平成２８年１１月２８日（月）、中野区議会第４回定例会本会議一般質問に登壇し、以下の内容で質疑を行いました。
報告は要約と、２ページ目以降に本会議の用いた原稿を全て公開しています。
質疑内容
- 体系的で区民にわかりやすい組織のあり方について
- 人権擁護施策について
- 受動喫煙防止施策について
≪一般質問要約≫
○体系的で区民にわかりやすい組織のあり方について
行政は売上のような金額で成果を出せないため、成果の対価として給料を出すシステムにできないため、組織を向上させるには、業務にやりがいを感じる職場環境にする以外ない。
ここで改善のポイントは二つです。
一つ目は所管部署の権限が少なく、仕事に対してやりがいを持ちづらい。
二つ目は所掌の壁がなく動きやすいが、給料が上がらない中で、自ら新しい仕事を取って、仕事量とミスを増やすは嫌というマインドがある。
これを解決するためには、所管部署の所掌を明瞭にした上で、企画・政策立案の段階から所管部署の意見がボトムアップされるシステムとする必要がある。
①そこで今後の組織のあり方について、区のお考えかお教えいただきたい。
②行政の縦割りというものが問題となる部署間をまたぐ業務はどのような制度で行われるのか。
○人権擁護施策について
国際連盟の1945年と1948年の総会において、それぞれ採択された「国連憲章」と「世界人権宣言」により、国連は漸次人権法の拡大をはかり、今では人種、女性、子ども、障害者、少数者、移住労働者、その他の脆弱な立場にある人々のための特定の基準を網羅するまでになったが、今年、イギリスのEU離脱、フィリピンのドゥテルテ大統領誕生、そしてアメリカのトランプ次期大統領の誕生、というナショナリズムを訴えた方が勝利した。
それぞれの選挙結果の考察としては、中間層が自身の生活の向上が図られていないにも関わらず、マイノリティの生活のみが向上していると感じ、起った投票行動だったようである。
まずは制度や施設を作るのではなく、マイノリティの理解の促進が最も重要であるということを原点に立ち戻って、考え直す必要がある。
①区として人権擁護についてどのような見解をお持ちか。
②カミングアウトをしたくないLGBTを含めたマイノリティを考慮したユニバーサルデザインのあり方について区の見解をお持ちか。
③非常にセンシティブな時期における性的マイノリティに関する教育環境をどのようにしていくべきか、区の見解は。
○受動喫煙防止施策について
前定例会におきまして上程されました受動喫煙等に関する４件の陳情はすべてが否決されましたが、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、現段階で厚生労働省が、新しい制度の考え方として、公共施設の建物内は完全禁煙、飲食店は原則建物内禁煙、もしくは喫煙室設置による分煙をすることとしている。
罰金、営業停止、店名公表などの罰則があるのかもしれない。
建物内完全禁煙のみしか許されないのであれば、その店舗周辺における屋外の喫煙所の設置の可否はその地域・商店街の重要な問題となります。
何も対策しないことで喫煙可能なホームパーティが多く開催されれば、飲食店のダメージは図り知れない。
①どんな制度になるか未知だが、個々の店舗営業に関わる大きな変化があることを徹底的に周知していくべきだが、いかがするか。
②商店街連合会・タバコ組合や飲食店の経営コンサルタントなどの知見・意見を参考にしたりするなど、制度が施行されたときに区内飲食店が混乱しないように、中野区の地域性を考慮したアドバイスができる体制を整えるべきと考えるが、どのようにお考えか。
③店舗の改装費用の助成などを検討する必要があると考えるが、区はどのようにお考えか。
２ページ目以降に全ての原稿を掲載しています。