更にアンケートをとるのか、調査を行うのか。それがなければ、次どうしていくのかというのを決められないのかなと思うんですけども、その辺のところについてお答えいただければなと思います。
〔区長酒井直人登壇〕
○区長（酒井直人） バーベキューサイトについて、現在のところ平和の森公園については検討中ということで、先ほどの弥生町六丁目についても今後更に検討が必要だということでございます。バーベキューサイトについては一部御意見等もいただいておりますので、今後タウンミーティングなど、それから加えてホームページなどのメール意見募集など、様々な方策を用いて意見を吸い上げて、それらを踏まえてバーベキューサイトについても検討してまいりたいと考えております。
○議長（いでい良輔） 以上で加藤たくま議員の質問は終わります。