≪一般質問議事録全文≫
２ページ目より公開している一般質問議事録は「なかの区議会ＷＥＢサイト」で公開している議事会議録より、加藤たくまの発言部分のみを引用し掲載しています。詳細はリンク先の議事録をご確認下さい。
なかの区議会会議録一覧より「平成２８年１１月２８日中野区議会本会議（第４回定例会）の会議録」へのリンク
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- １．体系的で区民にわかりやすい組織のあり方について
２．人権擁護施策について - （３．環境施策について：残時間より削除）
- ４．受動喫煙防止施策について
○議長（北原ともあき） 次に、加藤 たくま議員。
〔加藤 たくま議員登壇〕
○１番（加藤 たくま） 平成２８年第４回定例会におきまして、自民党の立場から一般質問させていただきます。
３番の環境施策については、すみませんが、今回省略させていただきます。
取材に応じてくださった理事者の方、またその関係各位の方々、本当に申しわけございません。
それでは、１番、体系的で区民にわかりやすい組織のあり方について。
近々、目標体系を改訂されるということで、区民にわかりやすく、かつ職員の仕事に対するやる気が湧く組織としていただきたいということで、項目に挙げさせていただきました。
よく行政には民間感覚がないという意見がよく出ますが、民間は利益追求ですし、また民間のＣＳＲ（企業の社会的責任）においても結果的には企業が評価されるわけで、民間の考え方をそのまま行政に踏襲することは難しく、時には一部からの執拗な批判などもあるかもしれませんが、可能な限り公共性の担保を確保しながら業務を進めていく必要があります。
そして、公共性の担保を維持しながらの富の再配分、施設においては高い安全性などが求められます。
また、民間では、能力、努力により、それに対する報酬もあり得ますが、役所にはありません。行政には、売り上げのような金額で成果を出せないため、成果の対価として給料を出すというシステムにはしづらいため、給料を上げるインセンティブがありません。
役所は、民間にない特殊な環境であるため、職員がすばらしい仕事をするためには、職員が主体的に業務を行え、業務にやりがいを感じる職場環境、組織体系にする以外ないと私は考えます。
業務のルーチンワークとなる部分は、ＩＣＴの技術の進展、職員削減の方針によるアウトソーシングにより、少なくなりました。
常勤職員は、高度な判断が必要な業務に専念できる体系となってまいりました。
そういった職場環境下で仕事にやりがいを感じるのは、区政改善に資する自分のアイデア、意見が政策立案に大きく関与したときと考えます。
しかし、一般的に役所というのは縦割り行政、所掌の壁があり、すぐに壁にぶつかり、思うようにアイデア、意見が通りづらいということがあります。
そういった意味では、現在の中野区の体制は、各分野の所掌をグレーにし、網羅的に動ける体制になっており、スピード感が発揮できるシステムであり、職員が使いこなせれば大変すばらしいものになると考えます。
しかし、勝ち得た自由ではなく与えられた自由は使いこなすのが難しいように思えます。
結果的に所掌がグレーとなったことで、各部署の守備範囲がわからなくなる事例が出てきていると伺っています。
守備範囲は網羅的になったものの、公務員という職種柄、給料が変わらない中、自分から積極的に仕事をとりにいく担当者はほとんどいないのかもしれません。
そのことから、所掌の壁というものはある程度絶対に必要であると考えます。
しかし、各部署との連携がなくならないようにするためには、その所掌の壁は非常に低くする必要があると考えます。
また、大きな新事業の際には、主に政策室企画分野が区役所全体の調整を行い、細部まで指針が整った後に担当者に引き渡す形がとられておりますが、企画分野の方々には、いつも非常に大変な業務をなさっていると思います。
しかし、所管分野に業務が引き渡された際には、所管部署の裁量権がほとんどなく、やらされ仕事になっているのではないでしょうか。所管部署の職員らは、自分の専門にもかかわらず、意見をボトムアップする機会がなく、業務が押しつけられていると感じているのではないでしょうか。
区の抱える問題に最前線で戦っている所管部署の職員の意見は重要ですし、もし意見が政策に盛り込まれれば、職員はやりがいを感じるでしょう。
ここでポイントは二つです。
一つは、所管部署の権限が少なく、仕事に対してやりがいを持ちづらい。
二つ目は、所掌の壁がなく動きやすいが、給料が上がらない中でみずから仕事をとって仕事量とミスをふやすのは嫌だというマインドがあるということです。
これを解決するためには、所管部署の所掌を明瞭にした上で、企画・政策立案の段階から所管部署の意見がボトムアップされるシステムとする必要があると考えます。
役人の「役」は役者の役と同じ意味だというふうで、その役割が与えられればしっかりとその仕事を演じるといいます。
そこで、今後の組織のあり方について区のお考えをお教えください。
もし所管部署の所掌が明瞭になるのであれば、現行の分野というセクションではなく、課という表記に変わろうかと思います。
職員が派遣、視察、勉強会などで交流をする際には、課長級の役職である副参事では外部の方がその副参事というのがどのぐらいの階級であるかということを理解できないため、その名前を課長と名刺に書いたりすることもあると伺っております。
住民説明会では課長のほうが区民にわかりやすいでしょう。また、職員としても出世して課長というほうが仕事にやりがいも感じるのではないでしょうか。
業務が事業部にまたがる場合について伺います。
例えば第３回定例会で私が取り上げた樹木管理ですが、区が管理する樹木全てを樹木台帳にリスト化する場合には、都市基盤部の道路・公園管理分野、小中学校、センター等の各施設の担当、環境部地球温暖化対策担当の三つの担当にまたがります。
もし三つの分野で何か新しい業務をしようという場合には、どのような過程で業務は進んでいくのでしょうか。現行のルールをお教えください。
現行の体制は、事業部内の融通はききますが、事業部を越えるのは困難とお察しします。
今後、地域包括ケアは、各部署の調整が困難と想定されるため、役割にしっかりとした哲学がなければ混乱する可能性もあります。
複雑化する行政に対するニーズにおきまして、効率的で、職員のやりがいが出る組織となることを期待しまして、この項の質問を終えます。
３ページ目：「人権擁護施策について」