【区長田中大輔登壇】
○区長（田中大輔） 加藤議員の御質問にお答えをいたします。
まず、地域特性を踏まえた民泊条例のあり方についてであります。
条例の考え方、素案における区のスタンスについてということです。住宅宿泊事業による住環境の悪化を防止し、区民の安全及び安心を確保するとともに、宿泊事業と地域活性化の要請にも応えることを基本的な方針として、（仮称）中野区住宅宿泊事業の適正な実施に関する条例の考え方素案を作成いたしました。
厳しいルールによる闇民泊の増加の懸念についてであります。厳し過ぎる規制は、住宅宿泊事業者が届け出を躊躇する結果、違法民泊を潜在化させるのではないかとの懸念がありますが、規制が緩過ぎると良好な住環境の確保を図ることはできないと考えております。条例の考え方の内容が厳し過ぎるとまでは考えておりませんが、事業実施による地域活性化と良好な住環境の確保の両立を図るという目的を達成する上で、必要かつ合理的な規制を行う必要があると考えているところであります。
家主居住型に対して寛容なルールとすべきではないかといったようなお考えも示されました。家主居住型の事業は、健全な形で実施されれば、家主不在型に比べて近隣トラブルの発生が少なく、区民と外国人旅行者との国際交流が図られるなど、区が目指すべきグローバル化などの施策に資する面があると考えております。しかし、住居専用地域で平日に実施する場合には、良好な住環境を確保するために必要な地域の理解やルールの遵守など一定の条件のもとに実施することが必要であると考えております。
家主居住型の民泊を推進する提案についてどう考えるかということであります。駅周辺の規制緩和も、宿泊事業と地域活性化の要請に応えるという意味では、一定の効果はあると考えておりますが、さまざまな住環境を確保しつつ、今後増大することが見込まれる宿泊事業に応える方策は、さまざまなものが考えられるわけであります。今回、（仮称）中野区住宅宿泊事業の適正な実施に関する条例に盛り込むべき主な内容を素案という形でお示ししているところですが、意見交換会での意見や議会での議論を踏まえて、条例に盛り込むべき内容につきましては早急に検討をした上で、今議会中の委員会において、新たな考え方、素案にかわる案をお示ししていきたいと考えているところであります。
中野二丁目地区のまちづくりについて。権利床の取得スケジュールであります。中野駅南口地区では、土地区画整理事業と市街地再開発事業の一体的施行によって事業が進んでおります。区及び中野区土地開発公社は施行区域内の地権者として市街地再開発準備組合に参画しており、同準備組合においては、年度内の本組合設立に向けて、事業計画等の協議を進めているところであります。市街地再開発組合設立後は、平成３４年度の市街地再開発事業の完了に向け、同組合において、権利返還計画の策定を進めていく予定であります。
再開発事業における区有財産について。区及び土地開発公社は、土地区画整理事業の施行区域内に、堀江敬老館、南部教育相談室及び中野駅南自転車駐車場の資産を保有していたことから、土地区画整理組合に対して、市街地再開発事業区への換地、いわゆる土地交換ですが、この申し出を行い、仮換地の指定がされたところであります。今後、市街地再開発組合において策定する権利返還計画において取得する床面積が定められる予定でありまして、その一部を自転車駐車場として活用することを想定しておりますほか、再開発ビルの中に一定の床を取得する予定であります。
権利床の有効活用について。市街地再開発事業においては、適正な権利返還が行われるよう、市街地再開発組合の中で協議を進めてまいります。また、この事業において取得をする権利床につきましては、区民サービスや地域の魅力向上につながるような最適な活用方法を検討してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
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