〔都市基盤部長豊川士朗登壇〕
○都市基盤部長（豊川士朗） 洪水予測システムについてお答えいたします。
この実証実験における中野区の立場についてでございます。中野区では、平成２６年度より国土交通省国土技術政策総合研究所のゲリラ豪雨に伴う洪水・内水氾濫の予測・警報システムの開発プロジェクトに協力してまいりました。引き続きこのシステムを活用した洪水予測情報の配信実験が進められることから、区は河川周辺の防災会や施設関係者等と国土技術政策総合研究所との仲立ちを行うなど、協力・支援を行っていくものでございます。
それから、洪水シミュレーションを活用した避難訓練についてでございます。洪水予測システムによりまして、１時間後の河川の氾濫が予測可能となるため、どのように周辺住民へ避難情報を伝達し、避難行動を促すかは、区としても大きな課題であると認識をしております。また、洪水シミュレーション結果に基づいた避難訓練が必要となることから、避難訓練方法について検討するなど、効果的な水害対策を推進してまいります。
〔経営室長篠原文彦登壇〕
○経営室長（篠原文彦） 区内事業者育成のための工事発注のあり方についての御質問にお答えいたします。
初めに、入札参加資格におけます下請受注実績の考慮についてでございます。入札参加要件に受注実績を課す目的につきましては、事業者が一定水準の工事履行能力や技術力を有しているか否かを確認をするためでありまして、工事全体の工程管理や品質管理、近隣・関係機関調整等のマネジメントを含んだ技術力を求める観点から、元請事業としての実績に限定をしているところでございます。下請事業としての受注実績では、総合的な施工能力の確認をする上で十分ではないというふうに考えているところでございます。
次に、中小事業者の受注機会拡大のための分離分割発注についてでございます。発注につきましては、基本的に工種を細分化をせず、全体を包含した工事とすることを原則としているところでございます。しかしながら、工事内容、工期、現場の状況や経済合理性など、そういったことを総合的に勘案しまして、中小事業者の育成に資するものと判断される案件につきましては、分離分割発注を行っておりまして、今後も同様に行っていきたいというふうに考えてございます。