令和6年中野区議会(第4回定例会)一般質問


【質問通告】
1.中野サンプラザの今後について
2.持続可能な自治体運営の実現について
(1)中野区が持続可能な自治体を目指す上で必要な概念について
(2)財政フレームについて
(3)スマートウェルネスシティの推進について
(5)若者政策について
(6)産業振興について
(4)地域活動の推進について
(7)中野区基本計画の改定について

【概要】
1.中野サンプラザの今後について
 新・中野サンプラザ整備の中断をどう乗り越えるべきか
https://agora-web.jp/archives/241129083724.html

2.持続可能な自治体運営の実現について
(1)中野区が持続可能な自治体を目指す上で必要な概念について
  福島市SDGs未来都市計画では人口減少・少子高齢化の進行、東日本大震災及び原子力災害などの影響による、消費や生産活動の縮小などによる経済活動の停滞、税収の減少、医療や福祉に係る社会保障費の増大など様々な影響を抑制するために、若者を中心として、新しい復興創生ステージをつくり、人口減少に歯止めをかけることが必要としている。福島市人口ビジョンでは人口目標、KPIには総人口、20~39歳の人口、合計特殊出生率などが設定されており、若者の人口増加なしに持続可能な自治体運営ができないといった気迫を感じた。
 中野区では若者、生産年齢人口が急激に減少することがない恵まれた環境であり、持続可能な自治体運営について、深い議論がなかったのではと福島市の視察を終えての感想であった。中野区が持続可能な自治体運営をする上で真剣に取り組んでいないのではないか。

(2)財政フレームについて
 今年度の特別区民税は名目で上がったものの、実質では下がっている。
 また物価高騰によりインフレスライドの適応が増えた。
 いよいよインフレの影響が目に見える形で財政フレームに組み込まれなければ、財政の見通しが立てられないと考える。

(3)スマートウェルネスシティの推進について
 現在、スマートウェルネスシティは歩行による健康ポイントなどを企画立案されているが、あくまで健康ポイントによって区の歳出を抑制するための行動変容を生み出すことが目的であるべき。
 そのためにはEBPMで政策に使われる費用と医療費・介護費等の抑制を天秤にかける必要がある。またナカペイとの連携も検討すべきである。

(5)若者政策について
 子ども達の支援のサービス向上を図るべき、その先にある目的を明確に設定するべき。
 ひとつとして、先に述べましたが、中野区に生まれ育った子ども達に中野区に住み続けてもらうための体制が若者政策に必要と考える。幼少期、青年期に地域との交流を深め、シビックプライド、郷土愛を育むことで、中野区に定住し続けてもらいたいところである。
 令和6年度第三回定例会において「部活動の地域移行に関わる地域で活動するスポーツクラブに対して、スポーツコミュニティプラザだけではなく、グランド、小学校などにも認定制度を策定し、優先的に利用できるようにすべきでは?」との質問に対して、「今後は、部活動の地域移行も含め、変化していくスポーツニーズをとらえ、各施設の設置目的に沿った利活用が進むように、優先利用対象の見直しについても検討していく。」との答弁であった。
 地域スポーツとの交流が図れ、郷土愛も育まれる。加えて、実現していただきたいのが、スポーツクラブの地域イベントへの出席である。安定的に施設が利用できることを条件に、例えば、防災訓練、避難所訓練などに参加を促す仕組みを検討である。

(6)産業振興について
 産業振興の強化は区として重要な施策ではあるが、法人住民税が中野区に直接入るわけではないため、住民税で還元していただくイメージが持続可能な自治体運営に資すると考える。中野区で働き、住む、職住近接は、通勤時間が短縮され、従業員のストレス軽減やワークライフバランスの向上に貢献すると考えられる。中野区の経営支援のメニューの中に中野区に住んでいただく視点を含めるべきと考える。

(4)地域活動の推進について
 タワーマンションができると、新たな自治会が誕生し、多くの人が集まるそうである。
 町会・自治会活動を敬遠するのではなく、幅広すぎる世代間ギャップが地域活動への参加をためらわせるのではないかと推測する。
 若い力を地域活動に注力していくために地区町会単位で若い人たちによる、ゆるやかなボランティア団体のようなものの構築を提案する。ここに部活動の地域移行に関連して活動している人や、ハイティーン・若者会議などで区に貢献したいと思っている人など力を結集し、またナカペイのコミュニティポイントも活用し、その団体に各町会とのパイプ役になってもらうことができれば、地域活動に若い力を注入する第一歩となると考える。

(7)中野区基本計画の改定について
 持続可能な自治体運営を可能とするために歳入確保と歳出抑制の究極目標を設定すべきと考える。