放置自転車対策についてお答えをいたします。
まず、放置自転車に係る実態調査実施の検討についてでございます。自転車放置規制区域や放置自転車の撤去等の周知、啓発につきましては、区報やホームページでの周知、放置防止指導員による自転車利用者の放置防止指導や自転車駐車場の利用案内及び放置された自転車への警告札の張りつけ、そして、地域や関係団体、関係機関等との連携、協力による放置自転車クリーンキャンペーンなどを実施するなど、さまざまな活動を通じまして、幅広く区民等に対して啓発を行っているところでございます。
御提案のような実態調査につきましては、他自治体における事例やその効果などについて調査をしてみたいと考えてございます。
それから、中野区民以外の放置自転車の割合でございますが、平成２８年度の実績によりますと、中野区民以外の放置自転車の割合は約３割となってございます。
それから、放置自転車撤去看板の改善についてでございます。自転車放置規制区域内に設置しているいわゆる自転車撤去看板には、この場所が自転車放置規制区域であること及びこの付近の放置自転車は条例に基づき即時撤去を行うこと、そして、撤去した自転車の引き取りには、手数料として５,０００円が必要となることを記載してございます。特に即時撤去及び５,０００円の文言と金額の部分につきましては赤色の文字を使用するなど、わかりやすい表記に努めているところではございますが、短いキャッチフレーズの採用などにつきましても、他自治体の例やその効果等を調査してみたいと考えてございます。
〔政策室長髙橋信一登壇〕
○政策室長（髙橋信一） 私からは、地域情報の発信方法について。初めに、地域版のＳＮＳの活用についてお答えいたします。
御提案のあった地域を限定した新たなＳＮＳは、区の事業のほか、町会、自治会等が行っている地域での活動などについてもさらにきめ細かい情報提供ができるものであり、また、実名登録であることから、信頼度の高い情報の交換が可能になるなど、地域におけるコミュニティの活性化に大きく寄与する可能性があり、採用については検討してまいりたいと考えます。
次に、導入した場合の活用方法等についてでございます。御提案内容のような地域限定のＳＮＳの活用においては、各地域など身近な場所からの情報発信により、きめ細かくタイムリーな情報提供ができるものと思われます。もう一つの機能、新たな交流の場の創出についてでございますが、例えば子育てに関する情報交換でのコミュニケーションが生まれるなど、地域課題をみずから解決していくものにもつながっていくのではないかと考えます。今後、中野区全体として、また、各地域の特性に応じた活用方法やその効果についてもあわせて検討していきたいと考えます。