令和６年０２月２２日中野区議会予算特別委員会の会議録
次に、加藤たくま委員、質疑をどうぞ。
○加藤委員 おはようございます。自民党の立場から総括質疑をさせていただきます。
まず冒頭に、改めまして能登半島地震におかれまして被災に遭われた方々に哀悼の意を示させていただきます。一刻も早く復興することを祈念いたします。
それでは、令和６年度の予算について質疑をさせていただきます。
先ほど山本委員の質疑の中で、特別区税とか、その辺の話がありましたけど、ちょっとおさらいすると、特別区民税で減税の措置などはありますけれども、実質２億円の増だということですけれども、これは物価高などのインフレ率を考慮すると、結局２億円増で３００億円ぐらいなので、１％も伸びていないわけですね。それに対して物価高は、もうそれ以上になっているということで、僕は実質下がっているのではないかなと分析いたします。あと、固定資産税とか法人住民税の伸び、３、４％ということですけれども、全体の物価上昇の中ではトントンなのかなというところで評価します。そうした細かいところというよりは、今後１０年間どういうふうに考えるかというところで、財政フレームを中心に質問をさせていただきたいと思います。
当初予算（案）の概要２６ページの一般財源ベースの財政フレームを御覧いただきたいと思います。恐縮ですけど、新人議員の方々のレクチャーにもなると思いますので、見ていただきたいなと思います。
今年度より、この表の歳出の新規・拡充等事業の内数として施設経費というのを掲載していただきました。私が再三お願いをさせていただいていた項目が加わったわけであります。財政課には感謝申し上げます。なぜこの数値を知りたかったかというと、新規・拡充等事業というのはソフト事業、ハード事業、いろいろ混ざっていて、それぞれどれどのぐらい伸びたとかというのが分からなかったために、この施設経費を示してもらうことによって、その差を出せばハードとソフトのそれぞれの事業費が出てくると考えたからです。でも、この施設経費というのは私が求めていた真の値ということではなかったようですので、その辺も説明します。
皆さんには、当初予算（案）の概要の６３ページを見ていただきたいんですけれども、ここに「基金・起債を活用する事業の一覧」というものがあります。財政フレームに掲載された施設経費という、先ほど言った施設経費というのは、この表における区有施設とか学校のみ、下にありますよね、枠が、区有施設と学校、このところの金額が載っていたということです。区有施設と学校というのは基本的に一般財源でつくられるものです。上のまちづくりと道路・公園等整備というのは補助金が入る事業ですので、一般財源以外のものも入るということで、その分けがあったということです。ということで、僕が知りたかったのは、上のまちづくりと道路・公園等の整備費も入ったハード事業費を知りたかったということで、取材の中でハード事業費の総額を伺うことができましたので、その数値を酒井区政の本格予算が始まった令和２年度から教えてください。
○竹内財政課長 令和２年度に関しましては２３６億８,８００万円、令和３年度は２１３億３,５００万円、令和４年度は１６７億３,３００万円、令和５年度は４６４億４,１００万円、令和６年度は３４５億９,６００万円となってございます。
○加藤委員 その金額を新規・拡充等事業から差し引いたら幾らぐらいになるんですか。
○竹内財政課長 新規・拡充等事業から、例えば令和６年度ですと４０５億円が新規・拡充等事業ですので、そちらのほうを３４６億円から引きますと、大体５９億円程度になるというものでございます。
○加藤委員 今の計算でいくと、新規・拡充等のソフト事業費が令和２年度で４９億円、令和３年度が３２億円、令和４年度が５３億円、令和５年度が４６億円、令和６年度が５９億円というふうになります。その他事業というところですけど、新規事業の、私、ソフト事業と言っていますけども、逆に言うとハード事業を引いて残ったのをソフト事業と今呼んでいますけど、そういうのは何が含まれるかというのを言ってもらってもいいですかね。つまり一般事業費もソフト事業なわけですけど、一般事業費というのは何を示しているのかというのを、概要を教えてもらっていいですか。
○竹内財政課長 こちらの一般事業費の中身でございますが、ソフト事業費と、あと、老朽化に伴います施設の改修等にかかる経費、こういったものも一部含まれてございます。
○加藤委員 ハード事業は物をつくるもので、ソフト事業はそのほか全部という認識でいいですよね。
○竹内財政課長 そのとおりでございます。
○加藤委員 例えば、今回給食費が無償化しますとかといっても、これもソフト事業費でいいわけですよね。
○竹内財政課長 来年度、経常経費するということであれば、この一般事業費に入ってくるというものでございます。
○加藤委員 ということで、一般事業費と先ほど言ったソフト事業費というものを出してもらったんですけども、それを図面化したのが、委員長の許可を得てフリップをつくりましたけど、こういった図です。横軸が令和２年度から令和６年度の時系列を示しておりまして、縦軸をソフト事業費とさせていただきました。一般事業費というのは、その年のソフト事業費の経常経費ということで、先ほど言ってもらった数字というのは新規予算のソフト事業費ということで、上のオレンジのところで示させてもらっています。だから、経常経費と新規・拡充等事業におけるソフト事業費を足し合わせると、その年のソフト事業費の総計となるということでやらせてもらいましたけど、そういった認識でよろしいですよね。
○竹内財政課長 そのとおりでございます。
○加藤委員 これを見ますと、令和２年度は一般事業費、前年度から１５０億円、経常経費としてソフト事業が必要だというのが１５０億円で、その年度、新規事業で４９億円、新しくソフト事業費が必要になったということで、総額１９９億円となりましたので、その翌年度も経常経費と新規予算ということで、令和３年度は２４５億円、令和４年度は２６７億円、令和５年度は２９１億円、令和６年度は３４１億円となりました。歳出抑制に努めると言われながらも、見直し・廃止された事業はこれまでほとんどありませんので、新規・拡充等事業がほとんど翌年度の経常経費化されて、翌年の一般事業費として計上されているという現状があります。毎年この新規・拡充等事業が一般事業化することが分かっているものの、財政フレーム上で一般事業費を１０年間横ばいに設定します。
何を言っているかというと、財政フレーム、当初予算（案）の概要２６ページの一般事業費というのが歳出の真ん中辺にありますけれども、ここで令和６年度は２８２億円、令和７年度は２８４億円と書いてあります。過去に遡ると、令和２年度のとき、予算を立てたときに、令和３年度、その翌年の一般事業費は１５０億円に設定すると書いてあるんです。なのに結局、新規予算が全て経常経費化されて、１５０億円にするどころか、２１３億円に増えています。さらに、翌年もどんどん経常経費が増えていっているというところで、毎年毎年、令和３年度になったら、１５０億円と設定していたのが６３億円プラスの２１３億円が経常経費、翌年が、令和４年度、昨年度２１１億円と設定していましたけど３億円プラス、令和５年度は、その前年度、２１４億円と設定していましたけども３１億円プラスで２４５億円、令和５年度のときに、令和６年度一般事業費２５１億円に設定すると言っていましたけども、プラス３１億円で２８２億円となっております。これまで、過年度の財政フレームで設定した一般事業費に収められていないということはお認めになりますか。
○竹内財政課長 一般事業費が伸びていることは認識してございます。
○加藤委員 これまでに財政フレームに掲げる一般事業の金額内に収められるのかと、過去３年間、この予算の総括質疑の中で再三やらせてもらいました。そのときの答弁が、ビルド・アンド・スクラップ、ＰＤＣＡサイクルをしっかり回し、既存事業の経費削減・抑制が必要であると考えており、今後もそういう形で進めていきたいというような趣旨の答弁を毎回されるわけですけども、全くできていませんけれども、何で約束を守れないんですか。
○竹内財政課長 今まで、この基本計画で掲げた重点プロジェクトや区有施設整備計画に基づく施設整備、社会情勢を踏まえた区民生活を基軸とした取組等、行政需要に的確に対応するため予算編成を進めてきたところでございます。ただ、一方で、物価高騰や人件費の高騰などの影響によりましてソフト事業費が伸びてございまして、そういったところから厳しい財政状況になっているという認識はございます。
○加藤委員 でも、これ、ソフト事業費でもともと１９９億円だったものが５年間で１４２億円増えて、７０％も増えている。人件費の高騰とか物価高騰だけで説明がつきますか。
○竹内財政課長 様々ソフト事業、経常経費といったところの中身は、年度ごとの区民サービスに対応するようなところもございますので、だからこそＰＤＣＡサイクルをしっかり機能させて、ビルド・アンド・スクラップといった展開をしていかなければいけないと考えてございます。
○加藤委員 だから、ＰＤＣＡサイクルが回っていないからこれだけ太っているわけじゃないですか、どんどん。自分で無理な答弁をしているなと感じませんか。それを聞きます。
○竹内財政課長 持続可能な区政運営を進めていくために、そういった取組を行っていかなければいけないと強く認識しているところでございます。
○加藤委員 過去そういうことがありました。来年度予算が今度どうなるのかというところで、新規・拡充予算、ソフト事業のところで５９億円が足されますけれども、要求資料総務４６で「次年度予算で計上した新規・拡充・推進事業に係る経常経費の見込み（一般財源ベース）」というものをつくっていただいておりますけれども、令和６年度の新規・拡充・推進事業の合計額は７３億円、多分基金が入ったりとか、補助金も入った金額なので、この５９億円と合わないんですけれども、その金額が後年度どうなるかというところで見ますと、令和７年度において７３億円だったのが６８億円ぐらいですね、大体。ということで、５億円ぐらいしか下がらないわけですよね。そのままやるとですね。何もやらないと。そうすると、これまでの実績を見ると、再来年度の一般事業費、計上経費というのはここから５億円引いたぐらいしか今のところ見えないわけですね。２４１億円だったのが、３３６億円程度が一般事業費化すると考えられてしまうんですけれども、一方、こっちの財政フレームでは２８４億円に一般事業費をしますと言っていますけれども、ここで５０億円ぐらいの乖離が出ますけれども、どうやってビルド・アンド・スクラップ、ＰＤＣＡサイクルを回して５０億円を生み出そうとしているのか、お考えを伺います。
○竹内財政課長 新規事業と既存事業の見直しといったことを、経常経費の削減を努めてまいりまして、こちらの事業費のほうの削減に努めてまいりたいと考えてございます。
○加藤委員 １回もできなかったのに、できるんですか、いきなり。再来年度は。来年度において、そういう計画をして。全く信用がならないんですけれども。これを言っても、その答弁しか出てこないでしょうから、これはこのままにしておきますけれども、結局この１４２億円が増えてしまって、これがまた経常経費化するんじゃないかなという危惧があるということで、ここは、この図面ではそういうことを言います。
また、歳入も増えているというところも一つ見ていこうということで、ある意味そちらには好意的な見方をした図面が、次に用意させていただいたこれになりますけれども。これは先ほどと同様、令和２年から令和６年度の時系列で、左縦軸がソフト事業費と呼んでいるものと一般財源歳入になります。一般財源の歳入というのは、ここでは特別区民税と特別区交付金、あと、その他会計と財政フレーム上に書いてある合計値のものです。この数字というのは、当初予算（案）の概要の２１ページにも書いてある棒グラフ、９２１億円とここがリンクするものです。財政フレーム上で、歳入の上の三つを足した数字ということで、基金・起債が入っていないということなので、ある意味、中野区の基礎体力的な歳入の総計ということが言えます。これに対してソフト事業費がどのぐらい増えたかというのを見るために、この図面をつくりました。
黄色のほうは今言った歳入ですけれども、青のほうは先ほどのソフト事業費、一般事業費と新規を足したもののソフト事業費の総計です。これは先ほど言いましたとおり、５年間で１４２億円増えました。歳入においては８０５億円から、翌年下がりましたけれども、これは新型コロナによって減収になってしまうんじゃないかという危惧のもと下がったということで、結果的に決算のときに戻っていましたので、ここが下がったのはそのときの見込みの話であります。ここから上がっていって、最終的に来年度予算で９２１億円、一般財源歳入で５年間で１１６億円が増額しました。ソフト事業費が１４２億円なのに対して、歳入は１１６億円、２６億円ソフト事業費だけでもショートしちゃうという、増やすといったらですね。まちづくりのほうでも相当お金が増えているのに、こんなに上がっちゃっていいのかなということで、それで割合を見ますと、全体の歳入からソフト事業費を見ると、令和２年が２４.７％だったのが、右肩上がりではないですけど、ここは横ばいですけども、最終的に来年度３７％、ちょうど５年間で１.５倍にソフト事業費が全体に対して上がったということになります。これはすごい上がっているなといいますけど、一応この図面、僕がつくったので、こういった事実であるというのは認められるというか、という認識でいいですよね。
○竹内財政課長 この５年間、歳入は１１６億円の伸びに対して、ソフト事業費は１４２億円の伸びと、歳入の伸びとソフト事業費の伸びがこちらのほう合っていないという、勘定が合わないということは認識してございます。
○加藤委員 改めて伺いますけれども、このソフト事業費が本当に歳入よりも増えていっちゃっているというのが、本当に大変なことになっているなと思うんですけども、どうやってこれ、このままでいいという認識なんですか。
○竹内財政課長 経常経費が伸びているということは認識しておりますけれども、こちらはそのままでいいとは考えておりませんので、だからこそ、削減に向けて取り組んでいかなければいけないと考えてございます。
○加藤委員 削減よりも前に新しく新規事業を、やめるのは本当に難しいと思うので、新規事業をもう少し慎重に検討して、やるべきかどうかって、もう少し慎重に考えていくべきだと思うんですけど、まずそこからだと思うんですよね。やっている事業をやめるよりも、新しい事業を本当にやれるだけの財政的体力があるかという、そういう検討をされてきているのか本当に疑問なんですけど、その辺を伺います。
○竹内財政課長 今年度の予算編成に関しましては、基本計画で掲げた重点プロジェクトや区有施設整備計画に基づく施設整備、社会情勢を踏まえた区民生活を基軸とした取組に重点的に資源を配分していくというふうに編成をしたものでございます。なので、事業の中身というのはこちらのほうで１件１件算定させていただきまして、それに基づいて、これは必要であると区として考えまして、それを編成しているものでございます。ただ、削減を今後していかなければいけないと考えてございますので、そういったことは全庁を挙げて取り組んでいきたいと考えてございます。
○加藤委員 基本計画に書いてあれば何をやったって、どんな金額がかかろうといいんだという感覚でやっているようにしか聞こえないんですけど、そういったことなんですか。
○竹内財政課長 基本計画で掲げたプロジェクトに関しましても、こちらのほうで査定等を行いまして、そちらの規模感であるとか目的、そういったものを把握した上で、適切であるという形で予算編成を進めてきているところでございます。
○加藤委員 ここでまた、どうやって減らすかという議論をしてもなかなか進まないので、次に行きます。
一般事業費が年々増加して、業務量が増えれば職員の数が足らないなって、ここにあるのかなと思うので、逆に言うと、職員の数に対して業務量を設定すべきなのかなという考えも出てきました。こんなに、１.７倍も業務量がソフト事業で増えているなんて認識していなかったので、今回びっくりしているんですけども、１.５倍か、１.５倍に増えているという、そしたら職員は足りないわなってなるわけですよね。だから、全体的なところで、これをやりたい、あれをやりたいってやっていて、お金も人も足りないといっていたら、どこまで膨らんでいくのかなって。何で歯止めをかけていくのかなというのが本当に検討しないといけないんだと思うんですけども、その答えを持ち合わせてなさそうなので、次に行きますけれども、次にハード事業、つまりまちづくり、道路・公園整備、区有施設整備、学校などについて伺いますけれども、先ほど見てもらいました６３ページの「基金・起債を活用する事業一覧」、見ていただきたいんですけども、この一覧は中野区区有施設整備計画にのっとり策定されたということでよろしいですか。
○竹内財政課長 こちらに関しましては、中野区区有施設整備計画にのっとって積算した施設を掲載してございまして、また、その他のまちづくりや公園整備についても併せて掲載してございます。
○加藤委員 前提として、当初予算のところで、財政フレームの歳入においては実質ＧＤＰ成長率を加味した内閣府の経済財政諮問会議、中長期の経済財政に関する試算とかから算出されていますけれども、逆に、歳出に関するところにインフレ率とかＧＤＰを加味したものがない、されていないと思うんですけれども、それでよろしいですか。
○竹内財政課長 一般事業費につきましては物価上昇の伸びを加味してございます。ただ、施設経費を含む新規・拡充等事業につきましては、工事費の上昇分のインフレ率等は見込んでございません。
○加藤委員 一般事業費、さっき言っていますけど、一般事業費の設定よりも新規・拡充等事業が経常経費化するので、そこで加味したところで本当に雀の涙ぐらいの上昇で、これにおいては２８２億円が、確かに１０年間で３００億円になるので入れてはいますけれども、でも、５０億円ぐらいが新しく、新規・拡充等事業が経常経費化するから、そんなのはのみ込んじゃいますよねという話なんですけれども、いずれにせよ、歳出において一般事業費はこれしか入れていないので、まちづくり関連費のところのこういったところにインフレが全く考慮されていないということが問題なんじゃないかなと。デフレマインドから変えていかないといけないというのは、令和４年度の決算辺りから自民党会派としても言い続けているわけですけれども、そういったところを入れないといけないのかなというので、それを入れないと、ハード面の見積りの危うさというのがあると思いますので、そこら辺、質疑をさせてもらいます。
施設整備の費用を大ざっぱに計算するとき、延べ床面積と平米単価を掛け合わせて大体予算が出ます。しかし、中野区は両方とも見積りが甘いのかなというふうに思います。まずは延べ床面積の見積りの甘さについて伺いますけれども、区有施設整備計画では施設更新費の試算条件として、建物の更新は現在と同じ延べ床面積で更新すると仮定しております。一方、そうでいない施設もあるわけで、鍋横区民活動センターの再整備では延べ床面積は従前の何倍になりますか。
○高橋地域活動推進課長 現在の鍋横区民活動センターの延べ床面積は１,３７４.５２平米、一方、再整備後の鍋横区民活動センターの延べ床面積は、基本計画の段階でございますが、約２,７００平米を予定しております。このことから、おおむね２倍となってございます。
○加藤委員 財政フレーム上にこの面積というのが反映されているのか伺います。
○竹内財政課長 財政フレーム上は、鍋横区民活動センターの面積については基本方針時点の１,７８０平米で積算してございます。
○加藤委員 この６３ページのところでは入っていると言っているんですか。
○竹内財政課長 ２倍になったという変更の数値ではなく、基本方針時点の面積で積算してございます。計上してございます。
○加藤委員 そうすると、結局、延べ床面積掛ける平米単価、それだけじゃないですけど、それが分かりやすい試算方法なわけですけども、そうすると２倍の誤差が出るわけじゃないですか、その時点で。これが反映されていないということいいですか。もう一度確認します。
○竹内財政課長 財政フレーム上では、その２倍後の数字は反映されておりませんで、今後こういったことは適宜更新はしていきたいと考えてございます。
○加藤委員 かなり問題ですよね、入っていないということで。全然数字が変わってきちゃうわけですから。これは一例にしかすぎないですけど、延べ床面積や費用の上限を設定しないで、基本計画をつくるときですね、そういったのを設定しないで関係各社、地元の方々の思い思いのアイデアなどを入れて基本計画が完成するわけですけれども、ある程度できちゃったときに、このぐらいのボリュームになりますといって、財政当局のほうで、いや、これは金がかかり過ぎだから面積を減らしてくださいねって、その段階で言えるもんじゃないと思うんですよね。なので、基本計画を策定する前に、そういった前提として面積とか金額の上限を設定する必要があると考えるんですけど、いかがでしょうか。
○瀬谷資産管理活用課長 施設や地域の状況などがそれぞれ異なるため、一律に面積や金額等の上限値を定めることは現時点では難しいと考えております。区有施設の整備に当たりましては、集約化・複合化などによって、延べ床面積や維持管理コストの縮減に向けて取り組んでいく必要があると考えております。
○加藤委員 また、基本計画と基本設計・実施設計を分けて発注することが多いですけれども、基本計画があまりに、実現に難しいのか、基本設計・実施設計の公示をしても手挙げがなされないんじゃないかって危惧があるときが何回かあったと聞いています。基本計画がいい加減であると、最悪どの事業者も手を挙げない可能性というのも今後あるのかなというのを気にしています。基本計画の実現に責任を持たせるためにも、今後の施設整備においては基本計画から実施設計まで全てを担う発注方法も検討すべきと考えますけど、いかがでしょうか。
○原契約課長 基本計画や設計業務においては、同一事業者が担うことによる効果も認識しております。今後の施設整備については、業務の目的や性質等を踏まえ、最適な業務範囲で発注していくよう、施設ごとに検討してまいります。
○加藤委員 一体、一気通貫で計画から設計までやれば、３年かかっていたものが２年に抑えられる可能性もありますし、その間インフレでどんどん工事費が上がってしまうのを１年前倒しするだけで、それだけで財政効果が出る可能性もあるのかなと思いますので、その辺は検討をお願いいたします。
次に、平米単価の上昇について伺います。工事についてはインフレスライドを適用するなどの話が出てきて、物価高騰が無視できない状況になっているのは皆さん御存じのとおりだと思いますけれども、どの程度工事費が高騰しているのか、比較しやすい学校建設で伺います。現在、学校建設１校７２億円としていますけど、その根拠について教えてください。
○瀬谷資産管理活用課長 学校１校当たりの更新経費につきまして、区有施設整備計画策定時の５２億円に国土交通省の建設工事費デフレーターの伸び率とＺＥＢ化にかかるコスト増を踏まえまして、１校当たり７２億円と試算し、財政フレームに反映しております。
○加藤委員 ちょっと話がずれますけど、７０億円という数字も聞いた記憶があるんですけど、７２でいいんですよね。
○瀬谷資産管理活用課長 ７２億円で大丈夫です。
○加藤委員 工事費の上昇を比較するために、学校再編の第１校目となりました中野中学校、あと、新型コロナ前に１校建設の費用の５２億円の目安となりました中野第一小学校の平米単価について伺います。
○藤永子ども教育施設課長 学校施設整備の平米単価でございます。おおむねの建築工事の平米単価につきましては、平成２４年度契約の中野中学校が平米約３２万円、平成３０年度契約の中野第一小学校が平米約５１万円でございます。
○加藤委員 新型コロナ、ウクライナ侵攻前よりも既に工事費が上がっていて、平米単価３２万円から５１万円、これはたしか６年間の間ですけど、中野中学校から中野第一小学校の６年間の期間で平米単価の上昇の平均年率、どのぐらいになるか、教えてください。
○藤永子ども教育施設課長 学校施設整備の平米単価の増加についてでございます。中野中学校から中野第一小学校建築までの約６年間におきまして、平米単価は先ほど申しましたとおり約１９万円増加してございまして、平均年率増加率は約８.２％でございます。
○加藤委員 ８.２％、だから物価高騰、物価高騰と言っていましたけども、実は新型コロナが始まる、そういった物価高騰とかが騒がれる前から、既に８.２％も年率でインフレしていたということが分かりました。時点が１校同士だから、それは横暴な計算かもしれませんけど、少なからずそれだけ上がっていたという過去の実績があるということが分かります。先ほど聞いたからあれですけど、こういうのが財政フレーム上入っていないということが問題だと思います。となりますと、６３ページの「基金・起債を活用する事業の一覧」というのは、このままの値を使っていいのかなというのが不安になるところです。先ほども７２億円、試算で使っていたという国土交通省の建設工事費のデフレーターで、直近のデフレーターについて伺います。インフレ率のことですね。お願いします。
○竹内財政課長 建設工事費のデフレーターということで、近年ですと大体５％から７％程度と考えてございます。
○加藤委員 私のほうでも調べましたけど、２０２０年から２０２１年が４.８％、２１年から２２年が６.２％ぐらい上がっているということで、６３ページの一般財源を必要とする事業費を全て足し合わせると、ハード事業費総計、１０年間で２,１０４億円になります。先ほど学校の建設費上昇率８.２％と言っていましたし、今のデフレーターの話で５％から７％とかという数字がありましたけども、仮に年率５％上がるというふうに仮定して複利計算を行いますと、１０年間で２,４８９億円となりまして、インフレを考慮しなかった場合に比べて３８５億円増額となります。１０年間で割れば、年間約３９億円程度が不足する試算となります。資産管理活用課としては、この結果に対してどう思うか伺います。
○瀬谷資産管理活用課長 将来のインフレを見込むことは難しいところもありますが、施設整備費用の縮減に向けては、引き続き複合化や長寿命化など取り組んでいく必要があるというふうに考えてございます。
○加藤委員 こういったインフレというのを考慮すべきだという考えはありますか。
○瀬谷資産管理活用課長 そういったところも踏まえて、引き続き縮減に向けて取り組んでいく必要があるというふうに考えてございます。
○加藤委員 縮減じゃなくて、そういうのを見積もっていかないといけないという認識はありますかと聞いています。
○瀬谷資産管理活用課長 将来推計につきましては、そういった御意見も踏まえながら研究していきたいというふうに考えてございます。
○加藤委員 だから、結局踏まえないといけないよねとは思っているわけですよね。同じく財政のほうはどう思いますか。
○竹内財政課長 こちらに関しましては、財政運営の考え方に基づきまして、起債を適切に活用しながら、公債費が区民生活へ影響を及ぼさないように、基金の積立ても着実に実行していきたいと考えております。
○加藤委員 歳入はＧＤＰとかインフレを考慮しているのに、何で歳出は考慮していないのという話になるわけですよね。だから、やっぱり含めないといけないですよね、考え方として。その辺伺います。
○竹内財政課長 整備費用に関しましては、直近の事業計画の金額を足し上げて積み上げているものなので、一般事業費のほうにはインフレ率を加味してございますが、事業費のほうは直近のデータをこちらのほう積み上げているものでございます。ただ、委員の御指摘もございますので、今後こういった大きな影響がフレームに影響を及ぼさないように、こちらのほう、積算の仕方等も研究してまいりたいと考えてございます。
○加藤委員 ちなみに、さっき学校建設で８.２％とか言っていましたけど、こっちで複利計算でやると、１０年後なので９回、１.０８、８％を掛け合わせると大体ちょうど２倍になるんですね。１０年後は２倍必要になるかもしれない。これはちょっとやり過ぎなのかもしれないですけれども、そういった危機感が財政フレーム上入れる、まずこういった箱物事業のところの基金・起債というのは先に決まってくるものだと思うので、財政フレームの一番最初のところだと思っているんですね、組立て方として。そういう認識でいいですか。最初に箱物の事業費から財政フレームって組んでいきますか。
○竹内財政課長 財政フレームを作成するときは、歳入の部分と、あと、歳出の部分というところを総合的に捉えながらやっていますので、施設整備だけを優先的にという形で積み上げているものではございません。
○加藤委員 もちろんそうですけど、大体１０年後にこのぐらい箱物でかかると分かっているから、頭に入れないわけにはいかないのかなというので、かなり重要視しないといけないところだと思いますので、そこら辺の認識をしっかりやっていただきたいと思います。
○杉山委員長 加藤委員の質疑の途中ですが、ここで休憩にしたいと思います。
午後１時まで委員会を休憩します。
午前１１時５８分休憩
午後１時００分開議
○杉山委員長 委員会を再開します。
休憩前に引き続き、総括質疑を行います。
加藤たくま委員、質疑をどうぞ。
○加藤委員 午前中から引き続き、財政フレームについて、先ほどは建設費に関するところで、建設費のデフレーターを５％で複利計算１０年間行うと、当初予算（案）の概要に書いてあるものより３８５億円、１０年間で不足するんじゃないかと、そのぐらい見たほうがいいんじゃないかというところで各所管に聞いて、必ずしもポジティブな言い方ではないですけど、やはり検討しないといけないというような回答を得たところで終わっていると思っております。なので、１０年間で割れば年間３９億円、今後ショートしていく、そういったお金を見ていかないといけないのではないかということです。
続きまして、工事費において、先日２月９日に委員会審査があった補正予算で、まちづくり関連予算、国庫・都支出金から一般財源に財源更正された金額が４.７億円ありました。国土交通省と東京都に内示額全部もらえればよかったんですけども、結果的にもらえないで、一般財源からもらえなかった分を補填するというような状態になりましたけれども、なぜこのようなことが起こったのかというのを伺います。
○竹内財政課長 こちらのほうは、国や都のところから内示、補助金の交付が予算額どおり来なかった、このことによって内示額よりも下がっているということに関しまして財源更正を行ったというものでございます。
○加藤委員 その理由を聞いているんです。
○竹内財政課長 こちらのほうは、当初の算定から割り落としをされたというものでございます。
○加藤委員 その精度をもう少し高くできないのかというのを聞いているんですけど、どうですか。
○竹内財政課長 予算編成方針におきましては、国や都の政策動向を注視し、情報収集に努めること、特定財源より執行してきた事業のうち、補助金等の廃止や縮小があるものについては、代替となる新たな財源を調査し、財源確保に努めることとしてございます。令和６年度予算編成におきましても、過去の状況を踏まえ、確度の高い金額を計上しているところではございます。今後も継続して所管部署と情報共有を図りまして、国や都の動向を注視して、補助金の獲得に努めてまいりたいと考えてございます。
○加藤委員 内示割れを起こしてしまうというのは想定内の話なんですか、想定外なんですか。でも、毎年のようにあるから、想定内にしないといけないとは思うんですけど。
○竹内財政課長 予算計上の際には、こちらの予算額が想定しているところでございます。
○加藤委員 表向きの話じゃなくて、内示割れしちゃうというのが薄々、必ず１００％もらえるとは限らないよなというのは、財政当局のほうでそういう腹積もりなのかというのを聞いています。
○竹内財政課長 予算編成時におきましては、この予算額で事業が執行されるものと考えてございますので、予算編成の際にはこちらの額が適当であると判断しまして計上しているものでございます。
○加藤委員 １００％もらえないというようなことが多々続いているのに、そういうことでいいんですか。
○竹内財政課長 そういったところは所管部署とヒアリングをさせていただきまして、その中身、そういった内容を精査いたしまして、それが適当であると予算の段階では計上しているものでございます。
○加藤委員 ちょっと考え方を変えて、一般財源じゃなくて、まちづくり基金で補充というか、充填するというのはできないんですか。
○竹内財政課長 一般財源もございますし、あと、まちづくり基金の活用というところも考えてございます。
○加藤委員 内示割れが続くようだったら、まちづくり基金を多めに積んで、そういったときのための保険というのをつくっていくという考え方もあろうかと思いますが、いかがですか。
○竹内財政課長 まちづくり基金に関しましては、基本的に都区財政調整の財産費のところを積み上げているものが多くございます。基本的にはその中でやっていくことを考えてございます。ただ、今後そのような状況が変化しました場合は、適時適切に対応していきたいと考えてございます。
○加藤委員 一部の話だと、能登の災害対応でそういったまちづくり関連費が内示割れしちゃう可能性もあるんじゃないかなんていう声も聞いていますので、その辺しっかりと考えていただきたいと思います。
ほかの基金について伺いますけれども、当初予算（案）の概要６６ページの図表ですけれども、「基金積立額・取崩額・残高の推移（一般会計）」を御覧ください。６６ページです。令和４年度から令和５年度にかけて基金が６７億円減るわけですけど、その理由は。
○竹内財政課長 こちらに関しましては、財政調整基金の残高が８０億５,１００万円余減少している、こちらのほうが主な要因でありまして、こちらは各補正予算の財源として繰入れを行ったところ、これが主な原因と考えてございます。
○加藤委員 何に繰り入れたんですか。
○竹内財政課長 こちらは各補正予算で、例えば給付金であるとか、そういったところのものを財政調整基金の繰入れから賄っているというものでございます。
○加藤委員 低所得者向けの給付金とかがあると思いますが、国庫から戻ってくるんですよね。その金額はどのぐらいですか。
○竹内財政課長 およそでございますが、大体４５から４６億円と考えてございます。
○加藤委員 ほかに基金に戻せるようなお金ってあるんですか。なければ、ないで。
○竹内財政課長 例えば、今考えているのは国の定額減税、こちらのほうは今後国から補填される予定でございますので、こういったものは基金へ繰り入れることにもなるかなと、そういうことは想定してございます。
○加藤委員 いずれにせよというか、令和５年度においては６７億円、ここで減っていて、国から戻ってくるのが４５億円で、２２億円ぐらいが結果的に決算で出てくる値なのかなと思いますけれども、マイナスになってしまっていますけど、歳入が堅調だって言っているにもかかわらず、これだけ減ってしまっている要因って何でしょうか。
○竹内財政課長 令和５年度に関しましては、先ほども申し上げましたとおり、各補正予算の財源として繰入れを行ったことが大きいと考えてございます。令和６年度は定額減税の１５億円というところがございますので、そういったところが主な要因と考えてございますので、そちらは収入がされ次第、こういったところの基金の積立て、そういったことができないかということは考えていかなければいけないかなと思っております。
○加藤委員 今度、令和６年度もかなり下げているわけですけれども、多分新庁舎関連がかなり入っているのかと思うんですけど、それでよろしいですか。
○竹内財政課長 一時的な財政負担であります新区役所の移転経費、また、物価高騰に伴う経費の増、そういったところが要因と考えてございます。
○加藤委員 財政調整基金の年度間調整分というのは、大体２００億円ぐらいを残しておくというのが基本だったと思いますけれども、当初予算（案）の概要の２２ページを見ると、令和５年度、令和６年度で１６７億円、１６３億円、歳入が割と堅調だというときに、厳しめのときに使っちゃっているという状況になっているわけですけれども、本当にそんな厳しかったんですか。そんなに、区の歳出がというより、世の中の、リーマンショックとか、そういったときに耐えられるようなための予算だったわけですけど、それに耐えられないような事態になっていたと考えているんですか。
○竹内財政課長 今回の、例えば給付金の国から来る部分というのが先ほど約４６億円と申し上げましたけれども、これに関しても、要するに１年間で４６億円必要になってくると。ですので、１年間で５０億円ぐらいはやはりないと当該年度は財政運営が安定的にできないというふうに考えてございますので、これが例えばリーマンショックのときは、大体これが３年ほど続いたということもございますので、それが大体３年程度耐えられるぐらいの規模というのは、やはり財政として持っていなければいけないかなと考えてございます。
○加藤委員 そこを言いたいんじゃなくて、新庁舎で５０億円ぐらいかかるみたいな話で、それは来年度はしようがないんだと言っていたなら、５０億円ぐらい事前にため込んでおく必要があったんじゃないかという意味も踏まえて言っているんですけれども、その準備をしていなかったですよね、はっきり言って、この年度間調整分を見ると。
○竹内財政課長 新区役所移転経費で、総務委員会のほうで申し上げましたときには５０億円程度かかるというふうなことを言ってございます。そのときは一般財源で対応するということを申し上げておりましたので、それに対する財源というのはどこから来るかというのは申し上げてございませんが、今回その財政調整基金の繰入れ、そうしたところで対応しているところでございます。これが今後また、令和６年度はございますが、令和７年度にはそういったイニシャルのところはございませんので、そういったところの一定的な余裕はあるかなと考えてございます。
○加藤委員 来年度予算では、社会福祉施設整備基金と義務教育施設整備基金の積立てが０円となりますけれども、財政運営の考え方において、対象施設の当該年度に発生する見込みの減価償却費相当額の２５％を当初予算編成時に積み立てるよう努めとありますけれども、努められなかった理由について教えてください。
○竹内財政課長 こちらも先ほど申し上げたとおり、物価高騰に伴う経費の増であるとか、一時的な財政負担としての新区役所移転経費があったことが大きな要因であると考えてございます。
○加藤委員 だから、新区役所整備のやつは事前に積み立てなかったのは何でかというところに戻りますよ、そうしたら。いかがですか。
○竹内財政課長 こちらは積立てで賄うか、一般財源で賄うかというところがあると思いますけれども、そちらのほうは予算編成中におきまして、新区役所移転経費とか、精査で出てきたところでまた判断をして、今回は積立てを取りやめて、こちらのほうを対応するということを判断したものでございます。
○加藤委員 給食費のお話とも関連してくると思うんですけど、総務委員会の議論で、積み立てられなかった理由の中で、給食費の無償化が入ったからと言っていますけど、そうしたら毎年積み立てられないことになりますけれども、どういう考え方なんですか。
○竹内財政課長 今回行いました給食費無償化、令和６年度予算で約１０億円ほどかかってございますが、こちらのほうに関しましては、東京都の補助というところも今回新しく出てきたりします。これが全く新しい経常経費になってくるということは考えてございませんので、令和７年度以降、令和６年度の補正もありますけれども、そうしたところで適時適切に判断しまして、経常経費のところを判断して、それを安定的な財政運営のところにつなげていきたいかなと考えてございます。
○加藤委員 先ほど図表でも説明しましたけど、何も事業見直しとか、やめることができないから、全くその言葉が信用できないんですね、この４、５年間全くやってこなかった。なかのエコポイントぐらいじゃないですか、やめるのは。億単位のお金が生み出せるとは到底思えないので、その言葉は本当に信じられないんですけれども。結局、給食費を入れるという判断が多分１２月ぐらいに行われたと思うんですけど、実施計画の中で出てきたわけです。時系列で言えば、そのぐらいになると思うんですけども、その時点で、やっぱりお金が足りないから義務教育施設整備基金と社会福祉施設整備基金のところを、お金ためないって判断したんだと思うんです。通常であれば、最初から給食費を入れるというのであれば、新規・拡充予算の中に入れておいて、ある幅の中に収めようと思えば、ほかの新規事業をやめようという判断もあったと思いますけれども、ぎりぎりになったからこそ、これも全部入れちゃえといって、積み立てるのをやめようという話になったと推測しますけど、いかがですか。
○竹内財政課長 予算編成は、早ければ９月頃から予算編成方針を出しまして、そこから各部のほうで積算を頂きまして、これを１２月下旬のところまで予算編成、大枠のフレームであるとか、財政の考えをまとめているところがございまして、一般財源充当事業費とか、あと、歳入一般財源規模というのがそこのところで出てきて、その時点で判断したというものでございます。
○加藤委員 結局、給食費を入れようという時点で全然、当初見込んでいた歳出をかなり上回ってしまって、それがどんどん、ソフト事業費とかを押し上げている結果になっていると思うんですよね。結局、給食費を入れるかどうかというのが、判断が遅かったから教材費をつけますというのも一時期ありました。今回も給食費をやる判断が遅かったから、ほかの新規事業もやめられないようなタイミングで入れたから、こういうふうになった。給食費を入れる判断が遅過ぎて、毎回毎回、他区よりもかなり出ていくお金が増えていくという状況になっている。判断の遅さがこういうことを招いているんだと思いますけど、いかがですか。
○竹内財政課長 各新規事業であるとか、あと、経常経費というのは１２月の下旬のところで全て出そろって、それが各事業の規模感であるとか、内容であるとか、そういったものは最後まで分からないようなところもございます。それまで、ぎりぎりの予算編成のタイミングまで見極めながら最終的に判断してございますので、判断が遅かったとか、そういう問題ではなく、しっかりと精査をした上で、これが適切な予算であると判断して、今回予算の編成を行ってきたものでございます。
○加藤委員 まとめに入りますけれども、ソフト事業費が５９億円増えて、取材で聞いているところですけど、新庁舎で１６億円、イニシャルというか、単年度限り……（「什器」と呼ぶ者あり）新庁舎の什器で１６億円なので、これは単年度、新規・拡充予算に入っていると思いますので、あと、令和６年度から令和７年度で、ランニングコストの下がりが６億円なんです。つまり２２億円は、さっきの５９億円の中から差し引きですけど、でも、３７億円の新規予算がそのまま入っているなというふうになります。そうすると、令和７年度予算においては、来年度の新規・拡充予算の３５億円分ぐらいがまた一般事業費、経常経費化するなというふうに見込んでいるわけです。あと、まちづくりのほうにおきましては、インフレ率を加味すると３９０億円ぐらいで、年間３９億円ぐらいを見ないといけないなと。合わせると７０億円ぐらいが今後ショートしていくんじゃないかという危惧を持っておりますので、ここに書いてある基金の残高が今５６０億円ぐらいですから、今の７０億円ぐらいで割っちゃったら、８年ともたないかなというような、大ざっぱ過ぎますけどね、そのぐらい財政を今食い始めている。歳入は堅調と言いながら実際はそうじゃない。それに気づかずにどんどんソフト事業費を増やしているので、まちづくりの金額が上がっていくことに気づいていない。こういった状況になっているわけですけれども、こういったことを考えて、今後財政運営をどうしていくのかというのを部長から答弁いただけますか。
○岩浅企画部長 今様々委員から御指摘いただきましたけれども、後段ありました基金につきましては、課長も申しましたとおり、現在見込まれていない、予算に入れられていない国や都の助成金ですとか、あと、決算がこれからございますので、剰余金等も一定あるかなというふうに見込んでおります。それらも含めまして、財政調整基金、社会福祉施設整備基金等、適切に積んでいって、安定的な運営ができるようにしていきたいと思っております。また、施設整備の高騰につきましても、公債費負担比率、１０％程度という目標を掲げておりますけれども、それにのっとりながら、起債も活用しながら対応していければなというふうに考えております。委員からの御指摘も踏まえまして、おっしゃるとおりインフレの状況ですとか、あと歳入、好調ではありますけれども、伸び率は少なくなってきているという状況はございますので、そういったものも踏まえて、リスクを想定しながら、今後財政運営を行っていきたいというふうに考えております。
○加藤委員 そう言うしかないんでしょうけど、本当に新規予算を、さっき言った３５億円というのは令和７年度以降、新規予算を立てない前提で言っている話であって、今までのペースだと３０億円、４０億円、毎年毎年経常経費化しているわけですよ。これを止めないと本当に破綻しますよ。破綻すると、昔、中野区の行財政５か年計画では区長の給料２０％カットとかやっていたわけですよ。一般職員でも４％、議長１０％、一般議員でも４％カットをやっていましたよ。そういう時代が来るんじゃないかなと危惧しております。本当に３３万人の区民のために、財政破綻に向かっていくんじゃないか、その終わりの始まりとも言える予算編成、これを賛成するということが無責任になってしまうのかなということを非常に深く考えているところであります。そういったことで、この項の質問を終了いたします。
次に、地域力向上モデルについて提唱させていただきたいと思います。
まずこの図面を御覧ください。例えば町会活動などの活動において、いろいろ幼児、小・中学生、高校、大学、２０代から５０代、６０代、８０代みたいに、こういうふうに様々な世代のレイヤーがあるとします。活動しているのは、この辺の７０、８０代ぐらいがメインで活動していますというようなことで、それぞれ世代間ギャップがあるというのを縦の矢印で示しています。この縦の棒というのが、一つの縦のつながりということで、例えば同じ小学校、中学校である、同小・同中みたいなつながりがあるということで、地域である程度一体感があるわけです。一方、同中・同小じゃない、区外から来た人をよそ者として捉える方もいるということで、これが必ずしもいいように作用するばかりでもないというふうなことが考えられます。
この前、世代間ギャップ、合わない話として、ある会合で２０代の若者が彼自身の知っている曲の中で最も古いものなのか、カラオケで尾崎豊を歌ったものの、参加者の主要世代には、まだ二、三十代分の世代間ギャップを埋めるまでに至らず、どの世代にも刺さらず、挙句の果てに大御所たちに何の曲を入れているんだと説教されてというふうな場面がありました。昔は、お茶の間で一つのテレビを家族団らんで見ていたという時代がありますけれども、世代を超えた国民的な曲が当時はあったわけです。しかし、ウォークマンの誕生やインターネットの普及によりまして、個人個人が好きな曲を聞くようになりまして、全員が知っているような曲というのはなかなか難しいわけです。曲だけじゃなくて、多様な価値観が醸成される世の中になりまして、世代間ギャップだけじゃなくて価値観のギャップもあるという中で、共通語がない中で、地域活動で仲間意識をつくろうというのは難しいわけであります。
そういう中で、地域には同じ小・中学校という絆がありますけど、それ以外にも、こういったほかの関係性をつくる必要があるのかなと思います。中野区は年間１０％の人口が転入出するわけで、どれだけよそ者の方を仲間に入れていくか、こういったことが持続可能な活動を推進する上で重要であります。地域活動団体の組織体としての現状の課題について、区はどのように捉えているか伺います。
○池内区民活動推進担当課長 町会・自治会だけではなく、地域で長年活動している子ども育成から高齢者の居場所づくりに至るまで、様々な団体において後継者がいないというような不安や課題を抱えているのが現状でございます。中野区の人口の特性は、若い世代の流動、それから単身世帯も多い状況が続いてございます。地域の課題を解決するためにも、そういった人口特性を生かしまして、若い世代の新しい風を取り込みながら、地域活動の活性化を目指す取組を進めてまいりたいと考えております。
○加藤委員 それで今の問題、私も持っていますし、区も持っていますけれども、地域活動団体の組織、今後どうあればいいかというのを、理想図を私のほうで考えてみました。先ほど言いましたけど、縦軸が同じ小・中学校ぐらいしかないですけど、ほかの縦軸みたいのをつくることができるんじゃないかなというふうに考えます。世代を串刺しにするイメージができればいいというので、その中で、次の項目で挙げますけど、中学校部活動の地域移行がこれに資する非常に最大のチャンスだと考えております。スポーツ部活動の地域移行の最終形態は、地域スポーツクラブに中学生を所属させることにあります。しかし、いきなり中学生の面倒を見てくださいと学校側から地域の方々に任せる体制が取れるわけがないです。恐らく少年野球、サッカーなどの小学生を中心とした地域スポーツクラブに中学生の年代までも面倒を見てもらうというイメージが主流になると思います。全国中学体育連盟、中体連では、あらゆる中学生のスポーツ大会に対して、地域スポーツ団体の出場ができるように指導をしています。中学校じゃなくて地域で大会に出られるというわけです。高校においても検討が始まっております。そうなれば、中学生たちは地域スポーツを卒業する必要もなく、高校・大学生以上になってもプレーヤー、指導者として地域スポーツクラブに所属し続ける組織にすることも可能と考えます。となれば、地域スポーツは地域における世代間を超える、この縦軸に生まれ変わると思っています。
例えば、高校の同窓会組織を思い浮かべてもらえば分かりやすくて、私の経験で、この前、私の区政レポートをきっかけに高校の１５期上の先輩と初めてお会いする機会がありました。初めましてでしたけれども、私が所属したアメフト部でその方の同期の方がいたために、共通の知り合いが見つかり、一気に関係を縮めることができました。私がアメフトの縦軸があって、その世代の人たち、ここで直接知らないけど、斜めの関係みたいなところでつながっていくということもできると思うので、横と縦をそれぞれしっかり太くすることによりまして、様々なつながりが出てくるんじゃないかなと思います。大学においても、体育会系、サークル、ゼミ、研究室などの縦軸をしっかりしているために、割と組織としては強さがあります。地域においても、スポーツ、趣味などの共通語があれば、区外からの転入者も地域に入りやすい。後々は地域スポーツクラブなどの縁が町会などの活動の一助になると期待します。区は地域活動の活性化の一つの手法として、部活動の地域移行等の連携を図るべきと考えますが、どのような御見解でしょうか、お伺いします。
○池内区民活動推進担当課長 地域活動の活性化を推進するためにも、多世代に共通する趣味などを通し、地域で交流できることも効果的な手法と考えられます。部活動の地域移行と地域活動の接点は、指導者、コーチなどの地域からの輩出や世代を超えた交流にございます。部活動の地域移行が地域活動の活性化に寄与する可能性はございますけれども、円滑に進めるためにも、丁寧なコーディネート、それからマッチングが必要だと考えてございます。部活動の地域移行につきましては、地域に新たな風を吹き込む機会とも捉えてございます。地域団体や住民と連携が図れるよう、仕組みなども検討してまいりたいと考えてございます。
○加藤委員 続いて、部活動の地域移行についてお伺いします。
先日、中学校の現場ではダンスのニーズが高いということで、地元のプロダンスチーム、ＤリーグのＦＵＬＬＣＡＳＴ ＲＡＩＳＥＲＺ等も協力を惜しまないということでした。ダンスはスポーツかつ文化・芸術であり、部活動の地域移行を進めるにはまたとないモデルケースになると提案させていただきました。そして、来年度は部活の地域移行のモデルケースとして、ダンス部の活動について検討を進めているとのことですが、その詳細について伺います。
○齊藤指導室長 ダンス部のモデル実施は、来年度の夏から秋頃にかけて導入できるように検討を進めております。合同部活動で活動することを考えており、土・日の活用や学校以外の幾つかの場所を会場とすることについて検討しているところでございます。
○加藤委員 土・日にダンス部活動を実施するということですけれども、ダンスを本気でやりたい人がいれば、平日も地域のダンススクールに入会を導くこともできますし、ＳＮＳ用のダンスを学びたいというライト層も楽しめるとか、あと、平日は野球をやっているけど土・日はダンスをやってみたい、兼部みたいな形、そういったいろいろな生徒がいると思いますけれども、あらゆるニーズに対応できるような体制づくりをしていただきたいと思います。
部活動の地域移行については、地域との連携や指導者の確保、体制の構築まで、重要な課題をクリアしていかなければなりませんが、教育委員会内に部活動地域移行のための専属の組織を設けるなど、組織的な対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○齊藤指導室長 地域移行を進めるためには、教育委員会だけではなく、関係する部署と連携・協力しながら、地域のスポーツクラブ、体育協会、民間事業者、大学、文化・芸術団体等の協力を得て進めてまいります。
○加藤委員 幾つか、すみません、時間があれなので質問を飛ばさせていただきます。
次に、いわゆる文化系の部活動についてです。先日、中野サンプラザのピアノの寄附の話、先ほどもありましたけれども、こういったものを引き取ったみたいな話がありますけれども、今度できる子ども・若者文化芸術振興基金を活用した事業に関しては、単にお金だけじゃなくて、そういった楽器などの物の寄附を募ったり、人などの紹介など、そういったいろいろな仕組みづくりが必要と考えますけど、いかがでしょうか。
○冨士縄文化振興・多文化共生推進課長 委員御提案の内容につきましては、新たに創設されます子ども・若者文化芸術振興基金を活用した事業を企画・実施していく中で、具体的にどういった楽器や資源が必要で、どのようにして寄附を募るのがよいか、また、活動促進に寄与するネットワークづくりにはどのような仕組みが有効かについて、事業に関わる人たちと意見交換を重ねながら考えてまいりたいというふうに考えてございます。また、今後、文化・芸術に関する情報発信の強化の一環としまして、アーティストバンクを創設し、アーティストや活動団体の情報を発信していくことで、子ども・若者を対象とした催しなどに活用してもらいたいというふうに考えてございます。これらによってもネットワークづくりを図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○加藤委員 今、南中野の育成の地区委員会に入っていますけれども、小学校を対象としたスポーツクラブを紹介する記事というのを広報紙でつくっているんですけれども。非常にそういう掲載をすると喜んでもらっているというのがあって、小宮山議員が指摘をよくしていますけど、学び場ステーション、これをもう１回見直して、そういった団体に役立つようにやっていただきたいなと、これは要望だけにしておきます。
最後に、デジタル地域通貨の有効活用について伺います。
デジタル地域通貨の導入は、我が会派として、さきの統一地方選挙の大きな公約の一つでありましたので、検討がここまで進んだことを喜ばしく思っています。区内経済の活性化、地域力の向上、健康施策に結びつけるように、ポイントの付与をしていただきたいですけれども、それが結果的に区の政策課題の解決、区の財政を抑制するなど、目的を明確化しなければ、ただのばらまき政策になりかねません。区のデジタル地域通貨事業の考え方について伺います。
○松丸産業振興課長 デジタル地域通貨事業におけるコミュニティポイント付与の目的の明確化ということでございますけれども、中野区デジタル地域通貨事業を活用したコミュニティポイント付与事業は、区の政策課題への対応とポイント付与・利用に適した事業や取組の双方に合致するものについて検討していくことにしておりまして、定量的な効果が図れるものが好ましいというふうに考えているところでございます。現時点の政策・施策案といたしましては、スマートウエルネスシティの推進、ＳＤＧｓの推進などを掲げておりまして、区として政策的視点から協議し、目的を明確化した上で、副区長をトップとした関係部課長によるＰＴを設置して、さらに事業の検討を深めていきたいというふうに考えているところでございます。
○加藤委員 いろいろとばらまきにならないように、スモールスタートみたいなことをしていくべきだと思うんですけれども。例えば、コミュニティポイントの話がありますけれども、町会にいきなり３万円分渡しますと言っても、いきなり２０代、３０代にポイントをあげますだと、その後なかなか、７０代の人たちと交流を取れないみたいな感じで、次は来ないみたいな感じになりかねないなと思ったので、まずスモールスタートとして地区委員会とか、地区まつりとか、ある程度人が集まりそうなところからスタートしてほしいなと、これは要望で終わらせていただきます。
これで質問は終わりなんですけれども、やはり予算のところ、かなり問題があるということを最後改めて御指摘させていただきまして、私からの総括質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。
○杉山委員長 以上で加藤たくま委員の質疑を終了します。
令和６年０２月１４日中野区議会本会議（第１回定例会）の会議録
中野区議会議員 加 藤 たくま
１ 施政方針説明について
２ その他
○議長（酒井たくや） 次に、加藤たくま議員。
〔加藤たくま議員登壇〕
○１１番（加藤たくま） 自由民主党議員団の立場から質問させていただきます。
まず、能登半島地震におかれましてお亡くなりになりました方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された方、そして、大切な方を亡くされた方々に対しましてお悔やみ申し上げます。
それでは、２月９日の区長の施政方針説明について質問いたします。
能登半島地震における区の対応について述べられました。我が会派は、３回の街頭募金活動など、微力ではありますが、今やれることを実施しております。中野区としては、災害支援の調整役である東京都からの依頼で、職員派遣、ふるさと納税の代理受付、義援金の受付を行うとのことです。東京都派遣のＤＭＡＴの報告によれば、全国規模で息の長い支援が必要とのことです。助け合いの精神が重要で、区は、被災地の状況に合わせて、受動的に行動するのではなく、能動的に動くべきです。
そこで伺いますが、現時点で想定される被災地支援とその準備について伺います。
次に、中野区の地域防災計画について伺います。
能登半島地震は、マグニチュード７.６でした。中野区が地域防災計画で想定している東京湾北部地震はマグニチュード７.３、関東大震災ではマグニチュード７.９、東日本大震災ではマグニチュード９でありました。マグニチュードは対数表示で、１増えればエネルギーは約３２倍異なりまして、マグニチュードの僅かな差は、被害としては大きな差となります。また、能登半島における２０２０年時点の今後３０年間に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率はおおよその地域で３％未満とされておりましたので、現地での今回の地震は想定外との認識です。そして、まさかの１月１日の発生、あらゆる想定、イメージは簡単に覆ります。中野区としては、東京都が示す被害想定で計画を立てる必要がありますけれども、想定以上の事態、特に避難者数をうのみにすることは危険だと考えます。
そこで、想定以上の被害に遭った場合の区の対応について伺います。
また、例えば中野区が被災し、道路が寸断される場合、どの道路を優先的に対応するのか、その際にはどのくらい重機が必要なのか、その重機の確保策として何が必要か、災害協定を結ばれている団体は全くイメージできていないということです。災害対応のイメージ共有のためにも、被害想定シナリオをつくる必要があると考えますが、区の見解を伺います。
また、新庁舎においてライフライン途絶時に備えたバックアップ対策の拡充等を行うということですが、どのような機能があるか伺います。
新型コロナが５類となり、対応が変わりました。しかし、人類は感染症との闘いでもあり、大地震、風水害とともに体制をしっかり確立する必要があります。その中で、教育センター分室の敷地において新しい保健所の建設が計画されておりますが、新型コロナで得られた教訓を生かした施設にすべきです。例えば現保健所の平置き駐車場に設置されたＰＣＲセンターは新しい施設においても同様とするのか、中野四季の森公園が近いためそこに設置するのか、また、ワンフロアは広いほうがいいのか、ＭＳ３６５によりオンライン会議ができるため、衛生面から逆にワンフロアを狭くし、隔離できるようにすべきなのか、理想のイメージがあるはずです。新型コロナで得られた教訓から新しい保健所に求める機能、レイアウトについて伺います。
ＭＳ３６５の導入において、区民や事業者の中には、行政とのやり取りの効率化が図れると期待の声があります。外部とのやり取りにより、行政内でＭＳ３６５の機能をより深く理解した活用が期待できます。今後のＭＳ３６５の庁外との活用について伺います。
施政方針説明の中で「ＶＵＣＡ」というキーワードがありますが、平成３０年第２回定例会で私が取り上げました。ＶＵＣＡは、経済のグローバル化やＩＣＴ技術の進展などを背景に、個人の考えや行動基準が多様化、そして、情報共有が迅速となり、予測不能な世の中となりました。まさに新型コロナ、ウクライナ侵攻はその最たるものです。グローバル化による輸出入、ＩＣＴ進展によるあまたの偽情報の拡散がなければ、ここまでの混乱はなかったとも考えられます。この混乱は、ここ数年の偶然の事象ではなく、今後も起こり得るということです。
その中で、基本計画をはじめとした計画は５か年で基本つくられていまして、時々刻々さま変わりする世界情勢に対応し切れていないと考えます。計画は重要ですが、事業を途中でやめる必要が生じる場合もあります。今後は、計画の改定を例えば３年に短縮する、もしくはリスクを想定して優先順位を立てた計画を立案するなどが必要だと考えます。また、各事業においては、キャッチフレーズ的な目的ではなく、揺るぎない明確な目的、目標を持たせる必要があると考えます。目的があやふやであれば、予測不能な事態に陥ったときに適切な判断ができないためです。短期間で状況が変化するＶＵＣＡワールドを乗り越えるため、どのような対策を講じるのかを伺います。
子育て先進区の実現の中で、ひとり親家庭の支援について伺います。
離婚成立前の実質ひとり親家庭においては、今年度より１０万円の子育て支援給付事業が行われており、制度利用したいという方から相談を受けましたが、結果、断念することになりました。理由は、必要書類の中に申請者の配偶者が申請者が給付を受領することを認める書類、これの入手が困難であるためです。この相談者は、この書類の提出を認める配偶者であれば離婚まで至っていないと嘆きの声がありました。できたばかりの制度で不備もあるでしょうが、改善が必要と考えますが、区の見解を伺います。
中学校部活動の地域移行について伺います。
学校現場の調査ではダンスのニーズが高いと聞いております。九つの区立中学校にダンス部は一つもない状況です。中野区には、日本初のダンスプロリーグ、Ｄリーグで優勝経験があるＦＵＬＬＣＡＳＴ ＲＡＩＳＥＲＺがいらっしゃることから、部活動の地域移行について私は伺いました。ダンスといっても種類が無数にあり、人によってはＴｉｋＴｏｋなどのＳＮＳ用に踊れればよいライト層もおり、体制づくりは簡単ではないが、できる協力をしていきたいというお話でした。また、ダンスはスポーツであり、舞台上で披露することもできる文化芸術の側面もありまして、スマホさえあればできるというのも魅力的な条件です。諸条件から、教育委員会は、部活動の地域移行のモデルケースとしてダンスに注力してはいかがかと考えますが、伺います。
中学の部活動の地域移行においては、あまたのスポーツ団体との連携が必要となり、そこで期待を寄せるのが一般社団法人中野区体育協会です。現在、中学校に一度たりとも存在しなかったスポーツを経験するチャンスを創出することもできると考えますが、中野区及び教育委員会の御見解を伺います。
子育て先進区の実現において、最後の質問として、何が先進性がある試みなのか伺います。
次に、地域包括ケア体制の実現について伺います。
これまで区民不在で地域包括ケア体制の構築が進められ、一般区民で地域包括ケアという言葉を知る人はほとんどおりません。その中で、スマートウエルネスシティの理念を踏まえた方針は、区民も巻き込めると期待するところです。この件に関しましては、令和５年第４回定例会一般質問で私が新潟県見附市の事例を紹介、提案し、早速、区の健康施策として取り入れられたことは喜びます。
区では、デジタル地域通貨導入を始めるための健康施策としての連携が望まれます。しかし、中野区は、スマートウエルネスシティ首長研究会に９年も加盟しながら、一度たりとも議会報告がなかったことを鑑みると、性急なスタートとして危惧するところです。デジタル地域通貨は、区政課題の解決ツールであるべきで、ばらまきのツールになってはいけません。御紹介した見附市は、いわゆる車社会で、基本歩くことがありません。歩く人がおりませんが、中野区では、世帯当たりの自動車保有台数が２３区で一番少ない特徴があり、全く条件が異なります。御紹介した見附市の年間平均８,０００歩を歩いた方々への６,０００ポイント付与による医療費抑制の事例が単純に中野区でも当てはまるかは分かりません。
そこで、例えば５００人程度でモニター調査などを実施する必要があると考えますが、区の見解を伺います。
また、口腔ケアができている人は医療費を抑制できている事例などもありますので、併せて御検討されたいと思います。
次に、活力ある持続可能なまちの実現、中野サンプラザ権利床について伺います。
新北口駅前エリアの再整備について、先日の特別委員会の報告では、区関連分の従前資産評価について、約６４０億円から約６６３億円に増加する見込みと報告がありました。例えば定期借地などの議論がこれまでありましたが、本地区の事業手法について、区関連分の従前資産評価の増加を踏まえても、現在検討を進めている市街地再開発事業という手法の選択が適切であるか伺います。
従前資産と権利変換による従後資産については、提案時、令和４年１２月、令和５年１月に、それぞれ状況を反映した額や面積が示されてきました。これらがいつになったら確定するのか、また、今後さらに工事費等が高騰することも想定されますが、その場合には権利床がこれ以上縮小しないことを施行予定者に約束することができるのか伺います。
また、区の権利床については、これまでの施設イメージ、収支想定が示されました。展望レストランの機能や面積、展望スペースの入場料、具体的な活用方法については、いつまでにどのように決めていくのか伺います。
続きまして、西武新宿線の連続立体交差について伺います。
来年の主な取組におきまして、鷺の杜小学校の開校に当たり、通学路における児童の安全保障のため、西武新宿線の踏切を横断する際の安全対策の実施や西武新宿線の横断施設を設置する場合の構造物の検討を行うとあります。横断施設が地下通路であれば西武新宿線の地下化を妨げ、跨線橋であれば高架化を妨げることになります。つまり、西武新宿線を高架化するか地下化するか、結論を出さなければ横断施設をつくることもできません。子どもたちがかわいそうと言うのであれば、大人たちはこの議論に終止符を打たねばなりません。東中野駅東口の検討業務が１０年以上何も結論が出ない状況の二の舞となります。そもそも新校が整備される前に結論が導かれるべきでした。詳細は我が会派の議員が伺いますが、私からは、中野区は一、二年間で西武新宿線の連続立体交差化事業で一定の結論を出す覚悟はあるのかのみ伺います。
持続可能な区政運営について伺います。
今の区政においては、持続可能な財政運営に関する意識、つまり、コスト意識が弱いです。中野区人材育成計画では、近年必要とされる様々なスキルを学ばせようと考えているようですが、持続可能な区政運営に必要な支出として適切なコスト意識が必要と考えます。新人職員はもちろん、これまでの仕事の仕方や考え方から抜け出せないベテラン職員に対してこそコスト意識を高める取組が必要と考えます。区の見解を伺います。
区長は、事あるたびに中野の最大の財産は人と、施政方針においても、「「人」と「人」がつながり、「人」と「まち」がつながり、新たな生活やチャレンジがはじまるまち・中野」と述べております。それ自体否定するものではありませんが、その結果、中野区として、酒井区長時代において、文化、伝統、ブランディングとして成功した事例、つまり、何が始まったか伺います。
対話、話合いだけではなく、区がコンセプト、方向性を示し、後押しすることが必要と考えます。例えば東北絆まつり、ランニングフェスタは１０年の節目を越えて中野の大きな催物となりました。長く続く楽しまれる事業の誕生が望まれます。
そこで私は、ここで、「心・体踊るまち中野（仮）」の提唱をさせていただきます。先ほど取り上げました部活動の地域移行におけるダンスの推進、そして、昨年行われました盆踊りのギネス世界記録挑戦、東北絆まつりにおける踊り、中野チャンプルーフェスタにおける沖縄エイサーなど、中野区は踊りにあふれております。また、子ども・若者文化芸術振興基金との相性もいいと考えます。この踊り、ダンスのエネルギーを新サンプラザアリーナが完成したときに舞台でぶつける、そのような夢、未来を描きながら、旧サンプラザがない期間において、中野のまちのにぎわいを維持し続けるわけです。中野区は踊りのまちとしてブランディングできる可能性が高いと考えますが、区の見解をお伺いして、全ての質問を終えます。
〔区長酒井直人登壇〕
○区長（酒井直人） 加藤議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、施政方針説明についての能登半島地震の被災地への支援についてでございます。令和６年能登半島地震を受けて、より積極的に対応できるよう、区の情報連絡体制や協定締結先自治体との連携体制について見直しを図ったところであります。過去の大規模災害発生時には、清掃業務や罹災証明の発行事務、仮設住宅、住宅応急処理、瓦礫撤去などの受付事務等、人的支援の要請があったため、こうした支援要請に速やかに対応できるような準備を進めているところであります。
想定以上の被害になった場合の区の対応についてです。区では、一昨年５月に公表された首都直下地震等による東京の被害想定のうち、中野区における被害が最も大きく見込まれる地震を想定して、防災関係機関と連携して防災計画を修正しているところであります。この計画では、東京都の被害想定を災害対策の上限として考えず、想定外の事態への備えについても適切な対応を講じることとしております。また、区のみでは応急対策及び復旧対策を実施することができない場合に備えて、他自治体と相互応援に関する協定を締結するなど、様々な災害協定を締結するなどの取組を推進しているところであります。
次に、協定締結団体との災害対応イメージの共有についてです。中野区で大規模な災害が発生した場合について、協定締結団体と災害対応イメージを共有することは重要であると考えております。中野区における被害想定や中野区地域防災計画に基づき、協定締結団体と災害対応のイメージを共有するよう工夫してまいります。
次に、新庁舎のライフライン途絶対策です。電力は二つの変電所から引き込むほか、外部からの電源供給が途絶えた際にも非常用発電設備を設置し、庁舎機能を５日間維持できる燃料を備蓄することとしております。水道につきましては、上水は、受水槽によって飲用及び雑用水として活用することを想定しております。また、トイレ洗浄水は、雨水を活用することで機能を維持できる計画であります。ガスの引込みは災害時にも途絶しにくい中圧ガスを採用しておりまして、通信は、複数のキャリア回線を併用する予定であります。
次に、新型コロナウイルス感染症の教訓から新しい保健所に求める機能、レイアウトについての御質問です。新型コロナウイルス感染症の拡大によって事務量が増大した期間には、他部署や東京都からの応援職員、委託事業者の従事者などを受け入れるために、保健所内の講堂や会議室、保健所別棟の部屋を事務スペース等として活用しました。新しい保健所においても、非常時に事務室に転用できるスペース及びリモート対応できる通信環境、これらが必要になると考えております。また、今回は、保健所敷地内の駐車場に仮設のＰＣＲ検査センターを設置して検査を実施いたしました。移転後の保健所におきましては、建物内での検査に備え、入り口や動線を分けられるようなレイアウト、十分な換気ができる機能を検討するとともに、感染の状況に応じては広く区有地を活用することも含めて考えてまいります。
続きまして、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５を活用した区民や事業者とのやり取りについてです。Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５の機能の一つであるＴｅａｍｓを用いて、区民や事業者と相互に資料等を共有しながら、効率的かつスピーディーにオンラインによる会議等を開催することができると考えております。加えて、チャット機能やファイルの共有、相互編集機能等を活用することでさらに利便性や効率化が図られると考えておりますが、これらの実現には一定のセキュリティー対策が必要となるため、利用可能とする対策等について、現在検討を進めているところであります。
次に、ＶＵＣＡ時代における計画期間の設定等についてです。基本計画は、適切な計画期間を定めた上で、社会経済状況が大きく変化した場合等には必要に応じて改定を行うこととしておりまして、次期基本計画についても、この考え方を基本に検討を進めていく考えであります。個別計画につきましては、法令等の趣旨や計画の目的、社会情勢の変化等を踏まえ、基本計画との整合も図りつつ、適切な計画期間を定めてまいります。また、社会情勢が短期間で急激に変化し、区民生活に多大な影響を及ぼすような状況におきましては、これまでの新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策と同様、区民の暮らしを守ることを最優先に考え、迅速に効果的な対策を実施してまいります。
続きまして、実質ひとり親家庭の子育て支援給付についてでございます。実質ひとり親家庭への子育て支援給付事業は、調停中で離婚成立前から実質的にひとり親家庭となった家庭に対し、対象となる児童１人当たり１０万円を給付することによって、児童扶養手当が受給できない間の子育てを支援することを目的としております。このため、対象となる児童を実質的に養育しているかを客観的に判断する書類の提出を求めているところであります。今年度の事業開始後、そういった書類の提出が難しいケースも発生しているということで、児童の養育者を判断する書類についての改善を検討してまいります。
次に、体育協会の御質問でございます。体育協会につきましては、子どもたちへのスポーツ機会の提供ということで大きな協力を頂いているところでございます。今後についても、体育協会との連携において、子どもたちに新しい運動の機会を提供していきたいと考えております。
次に、子育て先進区実現に向けた先進的取組でございます。区が目指す子育て先進区は、子どもと子育て家庭の満足度の高いまち、多くの子どもと子育て家庭から選ばれるまちであります。令和５年度は実質ひとり親家庭への児童扶養手当相当額の給付を２３区で初めて開始し、令和６年度は、ひとり親家庭の住まい確保への経済的な支援、高校等への入学時にかかる費用の支援等の取組を進めてまいります。あわせて、新たに子どもの意見を反映させた教育活動の推進の取組も行ってまいります。
次に、スマートウエルネスシティの推進についてでございます。誰もが健康に暮らせるまち、スマートウエルネスシティの実現に当たっては、日々の生活の中に健康づくりの仕組みや仕掛けを取り込んでいく必要があると考えております。デジタル地域通貨のプラットフォームを活用した健康ポイントを導入する際には、疾病予防や健康づくりの効果測定ができるよう、データヘルスによる取組手法を検討してまいります。また、健康ポイントをインセンティブとした口腔ケアを促す仕掛けについても検討してまいります。
次に、新北口駅前エリア再整備事業についてで、事業手法についての御質問です。新北口駅前エリアの事業手法につきましては、新北口駅前エリア再整備事業計画に基づいて、事業を総合的かつ計画的に推進するため、市街地再開発事業による整備として検討を進めてまいりました。現在地価の上昇によって区の従前資産評価は増となっていますが、区としては、これまでどおり、新区役所整備などの財源の確保、まちづくりの考え方に基づく施設の機能誘導、他の地権者との合意形成といった視点から、事業手法の選択は適切であったと考えております。
次に、従前従後の資産についての御質問です。今定例会では財産処分の議案提出を予定しておりまして、これは、議決を頂いた上で、現庁舎の一部を権利変換せずに転出する申出を行うためのものであります。審査に当たっては、区関連資産の状況もお示しする予定であります。最終的な従前従後資産は、権利変換計画を区として同意した後、同計画の申請、認可を経て定まるものでありまして、令和７年１月頃の認可を目標に進めております。再開発事業の事業収支が悪化した場合は、様々な工夫を行うなど、施行予定者の責任において対応していくことを求めていく考えであります。
次に、区の権利床の活用方法についてであります。権利変換認可後、区が所有する事務所床については、区以外が所有する事務所床と同じマスターリース形式での運用に向けて、具体的な協議を進めてまいります。展望施設やバンケット、コンベンションセンター、子どもの屋内遊び場につきましては、民間事業者のノウハウを最大限に生かす必要があると考えております。適宜検討状況をお示しし、御意見を頂きながら、建物竣工の３年前、令和８年度頃までには、運営の方法や条件を決めて、必要な制度を構築したいと考えております。
次に、連続立体交差化の早期実現に向けた取組についてでございます。昨年１１月に、知事との意見交換の場において、私自らが野方以西の連続立体交差事業の早期事業化について要望いたしました。その際、東京都からは、区、鉄道事業者としっかり連携して事業化に向けて取り組んでまいりたいと回答いただきました。引き続き、区としては、東京都と意見交換を行いながら、連続立体交差化の早期実現に向けて強い決意を持って取り組んでまいります。
〔教育長入野貴美子登壇〕
○教育長（入野貴美子） 私からは、中学校部活動の地域移行のモデルケースについてお答えいたします。
ダンス部につきましては、今年度、指導室が各学校の生徒、保護者、教員を対象に実施した部活動に関するアンケートにおいて生徒たちから立ち上げの希望が多かったものでありまして、令和６年度には部活動の地域移行のモデルケースとして活動できるよう検討を進めているところでございます。部活動の地域移行に当たりましては、子どもたちのニーズに合った専門性や資質、能力を有するのみならず、生徒の安全面や健康面にも配慮できる方たちのお力が必要でありますので、中野区の人材の確保について、現在検討しているところでございます。
〔総務部長濵口求登壇〕
○総務部長（濵口求） 私からは、職員のコスト意識を高める取組についてお答えいたします。
持続可能な組織運営においては、限りある経営資源をいかに効率的に活用して効果的な成果を生み出すかという職員の高いコスト意識が求められていると考えてございます。現在策定中の人材育成計画においても、効率的、効果的な仕事の考え方や業務の進め方など意識や思考の変革につなげる取組を考えており、コスト感覚を有した職員の育成を組織的に進めてまいります。
〔文化・産業振興担当部長高村和哉登壇〕
○文化・産業振興担当部長（高村和哉） 私からは、まず、文化振興やブランディングとして成功した事例についてお答えいたします。
文化芸術やコンテンツを通じたシティプロモーションなど、中野のイメージアップにつながり、また、波及効果のある取組が展開しつつあると考えております。数例を挙げると、中野駅北口駅前広場に制作した壁画が評判となり、企業からの寄附を得て区内で５か所の壁画を制作したナカノミライプロジェクトは、今後、民間事業者が主体となって身近に触れられる壁画が制作される見込みでございます。また、事業者と区の連携により中野を元気にする企画とその発信を行っているナカノミライプロジェクトは、参加企業が年々増え、次年度は、中野をアピールするショートフィルムの制作とフィルムコンテストの実施へと展開する予定でございます。このほか中野区観光協会などによるアニメコンテンツを活用した区内の回遊企画が実施される予定であるなど、さらなる発展が期待できるものと考えてございます。
最後に、踊りのまちとしてのアピールについてでございます。中野区では、子どもたちや学生による各種ダンスが盛んである一方、日本舞踊、バレエ、モダンダンス、盆踊り、エイサーをはじめ幅広いジャンルの踊りが多くの方に親しまれております。また、ジャンルによっては世界レベルの踊り手がいることから、踊りは中野のアピールポイントになるものと認識してございます。新年度には区役所新庁舎１階のイベントスペースでのダンスイベントの企画も検討されており、また、踊りは、音楽や映像をはじめ親和性の高いものが多く、コラボ企画など様々な可能性があると考えてございます。（仮称）ＮＡＫＡＮＯサンプラザシティにおける大規模イベントの実施も見据えながら、様々な団体や事業者との連携により、踊りに関する企画の実施や支援、情報発信にさらに努め、踊りのまち中野をアピールしてまいります。
〔加藤たくま議員登壇〕
○１１番（加藤たくま） 西武新宿線の連続立体交差について再質問させていただきます。
来年度予算とか主な取組の中で横断施設をどういうふうにつくるかという検討をするわけですけれども、質問でもさせていただきましたけれども、西武新宿線本体のほうが地下化するのか高架化するのかが決まらないと横断施設の仕様も決まってこないということで、その覚悟を、どうするのかというのを一、二年で決める覚悟がおありかという質問に対して、ちょっとそれに対しての答弁ではなかったというふうに思いますので、改めて質問させていただきます。
〔区長酒井直人登壇〕
○区長（酒井直人） 加藤議員の再質問にお答えいたします。
高架式か地下化かという構造形式について決める権限というか、決めるのは東京都でございます。区としては、それが決まることを前提にいろんな準備を進めているわけでございますけれども、この一、二年で構造形式の決定が進むように、強く申入れをしていきたいと考えております。
○議長（酒井たくや） 以上で加藤たくま議員の質問は終わります。