【質問通告】
１．令和5年度決算について
２．契約について
３．スマートウエルネスシティについて
【概要】
１．令和5年度決算について
特別区民税は令和4年度359.46億円から2.48億円増の361.94億円となったが、納税義務者数は令和2年度より、20.4、20.3、20.3、20.4万人と、ここ4年間横ばいの数字である。納税義務者数一人当たりの所得額の推移は上昇し、令和4年度426.6万円から令和5年度432.9万円の伸び率は1.4%である。
一方、2023年の消費者物価指数は、前年比3.1％の上昇で、1982年以来41年ぶりの大きな伸びとなり、家計への負担が大きいことがここからもうかがい知れる。
特別区民税は令和4年度359.46億円から361.94億円への上昇率にすると0.69％です。消費者物価指数と比較するべきではないが、歳出に与える影響を考えて比較すれば、特別区民税は名目上昇率0.69％増加で、実質上昇率に変換するとマイナス2.3％となる。これまで区は数字が伸びれば堅調に伸びていると表現してきたわけですが、物価高騰を考慮した場合、同じことはいえないのではないか。
特別区民税、特別区税は横ばい、もしくは実質減少というのが中野区の財政の実力だと考える。
特別区交付金とその他一般財源が近年増加傾向にある理由は調整税等が増額している理由に加えて、中野区が新庁舎整備、まちづくりをしているため、財政需要額が伸びているためである。令和5年度予算編成時に特別区交付金が堅調な伸びといっているが、過去の投資的経費の立替分が返ってきているだけで実質の財政がよくなったわけではない。
中野区の実力を勘違いし、身の丈に合わずに新規・拡充等事業の予算を費やせば、財政は厳しくなる。
２．契約について
先の一般質問において、インフレスライドはあらゆる項目が算定されることになったとの答弁であった。また学校建設の補助金については、建設工事における前払い金が4億円から6億円への変更、公立学校施設整備費国庫負担金は負担金をもらえる年次が２年から３年に延長されることから、そのあたりを勘案しながら、スマートな契約に努められたい。
公契約条例においては、1000万以上、以下両方の委託事業を受けている会社があり、1000万円以下の従業員には1000万円以上の勤務地に行かないようにしている企業がある。行けば、公契約条例のポスターが貼ってあり、勤務地によって賃金が違うことがわかるためである。公共事業で公平性がない制度に違和感しかない制度である。
清掃事業においては、ペットボトル・資源プラスチック・粗大ごみ処理の委託は、他区よりも算出する人件費単価が低いと聞くため対応を願いたい。物価高騰に伴う人件費を実態に即することが重要だと考える。人口の増減により排出量も変化するため、契約にあたっては、人口増減の予測を踏まえた排出量を算出することも重要であることから、物価高騰と合わせて適正な排出量を見込むべきでは。
３．スマートウエルネスシティについて
昨年、令和5年第4回定例会において、自民党会派は中野区で10年間塩漬けになっていたスマートウエルネスシティ（SWC）の推進の復活をすべきという提案し、区が迅速に対応されたことを評価する。
またこれも我が会派で提案させていただいたナカペイとSWCの連携は、中野区の地域包括ケア、医療、介護、地域経済、まちづくりなどと様々な波及の可能性があり、新たな自治体のあり方を作り出せる素晴らしい政策になると考える。
先日、8月22日、SWC提唱者である久野筑波大学教授の講演会では、職員が目を輝かせながら話を聴いているように見えた。
SWCのsmartは科学的根拠に基づいた、つまりEBPMの健康施策を行うことです。
再三ご説明させていただきましたが、新潟県見附市では、プログラム導入後3年で、医療費が年間一人あたり10万円程度抑制されたという成果が出ている。
やみくもに政策を打ち出すのではなく、エビデンスに基づく政策を行うものである。
私は平成２９年第２回定例会一般質問で、平成28年12月に制定された官民データ活用推進基本法および平成29年5月に全面施行された改正個人情報保護法により、官民が保有する多様かつ大量データは個人を特定不能にすることで、本人の同意なしに扱うことが可能になったことから、中野区には自治体ビッグデータとしての活用をするように提案をする。