【質問通告】
１ 区内事業者に対する物価高騰対策について
２ 中野サンプラザ閉館とその後のにぎわい施策について
３ 子育て環境の質の向上について
４ 官民データ活用推進について
５ その他
【概要】
１． 区内事業者に対する物価高騰対策について物価高騰が区民生活に大きな影響。長年のインフレ率ほぼゼロは日本国民の物価上昇への対応力をなくした。
状況変化に社会構造、精神ともに変化が追い付けていない。この過渡期においては、行政は苦しんでいる方々に手を差し伸べますよというスタンス、メッセージを出すことが重要。
立川市では『立川市中小事業者物価高騰等緊急支援事業（https://www.city.tachikawa.lg.jp/sangyoshinko/coronatyushokigyousien/bukkakoutou.html）』を実施。
一定の要件を満たす市内中小事業者に対し、令和3年にかかった水道光熱費、燃料費を積算根拠とした支援金を支給。中野区においても同様の事業を検討すべきでは。
→現状考えていない。
中野区産業経済融資の本人利子負担をゼロとする新型コロナウイルス対策緊急応援優遇などにおける利子補給の制度は事業者から好評だが、今年度３月終了。
原油価格・物価高騰に伴う光熱水費などのエネルギー価格や原材料費の値上がり、さらに経営が不安定の事業者もあるため、来年度以降の継続の検討をすべきでは。また東京商工会議所中野支部より返済猶予期間の延長を求める声があり、その対応も。→国・都の動向を踏まえて対応。
中小企業庁による「事業再構築補助金」や「小規模事業者持続補助金」などがあるが、東商等が昨年度実施したアンケートで、補助金を活用しなかった事業者のうち11%が「どの補助金が利用できるかわかならなかった」、5％が「補助金があることを知らなかった」。
区は国の支援メニューへつなげるサポートをすべきでは。
→実施を検討。
２．中野サンプラザ閉館とその後のにぎわい施策について中野サンプラザの転出補償金に90億円課税がかかるが、区役所の跡地の転出補償金についても課税対象になるのか。
→かからない
中野サンプラザの今後は。
→一般利用は６月末、7月2日に中野サンプラザとして、さよならイベント。
その後はサンプラザ建て替え事業者の野村不動産管理のもと、にぎわいイベント、エリアマネジメントへつながる事業を推進していく。
・中野サンプラザ閉館を契機としたシティプロモーションを展開するため、PR効果が高いガバメントクラウドファンディングをすべきでは。
→実施する。
３．子育て環境の質の向上について待機児童対策はまだ課題はあるものの、名目の数字上は待機児童ゼロとなり、子育て環境は次のフェーズ、量から質へ方向転換すべき。待機児童がゼロになり、保育所の安定経営、適正配置が求められており、自民党としては保育所の適正配置においては中学校区ごとに定員を設定すべきと提案。
今年度９月より「中野区コミュニティ・スクール」の構築に向けて明和中学校区をモデル校として活動開始。
児童館において、酒井区政は中学校区での配置計画立案。今後の中野区の教育を考える上で「中学校区」はキーワード。
今、中野区は中野区教育大綱、中野区教育ビジョンの改定、中野区子ども総合計画の策定を控えており、これらの計画に中学校区を地域のひとつの単位とした教育体制の構築を明記すべき。
→検討する
そして児童館はその地域・中学校区の子育て政策の本部、ヘッドクウォーター機能、調整機能を有するべきだと考えますが、区の見解を伺います。
園庭がない保育施設の保育環境。
今年の秋はwithコロナの中で各保育施設が運動会を３年ぶりに実施。
そこで明らかになったのは未だに不十分な園庭がない保育施設への対応。
保育施設は運動会の練習のために公園、児童館、小学校を使いたいとの声があった。
しかしそれぞれの施設の窓口は異なり、個別対応。区は園庭がない保育施設に対して区全体がサポートする方針をしっかりと打ち出すべき。
また各施設に個別対応するのではなく児童館などを窓口として一本化すべき。
園庭がないからこそ、得られた経験があったといわれる体制づくりを。
→検討する。
子どもたちの体験機会の創出。貧困家庭ではあらゆる体験の機会が少ないとの調査結果がある。
中学校の総合体育大会を国立競技場の実施を復活できないか。
国立トラックは9レーンでちょうど９つの中学校対抗のリレーの実施が可能。
休憩時間中は全生徒がグランドに入るなど富裕層であろうと経験できないこと体験を。
また保護者や一般区民の観戦を可能とし、事業パフォーマンス向上。
→検討する。
４．官民データ活用推進について官民データ活用推進基本法とは官民のデータを組み合わせ、生まれるビッグデータを活用するもの。
個人情報は匿名化。ビッグデータから生まれたわかりやすい民間の成功事例を挙げると、コンビニのおでんと気象データが有名。
おでんが店頭に並ぶ時期は８・９月となった。
低気温ではなく、気温が低下することがトリガーだとビッグデータから判明したため。
マクドナルドのフィレオフィッシュの事例も有名。私自身も新中野の朝マックでアルバイトの実体験あり。
雨天はフィレオフィッシュの売り上げ増、従業員であれば周知の事実。
マクドナルドとしては科学的な根拠不明。
しかし事実は存在し、普段よりストックを増やすことはオペレーション上重要。
桜の開花予想は、2月1日以降の日最高気温の合計が600℃に達すると開花とするという「600℃の法則」を気象庁は使用。
気象が植物に与える生理現象との関係性は解明できてないが、開花予測のずれは大きくても3日間。
ビッグデータをうまく分析できれば、科学的根拠の有無関係なく、統計上相関性が高ければ、経済効果を生み出せる。
自治体は宝の山となる多種多様のデータを所持するも各所管で所持しており、バラバラでビッグデータではない。
環境整備するための段取りが必要。
まずはルール、計画。中野区では第2次中野区地域情報化推進計画を当該計画として位置づけておりますが、具体的に今後どのように官民データ活用を推進していくつもりか。
→具体的な答えはなし
データの整理について。自治体はデジタル庁の事業で自治体情報システムの標準化・共通化に向けた取組を推進しており、各所管でバラバラであったフォーマットが一本化されれば、この取組の延長線上にビッグデータの作成は容易であると考える。
標準化・共通化の完了後、各所管が保有する情報をEBPMに資するビッグデータとして活用できるようにすべき。
→前向きに検討
ビッグデータの分析について。ビッグデータの秘匿性を高めるために扱える部署は限定する必要あり。
かつEBPMの考え方を区政経営に定着、強化するため、EBPMの司令塔的な機能を担う組織が必要。
例えば、現在、総務部にある統計係の機能を強化した上で、政策を司る企画部に移管することで、区政全般の政策形成機能が高めるべきでは。
→前向きに検討
ビッグデータは宝の山という表現をされる方もいるが、その宝を探し出すデータサイエンティストが必要。
ビッグデータの分析を推進するためにも専門職採用を検討すべき。
→外から取るか、職員を育成するかを検討し、前向きに推進。
【議事録】
○議長（内川和久） 次に、加藤たくま議員。
〔加藤たくま議員登壇〕
○１１番（加藤たくま） 自由民主党議員団の立場から、質問通告どおり一般質問をさせていただきます。
１、区内事業者に対する物価高騰対策について質問させていただきます。
コロナ禍、ウクライナ危機、円安により物価高となり、区民生活に大きな影響を与えております。特にライフラインである電気、ガスの価格上昇は驚愕するものがあります。
物価上昇は資本主義経済の中においてはポジティブに捉えるべきで、世界では、１９９０年、ニュージーランドで初めてインフレターゲットを設定しました。その後、多くの国でインフレターゲットを２％に設定し、日本においても、２０１３年よりインフレターゲットを２％に設定しました。資本主義経済において、ある程度の物価高、インフレすることは前提であります。
ただし、世界においてインフレターゲットを設定する理由はインフレ抑制ですが、現在の日本においてはデフレからの脱却がその目的であったために、金融政策が大きく異なってまいります。今、世界が５％、１０％とインフレする中、日本においてもインフレを是としなければ、日本円の相対的な貨幣価値は下がり、石油、天然ガスなどの化石燃料の値段は実質的に高い状況が続くわけで、これを克服するためには、給与の上昇が必要です。
その過渡期である今は、原材料費と人件費の価格転嫁が同時に発生しているために大変厳しい局面を迎えておりますが、デフレマインドから解き放たれる、デフレを脱却する好機でもあります。しかし、長年インフレ率がほぼゼロに近い数字が続いたために、日本国民に物価上昇への対応力がなくなっているのが現状であります。
この状況変化に日本国民は、社会構造、精神的な変化が追いついていけないと考えられます。行政としては、この過渡期においてお困りの方々に寄り添う姿勢を示すべきです。例えばコロナ禍で配付された特別定額給付金１０万円をもらった方々は、本当に助かったという声を多く聞きました。ある方から聞いた話では、その方ははっきり言って多少金銭的に裕福で、１０万円がなくとも衣食住に困るような人ではありませんでしたが、国が困ったときに直接国民に手を差し伸べてくれるということが実感できたために安心できたとおっしゃっていました。別の方からは、ワクチン、法人への経済支援など、行政から直接自分自身に関わる様々な政策メニューが提示されることで安心できたという声も聞きました。行政は、苦しんでいる方々に手を差し伸べますよというスタンス、メッセージを出すことが必要だと考えます。
そこで、区内事業者に対する経済支援について、幾つか質問させていただきます。
立川市では、コロナ禍における原油価格・物価高騰等の影響を受けている市内中小事業者の経営の下支えを目的として、立川市中小事業者物価高騰等緊急支援事業の受付を９月１日より開始しました。一定の要件を満たす市内中小事業者に対して、令和３年にかかった水道光熱費、燃料費を算出根拠として支援を支給するものであります。様々な状況がありますが、交付金額の上限は５０万円です。
そこで、中野区においても立川市のような緊急支援事業を検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。
コロナ禍において中野区の実施している中野区産業経済融資の本人利子負担をゼロとする新型コロナウイルス対策緊急応援優遇などにおける利子補給の制度は事業者から好評でありましたが、今年度の３月で終了すると聞いております。新型コロナウイルスの影響に加えて、ウクライナ危機による原油価格・物価高騰に伴う光熱水費などのエネルギー価格や原材料費の値上がりに加え、円安の影響を強く受ける輸入業に関わる事業者においては、さらに経営が不安定になっているでしょうから、来年度以降も継続を検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。
また、一方、これまで続けた本制度によって、区民事業者にどのような効果があったかを検証する必要もあると考えますがいかがか、伺います。
また、令和２年度から実施している新型コロナ関連の融資では、１年の据置期間が終了して、返済が始まっている事業者もいます。たとえ無利子であっても、業績が改善しない中で返済負担が重たいという声が事業者から上がっており、東京商工会議所中野支部より議長宛てに、返済猶予期間の延長や返済期間最大７年からの延長を求める声もあると聞いております。恐らく東京都などとの協議が必要になろうかと思いますけれども、この要望は、事業を続けられるかどうか非常に切実な問題であり、区としても誠意を持って御対応願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
区からの支援も必要ではありますが、国や都も多くの支援メニューを用意しております。コロナ対応の濃厚接触者の定義、隔離期間など目まぐるしく変わるルールと同様、経済支援制度も改定され続け、最新情報を追えなくなっております。例えば国の支援メニューとしては、中小企業庁による事業再構築補助金や小規模事業者持続化補助金などがありますが、東証等が昨年度実施したアンケートによりますと、補助金を活用しなかった事業者のうち、１１％が「どの補助金が利用できるか分からなかった」、５％が「補助金があること自体を知らなかった」と言っており、全ての事業者にその十分な情報が行き届いているとは言えない状況です。区は、国や都の支援メニューへつながる窓口対応、もしくはそのサポートをすべきと考えますが、いかがでしょうか。
この危機的状況で困った方々へ手を差し伸べることができる区政を目指していただくことをお願いし、この項の質問を終えます。
２番、中野サンプラザ閉館とその後のにぎわいの施策について。
中野サンプラザの閉館イベント実施に向けた体制構築と事業推進については、１０月１９日に我が自由民主党議員団は区長に対し緊急要望を出したところで、現在の進捗について伺います。
先ほど森議員からも９０億円のお話があった、転出補償のところで関わる話がありましたが、一つだけ確認で、委員会等でサンプラザの転出補償に係る税金９０億円を納税しなければならないとありましたけれども、区役所の跡地、また、建物、そこら辺の転出補償金についても課税対象になるのか伺います。その有無、金額によっては、定期借地の議論の再燃もあり得ると思いますので、念のため確認させていただきます。
それでは、様々なうわさが流れる中野サンプラザの今後について伺います。
一般利用は６月末と伺っておりますが、地下２階のＴＡＣが３月末終了するなど、施設によっては閉鎖時期が異なるようです。そのためか、３月末で多くの職員が退職するために、４月以降はバンケットでは料理が出ないとのうわさも聞きます。このようなうわさを打ち消していかなければなりません。各施設の閉館スケジュールをしっかりと区民、利用者に示す必要があると思いますので、株主として御配慮いただければと、ここでは指摘だけしておきます。
次に、閉館記念イベントはいつ頃を予定しているのでしょうか。まず、閉館イベントなどはどこが企画し、実施するのでしょうか。体制と内容について併せて伺います。
７月２日にさよならサンプラザというイベントを実施するという話を聞きますが、その後もイベントで施設を活用するなど、様々な情報が出回っております。閉館後のイベントの企画はどういったものなのか、また、実施主体はどうするのか、検討内容を伺います。本当の最後がいつなのか分からないと、それぞれのイベントの締まりが悪くなってしまいますので、しっかりとスケジュールを明示されたいと思います。
次に、中野サンプラザが解体されるまでの間、中野サンプラザのレガシーを記憶に残し、にぎわいを生み出す取組として現時点で予定しているものがあれば伺います。
次に、中野サンプラザ閉館後の様々なイベントや取組は、区だけではなく、区民、区の経済団体、大学等が協力しながら行うことが不可欠であり、そこで生まれた連携は、今後の中野駅周辺のエリアマネジメントにもつながっていくと考えます。中野サンプラザ閉館イベントがエリアマネジメントの始まりとなるように、区が率先して様々な団体と連携をすべきと考えますが、区の見解をお伺いします。
最後に、イベントの資金、マネタイズですが、イベントの主催者の自己資金、区からの補助金、クラウドファンディングなどが考えられますが、イベントの内容が見えていない現在においてはどの手法がよいか議論はできないと思います。しかし、中野サンプラザを契機としたシティープロモーションを展開するのであれば、ＰＲ効果が高いガバメントクラウドファンディングで寄附を集めるべきだと考えますが、区の見解を伺いまして、この項の質問を終えます。
３番、子育て環境の質の向上について。
待機児童対策は、まだ課題はあるものの、名目の数字上は待機児童ゼロとなりまして、次のフェーズに入っていく必要があります。子育て環境の向上は、量から質へと転換していかなければなりません。そこで幾つか、様々な所管を超えた子育て環境に関する質問をさせていただきます。
まず最初に、子どもたちを地域で育てるということに念頭を置いた計画を策定されたいということで提案させていただきます。保育園の適正配置については、令和４年第３回定例会の決算特別委員会総括質疑の場でも伺いましたが、改めて取り上げます。
待機児童がゼロになり、保育施設の数は地域によっては供給過多になってまいります。目的を達したことで、東京都からの補助金も減っていきますし、今後も、東京都からのそういった補助金が減額されていく可能性があります。そのために、適正配置に向けた準備が急務であります。区は、人口推計をコーホート要因法で得られた倍率を中野区全域一律に乗じた数字で検討を進めてまいりましたが、地域偏在の是正のためには、地域ごとの分析をするため、マンション建設などを正確に捉えることがポイントであり、子ども教育部とまちづくり推進部で連携して保育施設の検討を進めるべきだということで、その旨、了承した旨の答弁を頂きました。
では、その地域を分析する上で、どのぐらいの範囲のエリアで検討すべきかということですけれども、保育施設は徒歩圏内であることが絶対条件であるということを踏まえれば、小学校区、中学校区程度のサイズが適切となりますが、小学校、中学校のようにそのエリアに１校しかないわけではないので、大体中学校区程度に区切り、その地域ごとの人口推計をしていくことが妥当であると我が党は提案させていただきました。それに対して区の答弁といたしましては、通勤上の利便性などを踏まえ、地域の範囲を設定して、地域ごとの保育施設の定員設定をし、保育施設の適正配置を検討するとの答弁でありました。前向きな答弁を頂きましたが、喫緊の課題に対してどのように進めるのか、人口推計及び保育施設定数の設定に関する計画の今後のスケジュールについて伺います。
今、話した話と構造改革実行プログラムの「戦略Ⅲ 施設のあり方検討と適正な配置・管理」の中の「３ 区立保育園の適正配置」の内容を踏まえると、区立保育園は地域の保育施設の定数調整の中で、調整弁、バッファーになることが考えられます。保育園が供給過多になり、私立保育所の経営を圧迫しかねない状況になったとき、例えば５０人定員の区立保育園が２０名までしか採らないなどのオペレーションにすることがあり得ると私は理解しております。しかし、一般的に区立園のほうが高倍率と聞いておりますが、そのような運営判断が果たしてできるのか疑問であります。
そこで伺いますが、構造改革実行プログラムが掲げる区立保育園の適正配置や具体的な指針を固める時期に来ていると考えておりますが、そのイメージを区は今持っているのか伺います。あるのであれば、その内容について教えてください。
次に、中野区コミュニティスクールについて伺います。
中野区コミュニティスクールは、学校運営協議会は明和中学校区に一つ、地域学校協働本部は鷺宮小学校、啓明小学校、西中野小学校、美鳩小学校、明和中学校の各校に設置するモデル事業がスタートしました。理想像を模索する重要な時期だと理解しておりますが、現在の進捗状況、今後の課題について伺います。
また、いずれは中野区全ての小・中学校がコミュニティスクール構想に参画していくものと理解しておりますが、そのスケジュール感について伺います。
次に、児童館の施設配置についてでありますが、財政的な見通しから中学校区に１館という方針は区の覚悟として受け止めますが、これまでの区の進め方には唐突感があり、地域を不安にさせ、丁寧さを欠いております。例えば図書館においては、地域開放型学校図書館の設置がさらに先延ばしとなるにもかかわらず、今後の区立図書館のサービス・配置のあり方検討会を設置しました。検討する施設によりましてやり方が異なることには疑問が生じます。児童館のサービス・配置について丁寧な意見交換、説明が必要となると思いますが、今後の進め方について、区の見解を伺います。
今取り上げました話をまとめますと、待機児童がゼロになり、保育所の安定経営、適正配置が求められており、自由民主党議員団としては、保育需要の適正配置においては中学校区ごとに定員を設定すべきだと提案させていただいております。また、今年度９月より中野区コミュニティスクールの構築に向けて、明和中学校区をモデル校として活動を開始しました。児童館においては、酒井区政では中学校区での配置計画を立案しております。
今後の中野区の教育を考える上で、中学校区というのがキーワードとなっていくべきだと思います。今、中野区は、中野区教育大綱、中野区教育ビジョンの改定、中野区子ども総合計画の策定を控えており、これらの計画に中学校区を地域の一つの単位とした教育体制の構築を明記すべきと考えますが、区の見解を伺います。
そして、児童館は、その地域、中学校区の子育て政策の本部、ヘッドクオーター機能、調整機能を有するべきと考えますが、区の見解を伺います。
続いて、園庭がない保育施設の保育環境について伺います。
今年の秋は、ウィズコロナの中で、各保育施設が運動会を３年ぶりに実施しました。そこで明らかになったのは、いまだに不十分な園庭のない保育施設への対応でありました。保育施設は運動会の練習のために公園にミニカラーコーンを置いて音楽を鳴らしたいわけですが、使用ルールで禁止になっております。各保育施設がそれぞれの公園の利用に関して個別でお願いしている状況で、区全体のルールというわけではありませんが、使えることは使えるようであります。また、児童館を使いたいという声もありました。しかし、館内はコロナ対策のため使用させられないが、児童館のグラウンドであればよいという話があったそうですが、これも個別対応です。運動会本番で利用する小学校のグラウンドを使いたいという声もありました。私の地元の小学校の校長にお願いさせていただいたところ、給食の時間帯であれば児童が使うことはないために、そういったところに貸し出せますという回答を頂き、利用した保育施設もありました。どの区有施設も丁寧に対応してもらっていますが、全て個別対応です。区は、園庭がない保育施設に対して、区全体がサポートする方針をしっかりと打ち出すべきだと考えますが、区の見解を伺います。
各施設に個別にしてもらうのではなく、先ほど言ったように、児童館などがそういったところの窓口一本化をすべきと考えます。我が子の話になりますけれども、保育園の運動会、町会単独の運動会、地区連合運動会、三つの運動会を同じ小学校を利用し、我が子は小学校に行きたいということを言うようになりました。小学校に親しみを持ち始めたようで、これは、保幼小中連携教育を推進する中で重要なポイントだと考えます。また、近隣には広町みらい公園があり、どんな保育園にもない遊び場であります。園庭がないからこそ得られた機会もたくさんあると思います。区は、数少ない公共空間をフル活用し、子どもたちの健やかな成長のために全力を尽くしていただくことを期待し、この質問を終えます。
子どもたちの体験機会の創出について伺います。
先日、１１月８日に子ども文教委員会で金沢市に視察に行きました。金沢市では、令和３年７月に金沢市独自で子どもの生活に関する実態調査を実施しました。調査対象は６,０００世帯で、有効回答数は２,６４１世帯で約４４％です。低所得、家計の逼迫の状況調査はもちろんのこと、体験や所有の欠如という観点の調査が行われております。親子での体験の欠如があったというカテゴリーで、海水浴・プールに行く、博物館・科学館・美術館に行く、キャンプやバーベキューに行く、スポーツ観戦や映画館に行く、遊園地やテーマパークに行くという設問がありますが、金銭的な理由で行けない、時間の制約で行けないなどとの回答が合わせて５％程度ありました。
金沢市は、体験活動として、児童扶養手当受給世帯に対して、野球、サッカー、バスケットボールのプロスポーツの観戦、体験型教室のクーポン券を配布しております。中野区においては、金銭的なサポートは国の制度にほとんど任せるしかないところではありますが、子どもたちの体験事業は増やしてあげられないか考えるところであります。
中学校の校長会の話で、中学校の総合体育大会を新しい国立競技場で実施できないかという要望があります。国立競技場の陸上トラックは９レーンあるために、ちょうど九つの中学校対抗のリレーが実施できます。休憩時間帯には全生徒がグラウンドに入るなど、むしろ富裕層であろうと経験できないことを体験できる機会をつくることができます。また、保護者や一般区民が観戦できるようにしまして、事業のパフォーマンスを上げることも可能と考えます。私が中野区立の中学校の在校生であったときに、同級生がグラウンドで躍動している様子だったり、また、それが巨大スクリーンに映し出されている絵は、今でも浮かび上がるよき思い出であります。ぜひとも国立競技場における総合体育大会の実施を実現していただきたいと考えますが、区の御見解を伺います。
金沢市のように、プロスポーツを見られる機会を中野区においてつくることは現状困難であります。しかし、子どもたちに夢や感動を与え、スポーツを通じた健全育成に役立つ事業であります。そこで、中野区においてこのような事業を実施できるようにするためにも、まずはキリンレモンスポーツセンターのレギュレーションを変更しまして、プロスポーツも使用できるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか、区の見解をお伺いしまして、この項の質問を終えます。
続きまして、４番、官民データ活用推進について。
官民データ活用推進とは、官民のデータをうまく組み合わせることによって生まれるビッグデータを活用しようとするものであります。官民データ活用推進は、匿名化することが前提でありますので、基本的に悪用はできません。
ビッグデータで何ができるか、民間事例ではありますけれども、分かりやすいものがありますので、幾つか御紹介させていただきたいと思います。
まず、コンビニのおでんと気象データというのは結構有名です。コンビニのおでんが店頭に並び出す時期というのは徐々に早くなりまして、現在では、お盆を過ぎたシーズンぐらいからとするのが通例となっております。これは、ビッグデータから、気温の低下とおでんの売上げに相関性が見つかったからです。お盆を過ぎれば、基本的に日気温は低下します。気温が例えば１５度以下で寒いからおでんを食べたいという衝動になるのではなくて、気温が下がってきたからおでんが食べたくなるというフラグが立つ、これはビッグデータから導かれた結果です。
ほかにも、マクドナルドのフィレオフィッシュの事例も有名です。私自身も、新中野のマクドナルドで働いていたことがありますけど、朝マックのバイトをしていて、実体験で、雨の日にフィレオフィッシュの売上げが上がるということは従業員であれば周知の事実です。２０１７年にテレビ番組でも取り上げられておりましたが、マクドナルドとしては、科学的な根拠は分からないということです。しかし、事実として存在しており、ふだんよりもそういう雨が降った日にはストックの量を増やすというのは、オペレーション上重要なポイントでありました。
最後に一つ事例として挙げると、桜の開花予想です。桜の開花予想は、２月１日以降の日最高気温の合計値が６００度に達する日を開花日の予測日とします。６００度の法則といいまして、気象庁が使っております。気象が植物に与える生理現象との関係性は解明できておりませんが、これは世の中に浸透している理論であり、これによる開花予想のずれは大きくても３日間ぐらいだということです。
ビックデータをうまく分析できれば、科学的根拠がなくても、統計上、相関性が高ければ、売上向上、レジャー準備に必要な情報を生み出すことができ、経済効果を生むこともできます。
自治体、中野区は、宝の山となる多種多様のデータを所持しておりますけれども、現状、ビッグデータ分析はできません。そのため、これらを分析できる環境を整備するための段取りについて、順を追って質問いたします。
まず、ルール、計画です。官民データ活用推進基本法では、特別区を含む市町村は、市町村官民データ活用推進計画の策定が努力義務とされております。中野区では、第２次中野区地域情報化推進計画を当該計画として位置付けておりますけれども、具体的に今後どのように官民データを活用していくつもりなのか伺います。
次に、データの整理です。自治体はビッグデータとなる情報を持っておりますが、各所管で個々にデータを所持しているために、横串を刺せるようなビッグデータはありません。各所管が所有する様々なデータ、情報を有効な資産として迅速かつ効果的に活用していくことが求められます。そこで、現在、区は、行政の効率化、区民サービスのさらなる向上などを目的として、自治体情報システムの標準化・共通化に向けた取組を推進しており、各所管でばらばらであったフォーマットが一本化されれば、この取組の延長線上にビッグデータの作成は容易になると考えます。標準化・共通化の完了後、各所管が所有する情報をＥＢＰＭに資するビッグデータとして活用できるようにすべきと考えますが、区の見解を伺います。
次に、どのようにビッグデータを分析するかです。まずは、ビッグデータの秘匿性を高めるために、扱える部署は限定する必要があります。かつＥＢＰＭの考え方を区政経営に定着、強化するため、ＥＢＰＭの司令塔的な機能を担う組織が必要だと考えます。例えば現在総務部にあります統計係の機能を強化した上で、政策をつかさどる企画部に移管することで、区政全般の政策形成機能が高められると考えますが、区の見解を伺います。
ビッグデータは宝の山という表現をされる方もいます。しかし、体制が出来上がったとしても、そういったデータを探すのは金脈を探すような作業と言われており、専門技術が必要です。データサイエンティストと呼ばれる職業もあります。ビッグデータの分析を推進するためにも、専門職採用も御検討されるべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。
前定例会で取り上げましたが、マイクロソフト社の人事評価のように、部署を超えて協力し合うことで、その人の人事評価を高くするシステムを導入することによりまして、ＥＢＰＭ担当部署と各所管が相乗効果を生むことが期待できますので、さらなる検討をお願いします。
以上で私からの質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。
〔区長酒井直人登壇〕
○区長（酒井直人） 加藤議員の御質問について、私からは、４、官民データ活用推進についてお答えいたします。
初めに、官民データ活用を推進するための取組についてでございます。第２次中野区地域情報化推進計画において、官民データ活用を推進するための取組として、効率的な区政情報の発信と広聴機能の強化、情報システムの標準化・共通化の推進などを計画しております。具体的には、区が保有するデータを区民等の権利利益、安全等が害されることがないようにしつつ、区民及び事業者等が公開型ＧＩＳやオープンデータなどにより活用できる仕組みを引き続き構築してまいります。
続きまして、ＥＢＰＭのためのデータ活用についてでございます。自治体情報システム標準化等の完了後には、各所管が保有する各種データのレイアウトの標準化がなされることとなります。あわせて、標準化で整備される業務横断的に利用できる共通機能によって、各種データの抽出等が容易に行えることとなるということから、今後、こうした機能の全庁的な有効活用についての検討を進めてまいります。
次に、ＥＢＰＭ機能を強化する組織の設置についてであります。ＥＢＰＭが区政経営、マネジメントサイクルの軸となるまでに組織に浸透するには、人事・組織面の仕組みも必要であると認識をしております。職員のデータリテラシーを高める人材マネジメントの取組を進め、ＥＢＰＭの司令塔的な組織の位置付けを含めて、機能強化につながる組織の在り方についても検討してまいります。
最後に、ビッグデータ分析等の専門職採用についてであります。ビッグデータの活用を含めたＥＢＰＭを高度に活用していくには、データサイエンティストやマーケティングの専門家等の知見が必要になると認識をしております。外部人材を獲得するのか、あるいは内部人材を育成するのか、それぞれの政策課題に合わせて必要な領域やレベルを見極め、対応できる職員体制について、他の自治体の状況も調査しながら検討してまいります。
〔教育長入野貴美子登壇〕
○教育長（入野貴美子） 私からは、子育て環境の質の向上についての御質問のうち、中学校区を単位とした教育体制の構築、コミュニティスクールについてお答えいたします。
中野区コミュニティスクールの構築につきましては、学識経験者を中心に、モデル地区の関係小・中学校校長のプレ会議を開催したほか、全学校長や園長を対象にした研修を実施したところでございます。現在は、委員の選定に向けた準備を行っているところでございます。今後の課題といたしましては、コミュニティスクール導入の意義や役割について、地域や関係者のさらに十分な理解を図ることや、学校運営協議会と地域学校協働本部をつなぐための役割を担う地域コーディネーターの人選及び人材育成などがあると考えております。中野区全域への拡大は、モデル校での実施状況も踏まえ、段階的に拡大していきたいと考えております。
次に、子どもの体験機会の創出の御質問です。
連合陸上競技大会の国立競技場利用についての御質問でございます。東京２０２０オリンピック・パラリンピックの会場となった施設を体験することは、生徒にとって一生の思い出となる機会と認識しております。中野区中学校総合体育大会連合陸上競技大会を国立競技場で開催する場合の課題を精査し、検討してまいりたいと思います。
〔文化・産業振興担当部長鳥井文哉登壇〕
○文化・産業振興担当部長（鳥井文哉） 私からは、区内事業者に対する物価高騰対策についてお答えをいたします。
まず、中小事業者の経営を下支えする緊急支援事業についての御質問でございます。今年の１月に東京商工会議所中野支部や中野区商店街連合会などと協力して実施いたしました事業者へのアンケート調査におきましても、区への支援要望としては、制度融資の拡充や販路拡大の支援の要望が多かったことから、区では、制度融資の拡充を行い、利子を全額補給するなどの対策を実施してきたところでございます。区は、物価高騰の状況下における支援といたしまして、私立保育園・保育所や介護サービス事業所など、公共的サービスを担う事業者への支援を行っているところでございますが、全事業者を対象とした直接補助につきましては考えていないところでございます。
次に、新型コロナウイルス感染症の影響下における利子補給制度の継続についてでございます。新型コロナウイルス対策緊急応援優遇は、国のセーフティネット保証４号の認定期間に対応して期間を設定してございまして、これまでも、国の期間延長に伴い、受付期間を延長してきているところでございます。今後も、国の制度が延長されれば、それに対応して区も延長していく考えでございます。本優遇措置につきましては、特に新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、区内事業者が事業を継続するための有効な支援となっていると考えてございます。
次に、融資の返済期間延長等についての御質問でございます。令和２年度から実施してございます新型コロナウイルス対策緊急対応融資の据置期間は１年以内であることから、既に償還が始まっておりまして、業績が回復しない中での返済が大変だという事業者からの声があることは、区としても承知をしてございます。こうした融資制度の変更には東京都との協議が必要となりますが、今後の経済情勢や他自治体の事例等を参考としながら、区といたしましても、返済期間の延長も含めまして、何らかの対応を検討してまいります。
最後に、必要な情報を事業者にお届けすることについての御質問でございます。区でも、必要な情報を必要な事業者に適時適切に行き渡らせることは重要なことと考えているところでございます。国や東京都も独自で補助金・助成金の総合案内サイトを開設してございますが、区も含めた横断的な情報について案内や相談ができる仕組みは現在ないため、区としても対応が必要だと考えているところです。当面は、区や産業振興センターのホームページ等で国や都の補助金についても御案内してまいりますが、より分かりやすい広報等につきまして、広く情報を収集しながら検討してまいります。
〔企画部長石井大輔登壇〕
○企画部長（石井大輔） 私からは、中野サンプラザ閉館とその後のにぎわい施策についての質問のうち、まず、転出補償金の課税についての質問にお答えいたします。地方自治体は公共法人でございまして、転出補償金に係る法人税、所得税の税金については課税されないものでございます。
続きまして、中野サンプラザ閉館後のイベント企画でございます。中野サンプラザの閉館を契機といたしまして、中野を内外へアピールするため、メディアと連携した区民等が参加できるステージの実施などを検討しているところでございます。現時点で複数のイベントを想定しておりまして、それぞれの企画運営に適した実施主体になると考えております。区と区民、事業者、団体などが参加する実行委員会形式も含め検討しているところでございます。
次に、中野サンプラザのレガシーとにぎわいを生み出す取組についてでございます。中野サンプラザの外観を活用いたしましたプロジェクションマッピングの実施やサンプラザの内観や外観を３次元データとして計測し、研究材料として活用する一方、オープンデータ化して利用を促すことなどを検討しているところでございます。
最後に、サンプラザ閉館を契機といたしました取組へのガバメントクラウドファンディングの活用ということでございます。中野サンプラザ閉館を契機といたしましたシティープロモーションの各取組におきまして、ガバメントクラウドファンディングの活用も検討してまいりたいと考えております。
〔中野駅周辺まちづくり担当部長松前友香子登壇〕
○中野駅周辺まちづくり担当部長（松前友香子） 中野サンプラザ閉館とその後のにぎわい施策についての御質問のうち、中野サンプラザ閉館までのイベントについて。新北口駅前エリアの施行予定者グループにおいて、中野サンプラザの記憶を次世代に残していくためのイベントを検討・調整しております。企画段階のアイデアとして、中野サンプラザにゆかりのアーティストを招いた音楽祭の開催、新北口駅前エリアで展開するエリアマネジメントとしてのウェブサイトの立ち上げ、地域の店舗等の事業者に対してインタビューの実施、アーカイブに向けた撮影の企画などを検討しております。現在、イベントの内容は調整中とのことであり、今後、詳細が決まり次第公表すると聞いております。
次に、中野サンプラザ閉館後のイベントとエリアマネジメントについて。エリアマネジメントは、対象となる都市空間を一体的に管理運営し、様々な人々の参加と協力により、まちの活力を高め、発展させる手法の一つと考えております。中野サンプラザ閉館イベントにつきましても、中野駅周辺エリアマネジメント協議会の場で適宜情報共有を図っていき、地域全体で連携しながら取り組めるよう進めてまいります。
〔子ども教育部長濵口求登壇〕
○子ども教育部長（濵口求） 私からは、子育て環境の質の向上について、中学校区を単位とした教育体制の構築のうち、保育施設に係る地域ごとの状況等も踏まえた推計についてお答えいたします。
区では、就学前人口と需要率の推計方法を見直し、今後１０年間の保育需要の推計を取りまとめているところでございます。この推計は、地域別の申込みの傾向のほか、大規模開発等の変動要因についても一定程度反映したものとする予定でございます。今後は、この推計に基づき、待機児童の動向も見極めつつ、保育施設の適正配置について引き続き検討してまいります。
次に、区立保育園の適正配置についてでございます。区では、保育需要が減少した後は、区立保育園の定員縮小や閉園により、区全体の保育定員の調整を図っていくこととしてございます。来年度中に区立保育園の適正配置について取りまとめていく予定でございます。
次に、中学校区単位での教育体制の構築についてでございます。区ではこれまでも、中学校区を一つの単位として、保幼小中の連携教育や地域での子どもと子育て家庭を取り巻く支援、見守り活動などを行ってきたところでございます。今後も引き続き、中学校区という圏域を意識しながら、子ども教育施策を展開してまいりたいと考えてございます。
次に、園庭のない保育園に対する支援についてでございます。運動会の開催及び練習に係る公園の利用につきましては、保育施設からの要望を取りまとめ、現在、庁内で調整を行っているところでございます。また、小学校の校庭については、利用希望があった場合に、個別に調整を行ってございます。今後も引き続き、園庭のない保育園に対する支援を行ってまいります。
〔子ども家庭支援担当部長小田史子登壇〕
○子ども家庭支援担当部長（小田史子） 私からは、子育て環境の質の向上についての中学校区を単位とした教育体制の構築の御質問のうち、児童館に関する質問にお答えをさせていただきます。
初めに、中学校区に１館に向けた進め方についてでございます。これまで中学校区を子どもの生活圏域とすることとして地域説明などを行いまして、中野区基本計画及び中野区区有施設整備計画への御意見、議論、地域での御意見等も踏まえまして、施設配置を検討してまいりました。丁寧に進めてきたものというふうに認識はしてございます。今後の児童館の閉館や機能転換の時期につきましては、検討を重ねてまいりますが、施設の利用者、地域の皆様への丁寧な説明に努めることとともに、議会との御議論も重ねながら、ニーズに応じた地域子ども施設の施策を展開していきたいというふうに考えてございます。
次に、中学校区を単位とした児童館の役割についてでございます。児童館は、中学校区単位で、地域の学童クラブ、キッズ・プラザ、子育てひろばへの運営支援のほか、保育施設との連携も進め、子育て施策、健全育成のさらなる質の確保・向上に資する役割を担っていく考えでございまして、必要な方策につきまして検討してまいります。
〔健康福祉部長岩浅英樹登壇〕
○健康福祉部長（岩浅英樹） 私からは、子どもの体験機会の創出に関する御質問のうち、キリンレモンスポーツセンターのプロの興行使用についてお答えいたします。
プロの試合を生で観戦することは、スポーツの魅力や楽しさを知る絶好の機会と認識をしております。キリンレモンスポーツセンターは、プロの試合を含む興行使用の料金体系を設定しておりませんが、今後、区民団体等の利用を最優先する考え方を基本に、これを妨げない範囲で、施設を利用する区民やスポーツ団体等の意見を十分踏まえながら、使用料の見直しと併せて検討していきたいと考えております。
○議長（内川和久） 以上で加藤たくま議員の質問は終わります。
１ 区内事業者に対する物価高騰対策について
２ 中野サンプラザ閉館とその後のにぎわい施策について
３ 子育て環境の質の向上について
４ 官民データ活用推進について
５ その他
○議長（内川和久） 次に、加藤たくま議員。
〔加藤たくま議員登壇〕
○１１番（加藤たくま） 自由民主党議員団の立場から、質問通告どおり一般質問をさせていただきます。
１、区内事業者に対する物価高騰対策について質問させていただきます。
コロナ禍、ウクライナ危機、円安により物価高となり、区民生活に大きな影響を与えております。特にライフラインである電気、ガスの価格上昇は驚愕するものがあります。
物価上昇は資本主義経済の中においてはポジティブに捉えるべきで、世界では、１９９０年、ニュージーランドで初めてインフレターゲットを設定しました。その後、多くの国でインフレターゲットを２％に設定し、日本においても、２０１３年よりインフレターゲットを２％に設定しました。資本主義経済において、ある程度の物価高、インフレすることは前提であります。
ただし、世界においてインフレターゲットを設定する理由はインフレ抑制ですが、現在の日本においてはデフレからの脱却がその目的であったために、金融政策が大きく異なってまいります。今、世界が５％、１０％とインフレする中、日本においてもインフレを是としなければ、日本円の相対的な貨幣価値は下がり、石油、天然ガスなどの化石燃料の値段は実質的に高い状況が続くわけで、これを克服するためには、給与の上昇が必要です。
その過渡期である今は、原材料費と人件費の価格転嫁が同時に発生しているために大変厳しい局面を迎えておりますが、デフレマインドから解き放たれる、デフレを脱却する好機でもあります。しかし、長年インフレ率がほぼゼロに近い数字が続いたために、日本国民に物価上昇への対応力がなくなっているのが現状であります。
この状況変化に日本国民は、社会構造、精神的な変化が追いついていけないと考えられます。行政としては、この過渡期においてお困りの方々に寄り添う姿勢を示すべきです。例えばコロナ禍で配付された特別定額給付金１０万円をもらった方々は、本当に助かったという声を多く聞きました。ある方から聞いた話では、その方ははっきり言って多少金銭的に裕福で、１０万円がなくとも衣食住に困るような人ではありませんでしたが、国が困ったときに直接国民に手を差し伸べてくれるということが実感できたために安心できたとおっしゃっていました。別の方からは、ワクチン、法人への経済支援など、行政から直接自分自身に関わる様々な政策メニューが提示されることで安心できたという声も聞きました。行政は、苦しんでいる方々に手を差し伸べますよというスタンス、メッセージを出すことが必要だと考えます。
そこで、区内事業者に対する経済支援について、幾つか質問させていただきます。
立川市では、コロナ禍における原油価格・物価高騰等の影響を受けている市内中小事業者の経営の下支えを目的として、立川市中小事業者物価高騰等緊急支援事業の受付を９月１日より開始しました。一定の要件を満たす市内中小事業者に対して、令和３年にかかった水道光熱費、燃料費を算出根拠として支援を支給するものであります。様々な状況がありますが、交付金額の上限は５０万円です。
そこで、中野区においても立川市のような緊急支援事業を検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。
コロナ禍において中野区の実施している中野区産業経済融資の本人利子負担をゼロとする新型コロナウイルス対策緊急応援優遇などにおける利子補給の制度は事業者から好評でありましたが、今年度の３月で終了すると聞いております。新型コロナウイルスの影響に加えて、ウクライナ危機による原油価格・物価高騰に伴う光熱水費などのエネルギー価格や原材料費の値上がりに加え、円安の影響を強く受ける輸入業に関わる事業者においては、さらに経営が不安定になっているでしょうから、来年度以降も継続を検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。
また、一方、これまで続けた本制度によって、区民事業者にどのような効果があったかを検証する必要もあると考えますがいかがか、伺います。
また、令和２年度から実施している新型コロナ関連の融資では、１年の据置期間が終了して、返済が始まっている事業者もいます。たとえ無利子であっても、業績が改善しない中で返済負担が重たいという声が事業者から上がっており、東京商工会議所中野支部より議長宛てに、返済猶予期間の延長や返済期間最大７年からの延長を求める声もあると聞いております。恐らく東京都などとの協議が必要になろうかと思いますけれども、この要望は、事業を続けられるかどうか非常に切実な問題であり、区としても誠意を持って御対応願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
区からの支援も必要ではありますが、国や都も多くの支援メニューを用意しております。コロナ対応の濃厚接触者の定義、隔離期間など目まぐるしく変わるルールと同様、経済支援制度も改定され続け、最新情報を追えなくなっております。例えば国の支援メニューとしては、中小企業庁による事業再構築補助金や小規模事業者持続化補助金などがありますが、東証等が昨年度実施したアンケートによりますと、補助金を活用しなかった事業者のうち、１１％が「どの補助金が利用できるか分からなかった」、５％が「補助金があること自体を知らなかった」と言っており、全ての事業者にその十分な情報が行き届いているとは言えない状況です。区は、国や都の支援メニューへつながる窓口対応、もしくはそのサポートをすべきと考えますが、いかがでしょうか。
この危機的状況で困った方々へ手を差し伸べることができる区政を目指していただくことをお願いし、この項の質問を終えます。
２番、中野サンプラザ閉館とその後のにぎわいの施策について。
中野サンプラザの閉館イベント実施に向けた体制構築と事業推進については、１０月１９日に我が自由民主党議員団は区長に対し緊急要望を出したところで、現在の進捗について伺います。
先ほど森議員からも９０億円のお話があった、転出補償のところで関わる話がありましたが、一つだけ確認で、委員会等でサンプラザの転出補償に係る税金９０億円を納税しなければならないとありましたけれども、区役所の跡地、また、建物、そこら辺の転出補償金についても課税対象になるのか伺います。その有無、金額によっては、定期借地の議論の再燃もあり得ると思いますので、念のため確認させていただきます。
それでは、様々なうわさが流れる中野サンプラザの今後について伺います。
一般利用は６月末と伺っておりますが、地下２階のＴＡＣが３月末終了するなど、施設によっては閉鎖時期が異なるようです。そのためか、３月末で多くの職員が退職するために、４月以降はバンケットでは料理が出ないとのうわさも聞きます。このようなうわさを打ち消していかなければなりません。各施設の閉館スケジュールをしっかりと区民、利用者に示す必要があると思いますので、株主として御配慮いただければと、ここでは指摘だけしておきます。
次に、閉館記念イベントはいつ頃を予定しているのでしょうか。まず、閉館イベントなどはどこが企画し、実施するのでしょうか。体制と内容について併せて伺います。
７月２日にさよならサンプラザというイベントを実施するという話を聞きますが、その後もイベントで施設を活用するなど、様々な情報が出回っております。閉館後のイベントの企画はどういったものなのか、また、実施主体はどうするのか、検討内容を伺います。本当の最後がいつなのか分からないと、それぞれのイベントの締まりが悪くなってしまいますので、しっかりとスケジュールを明示されたいと思います。
次に、中野サンプラザが解体されるまでの間、中野サンプラザのレガシーを記憶に残し、にぎわいを生み出す取組として現時点で予定しているものがあれば伺います。
次に、中野サンプラザ閉館後の様々なイベントや取組は、区だけではなく、区民、区の経済団体、大学等が協力しながら行うことが不可欠であり、そこで生まれた連携は、今後の中野駅周辺のエリアマネジメントにもつながっていくと考えます。中野サンプラザ閉館イベントがエリアマネジメントの始まりとなるように、区が率先して様々な団体と連携をすべきと考えますが、区の見解をお伺いします。
最後に、イベントの資金、マネタイズですが、イベントの主催者の自己資金、区からの補助金、クラウドファンディングなどが考えられますが、イベントの内容が見えていない現在においてはどの手法がよいか議論はできないと思います。しかし、中野サンプラザを契機としたシティープロモーションを展開するのであれば、ＰＲ効果が高いガバメントクラウドファンディングで寄附を集めるべきだと考えますが、区の見解を伺いまして、この項の質問を終えます。
３番、子育て環境の質の向上について。
待機児童対策は、まだ課題はあるものの、名目の数字上は待機児童ゼロとなりまして、次のフェーズに入っていく必要があります。子育て環境の向上は、量から質へと転換していかなければなりません。そこで幾つか、様々な所管を超えた子育て環境に関する質問をさせていただきます。
まず最初に、子どもたちを地域で育てるということに念頭を置いた計画を策定されたいということで提案させていただきます。保育園の適正配置については、令和４年第３回定例会の決算特別委員会総括質疑の場でも伺いましたが、改めて取り上げます。
待機児童がゼロになり、保育施設の数は地域によっては供給過多になってまいります。目的を達したことで、東京都からの補助金も減っていきますし、今後も、東京都からのそういった補助金が減額されていく可能性があります。そのために、適正配置に向けた準備が急務であります。区は、人口推計をコーホート要因法で得られた倍率を中野区全域一律に乗じた数字で検討を進めてまいりましたが、地域偏在の是正のためには、地域ごとの分析をするため、マンション建設などを正確に捉えることがポイントであり、子ども教育部とまちづくり推進部で連携して保育施設の検討を進めるべきだということで、その旨、了承した旨の答弁を頂きました。
では、その地域を分析する上で、どのぐらいの範囲のエリアで検討すべきかということですけれども、保育施設は徒歩圏内であることが絶対条件であるということを踏まえれば、小学校区、中学校区程度のサイズが適切となりますが、小学校、中学校のようにそのエリアに１校しかないわけではないので、大体中学校区程度に区切り、その地域ごとの人口推計をしていくことが妥当であると我が党は提案させていただきました。それに対して区の答弁といたしましては、通勤上の利便性などを踏まえ、地域の範囲を設定して、地域ごとの保育施設の定員設定をし、保育施設の適正配置を検討するとの答弁でありました。前向きな答弁を頂きましたが、喫緊の課題に対してどのように進めるのか、人口推計及び保育施設定数の設定に関する計画の今後のスケジュールについて伺います。
今、話した話と構造改革実行プログラムの「戦略Ⅲ 施設のあり方検討と適正な配置・管理」の中の「３ 区立保育園の適正配置」の内容を踏まえると、区立保育園は地域の保育施設の定数調整の中で、調整弁、バッファーになることが考えられます。保育園が供給過多になり、私立保育所の経営を圧迫しかねない状況になったとき、例えば５０人定員の区立保育園が２０名までしか採らないなどのオペレーションにすることがあり得ると私は理解しております。しかし、一般的に区立園のほうが高倍率と聞いておりますが、そのような運営判断が果たしてできるのか疑問であります。
そこで伺いますが、構造改革実行プログラムが掲げる区立保育園の適正配置や具体的な指針を固める時期に来ていると考えておりますが、そのイメージを区は今持っているのか伺います。あるのであれば、その内容について教えてください。
次に、中野区コミュニティスクールについて伺います。
中野区コミュニティスクールは、学校運営協議会は明和中学校区に一つ、地域学校協働本部は鷺宮小学校、啓明小学校、西中野小学校、美鳩小学校、明和中学校の各校に設置するモデル事業がスタートしました。理想像を模索する重要な時期だと理解しておりますが、現在の進捗状況、今後の課題について伺います。
また、いずれは中野区全ての小・中学校がコミュニティスクール構想に参画していくものと理解しておりますが、そのスケジュール感について伺います。
次に、児童館の施設配置についてでありますが、財政的な見通しから中学校区に１館という方針は区の覚悟として受け止めますが、これまでの区の進め方には唐突感があり、地域を不安にさせ、丁寧さを欠いております。例えば図書館においては、地域開放型学校図書館の設置がさらに先延ばしとなるにもかかわらず、今後の区立図書館のサービス・配置のあり方検討会を設置しました。検討する施設によりましてやり方が異なることには疑問が生じます。児童館のサービス・配置について丁寧な意見交換、説明が必要となると思いますが、今後の進め方について、区の見解を伺います。
今取り上げました話をまとめますと、待機児童がゼロになり、保育所の安定経営、適正配置が求められており、自由民主党議員団としては、保育需要の適正配置においては中学校区ごとに定員を設定すべきだと提案させていただいております。また、今年度９月より中野区コミュニティスクールの構築に向けて、明和中学校区をモデル校として活動を開始しました。児童館においては、酒井区政では中学校区での配置計画を立案しております。
今後の中野区の教育を考える上で、中学校区というのがキーワードとなっていくべきだと思います。今、中野区は、中野区教育大綱、中野区教育ビジョンの改定、中野区子ども総合計画の策定を控えており、これらの計画に中学校区を地域の一つの単位とした教育体制の構築を明記すべきと考えますが、区の見解を伺います。
そして、児童館は、その地域、中学校区の子育て政策の本部、ヘッドクオーター機能、調整機能を有するべきと考えますが、区の見解を伺います。
続いて、園庭がない保育施設の保育環境について伺います。
今年の秋は、ウィズコロナの中で、各保育施設が運動会を３年ぶりに実施しました。そこで明らかになったのは、いまだに不十分な園庭のない保育施設への対応でありました。保育施設は運動会の練習のために公園にミニカラーコーンを置いて音楽を鳴らしたいわけですが、使用ルールで禁止になっております。各保育施設がそれぞれの公園の利用に関して個別でお願いしている状況で、区全体のルールというわけではありませんが、使えることは使えるようであります。また、児童館を使いたいという声もありました。しかし、館内はコロナ対策のため使用させられないが、児童館のグラウンドであればよいという話があったそうですが、これも個別対応です。運動会本番で利用する小学校のグラウンドを使いたいという声もありました。私の地元の小学校の校長にお願いさせていただいたところ、給食の時間帯であれば児童が使うことはないために、そういったところに貸し出せますという回答を頂き、利用した保育施設もありました。どの区有施設も丁寧に対応してもらっていますが、全て個別対応です。区は、園庭がない保育施設に対して、区全体がサポートする方針をしっかりと打ち出すべきだと考えますが、区の見解を伺います。
各施設に個別にしてもらうのではなく、先ほど言ったように、児童館などがそういったところの窓口一本化をすべきと考えます。我が子の話になりますけれども、保育園の運動会、町会単独の運動会、地区連合運動会、三つの運動会を同じ小学校を利用し、我が子は小学校に行きたいということを言うようになりました。小学校に親しみを持ち始めたようで、これは、保幼小中連携教育を推進する中で重要なポイントだと考えます。また、近隣には広町みらい公園があり、どんな保育園にもない遊び場であります。園庭がないからこそ得られた機会もたくさんあると思います。区は、数少ない公共空間をフル活用し、子どもたちの健やかな成長のために全力を尽くしていただくことを期待し、この質問を終えます。
子どもたちの体験機会の創出について伺います。
先日、１１月８日に子ども文教委員会で金沢市に視察に行きました。金沢市では、令和３年７月に金沢市独自で子どもの生活に関する実態調査を実施しました。調査対象は６,０００世帯で、有効回答数は２,６４１世帯で約４４％です。低所得、家計の逼迫の状況調査はもちろんのこと、体験や所有の欠如という観点の調査が行われております。親子での体験の欠如があったというカテゴリーで、海水浴・プールに行く、博物館・科学館・美術館に行く、キャンプやバーベキューに行く、スポーツ観戦や映画館に行く、遊園地やテーマパークに行くという設問がありますが、金銭的な理由で行けない、時間の制約で行けないなどとの回答が合わせて５％程度ありました。
金沢市は、体験活動として、児童扶養手当受給世帯に対して、野球、サッカー、バスケットボールのプロスポーツの観戦、体験型教室のクーポン券を配布しております。中野区においては、金銭的なサポートは国の制度にほとんど任せるしかないところではありますが、子どもたちの体験事業は増やしてあげられないか考えるところであります。
中学校の校長会の話で、中学校の総合体育大会を新しい国立競技場で実施できないかという要望があります。国立競技場の陸上トラックは９レーンあるために、ちょうど九つの中学校対抗のリレーが実施できます。休憩時間帯には全生徒がグラウンドに入るなど、むしろ富裕層であろうと経験できないことを体験できる機会をつくることができます。また、保護者や一般区民が観戦できるようにしまして、事業のパフォーマンスを上げることも可能と考えます。私が中野区立の中学校の在校生であったときに、同級生がグラウンドで躍動している様子だったり、また、それが巨大スクリーンに映し出されている絵は、今でも浮かび上がるよき思い出であります。ぜひとも国立競技場における総合体育大会の実施を実現していただきたいと考えますが、区の御見解を伺います。
金沢市のように、プロスポーツを見られる機会を中野区においてつくることは現状困難であります。しかし、子どもたちに夢や感動を与え、スポーツを通じた健全育成に役立つ事業であります。そこで、中野区においてこのような事業を実施できるようにするためにも、まずはキリンレモンスポーツセンターのレギュレーションを変更しまして、プロスポーツも使用できるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか、区の見解をお伺いしまして、この項の質問を終えます。
続きまして、４番、官民データ活用推進について。
官民データ活用推進とは、官民のデータをうまく組み合わせることによって生まれるビッグデータを活用しようとするものであります。官民データ活用推進は、匿名化することが前提でありますので、基本的に悪用はできません。
ビッグデータで何ができるか、民間事例ではありますけれども、分かりやすいものがありますので、幾つか御紹介させていただきたいと思います。
まず、コンビニのおでんと気象データというのは結構有名です。コンビニのおでんが店頭に並び出す時期というのは徐々に早くなりまして、現在では、お盆を過ぎたシーズンぐらいからとするのが通例となっております。これは、ビッグデータから、気温の低下とおでんの売上げに相関性が見つかったからです。お盆を過ぎれば、基本的に日気温は低下します。気温が例えば１５度以下で寒いからおでんを食べたいという衝動になるのではなくて、気温が下がってきたからおでんが食べたくなるというフラグが立つ、これはビッグデータから導かれた結果です。
ほかにも、マクドナルドのフィレオフィッシュの事例も有名です。私自身も、新中野のマクドナルドで働いていたことがありますけど、朝マックのバイトをしていて、実体験で、雨の日にフィレオフィッシュの売上げが上がるということは従業員であれば周知の事実です。２０１７年にテレビ番組でも取り上げられておりましたが、マクドナルドとしては、科学的な根拠は分からないということです。しかし、事実として存在しており、ふだんよりもそういう雨が降った日にはストックの量を増やすというのは、オペレーション上重要なポイントでありました。
最後に一つ事例として挙げると、桜の開花予想です。桜の開花予想は、２月１日以降の日最高気温の合計値が６００度に達する日を開花日の予測日とします。６００度の法則といいまして、気象庁が使っております。気象が植物に与える生理現象との関係性は解明できておりませんが、これは世の中に浸透している理論であり、これによる開花予想のずれは大きくても３日間ぐらいだということです。
ビックデータをうまく分析できれば、科学的根拠がなくても、統計上、相関性が高ければ、売上向上、レジャー準備に必要な情報を生み出すことができ、経済効果を生むこともできます。
自治体、中野区は、宝の山となる多種多様のデータを所持しておりますけれども、現状、ビッグデータ分析はできません。そのため、これらを分析できる環境を整備するための段取りについて、順を追って質問いたします。
まず、ルール、計画です。官民データ活用推進基本法では、特別区を含む市町村は、市町村官民データ活用推進計画の策定が努力義務とされております。中野区では、第２次中野区地域情報化推進計画を当該計画として位置付けておりますけれども、具体的に今後どのように官民データを活用していくつもりなのか伺います。
次に、データの整理です。自治体はビッグデータとなる情報を持っておりますが、各所管で個々にデータを所持しているために、横串を刺せるようなビッグデータはありません。各所管が所有する様々なデータ、情報を有効な資産として迅速かつ効果的に活用していくことが求められます。そこで、現在、区は、行政の効率化、区民サービスのさらなる向上などを目的として、自治体情報システムの標準化・共通化に向けた取組を推進しており、各所管でばらばらであったフォーマットが一本化されれば、この取組の延長線上にビッグデータの作成は容易になると考えます。標準化・共通化の完了後、各所管が所有する情報をＥＢＰＭに資するビッグデータとして活用できるようにすべきと考えますが、区の見解を伺います。
次に、どのようにビッグデータを分析するかです。まずは、ビッグデータの秘匿性を高めるために、扱える部署は限定する必要があります。かつＥＢＰＭの考え方を区政経営に定着、強化するため、ＥＢＰＭの司令塔的な機能を担う組織が必要だと考えます。例えば現在総務部にあります統計係の機能を強化した上で、政策をつかさどる企画部に移管することで、区政全般の政策形成機能が高められると考えますが、区の見解を伺います。
ビッグデータは宝の山という表現をされる方もいます。しかし、体制が出来上がったとしても、そういったデータを探すのは金脈を探すような作業と言われており、専門技術が必要です。データサイエンティストと呼ばれる職業もあります。ビッグデータの分析を推進するためにも、専門職採用も御検討されるべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。
前定例会で取り上げましたが、マイクロソフト社の人事評価のように、部署を超えて協力し合うことで、その人の人事評価を高くするシステムを導入することによりまして、ＥＢＰＭ担当部署と各所管が相乗効果を生むことが期待できますので、さらなる検討をお願いします。
以上で私からの質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。
〔区長酒井直人登壇〕
○区長（酒井直人） 加藤議員の御質問について、私からは、４、官民データ活用推進についてお答えいたします。
初めに、官民データ活用を推進するための取組についてでございます。第２次中野区地域情報化推進計画において、官民データ活用を推進するための取組として、効率的な区政情報の発信と広聴機能の強化、情報システムの標準化・共通化の推進などを計画しております。具体的には、区が保有するデータを区民等の権利利益、安全等が害されることがないようにしつつ、区民及び事業者等が公開型ＧＩＳやオープンデータなどにより活用できる仕組みを引き続き構築してまいります。
続きまして、ＥＢＰＭのためのデータ活用についてでございます。自治体情報システム標準化等の完了後には、各所管が保有する各種データのレイアウトの標準化がなされることとなります。あわせて、標準化で整備される業務横断的に利用できる共通機能によって、各種データの抽出等が容易に行えることとなるということから、今後、こうした機能の全庁的な有効活用についての検討を進めてまいります。
次に、ＥＢＰＭ機能を強化する組織の設置についてであります。ＥＢＰＭが区政経営、マネジメントサイクルの軸となるまでに組織に浸透するには、人事・組織面の仕組みも必要であると認識をしております。職員のデータリテラシーを高める人材マネジメントの取組を進め、ＥＢＰＭの司令塔的な組織の位置付けを含めて、機能強化につながる組織の在り方についても検討してまいります。
最後に、ビッグデータ分析等の専門職採用についてであります。ビッグデータの活用を含めたＥＢＰＭを高度に活用していくには、データサイエンティストやマーケティングの専門家等の知見が必要になると認識をしております。外部人材を獲得するのか、あるいは内部人材を育成するのか、それぞれの政策課題に合わせて必要な領域やレベルを見極め、対応できる職員体制について、他の自治体の状況も調査しながら検討してまいります。
〔教育長入野貴美子登壇〕
○教育長（入野貴美子） 私からは、子育て環境の質の向上についての御質問のうち、中学校区を単位とした教育体制の構築、コミュニティスクールについてお答えいたします。
中野区コミュニティスクールの構築につきましては、学識経験者を中心に、モデル地区の関係小・中学校校長のプレ会議を開催したほか、全学校長や園長を対象にした研修を実施したところでございます。現在は、委員の選定に向けた準備を行っているところでございます。今後の課題といたしましては、コミュニティスクール導入の意義や役割について、地域や関係者のさらに十分な理解を図ることや、学校運営協議会と地域学校協働本部をつなぐための役割を担う地域コーディネーターの人選及び人材育成などがあると考えております。中野区全域への拡大は、モデル校での実施状況も踏まえ、段階的に拡大していきたいと考えております。
次に、子どもの体験機会の創出の御質問です。
連合陸上競技大会の国立競技場利用についての御質問でございます。東京２０２０オリンピック・パラリンピックの会場となった施設を体験することは、生徒にとって一生の思い出となる機会と認識しております。中野区中学校総合体育大会連合陸上競技大会を国立競技場で開催する場合の課題を精査し、検討してまいりたいと思います。
〔文化・産業振興担当部長鳥井文哉登壇〕
○文化・産業振興担当部長（鳥井文哉） 私からは、区内事業者に対する物価高騰対策についてお答えをいたします。
まず、中小事業者の経営を下支えする緊急支援事業についての御質問でございます。今年の１月に東京商工会議所中野支部や中野区商店街連合会などと協力して実施いたしました事業者へのアンケート調査におきましても、区への支援要望としては、制度融資の拡充や販路拡大の支援の要望が多かったことから、区では、制度融資の拡充を行い、利子を全額補給するなどの対策を実施してきたところでございます。区は、物価高騰の状況下における支援といたしまして、私立保育園・保育所や介護サービス事業所など、公共的サービスを担う事業者への支援を行っているところでございますが、全事業者を対象とした直接補助につきましては考えていないところでございます。
次に、新型コロナウイルス感染症の影響下における利子補給制度の継続についてでございます。新型コロナウイルス対策緊急応援優遇は、国のセーフティネット保証４号の認定期間に対応して期間を設定してございまして、これまでも、国の期間延長に伴い、受付期間を延長してきているところでございます。今後も、国の制度が延長されれば、それに対応して区も延長していく考えでございます。本優遇措置につきましては、特に新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、区内事業者が事業を継続するための有効な支援となっていると考えてございます。
次に、融資の返済期間延長等についての御質問でございます。令和２年度から実施してございます新型コロナウイルス対策緊急対応融資の据置期間は１年以内であることから、既に償還が始まっておりまして、業績が回復しない中での返済が大変だという事業者からの声があることは、区としても承知をしてございます。こうした融資制度の変更には東京都との協議が必要となりますが、今後の経済情勢や他自治体の事例等を参考としながら、区といたしましても、返済期間の延長も含めまして、何らかの対応を検討してまいります。
最後に、必要な情報を事業者にお届けすることについての御質問でございます。区でも、必要な情報を必要な事業者に適時適切に行き渡らせることは重要なことと考えているところでございます。国や東京都も独自で補助金・助成金の総合案内サイトを開設してございますが、区も含めた横断的な情報について案内や相談ができる仕組みは現在ないため、区としても対応が必要だと考えているところです。当面は、区や産業振興センターのホームページ等で国や都の補助金についても御案内してまいりますが、より分かりやすい広報等につきまして、広く情報を収集しながら検討してまいります。
〔企画部長石井大輔登壇〕
○企画部長（石井大輔） 私からは、中野サンプラザ閉館とその後のにぎわい施策についての質問のうち、まず、転出補償金の課税についての質問にお答えいたします。地方自治体は公共法人でございまして、転出補償金に係る法人税、所得税の税金については課税されないものでございます。
続きまして、中野サンプラザ閉館後のイベント企画でございます。中野サンプラザの閉館を契機といたしまして、中野を内外へアピールするため、メディアと連携した区民等が参加できるステージの実施などを検討しているところでございます。現時点で複数のイベントを想定しておりまして、それぞれの企画運営に適した実施主体になると考えております。区と区民、事業者、団体などが参加する実行委員会形式も含め検討しているところでございます。
次に、中野サンプラザのレガシーとにぎわいを生み出す取組についてでございます。中野サンプラザの外観を活用いたしましたプロジェクションマッピングの実施やサンプラザの内観や外観を３次元データとして計測し、研究材料として活用する一方、オープンデータ化して利用を促すことなどを検討しているところでございます。
最後に、サンプラザ閉館を契機といたしました取組へのガバメントクラウドファンディングの活用ということでございます。中野サンプラザ閉館を契機といたしましたシティープロモーションの各取組におきまして、ガバメントクラウドファンディングの活用も検討してまいりたいと考えております。
〔中野駅周辺まちづくり担当部長松前友香子登壇〕
○中野駅周辺まちづくり担当部長（松前友香子） 中野サンプラザ閉館とその後のにぎわい施策についての御質問のうち、中野サンプラザ閉館までのイベントについて。新北口駅前エリアの施行予定者グループにおいて、中野サンプラザの記憶を次世代に残していくためのイベントを検討・調整しております。企画段階のアイデアとして、中野サンプラザにゆかりのアーティストを招いた音楽祭の開催、新北口駅前エリアで展開するエリアマネジメントとしてのウェブサイトの立ち上げ、地域の店舗等の事業者に対してインタビューの実施、アーカイブに向けた撮影の企画などを検討しております。現在、イベントの内容は調整中とのことであり、今後、詳細が決まり次第公表すると聞いております。
次に、中野サンプラザ閉館後のイベントとエリアマネジメントについて。エリアマネジメントは、対象となる都市空間を一体的に管理運営し、様々な人々の参加と協力により、まちの活力を高め、発展させる手法の一つと考えております。中野サンプラザ閉館イベントにつきましても、中野駅周辺エリアマネジメント協議会の場で適宜情報共有を図っていき、地域全体で連携しながら取り組めるよう進めてまいります。
〔子ども教育部長濵口求登壇〕
○子ども教育部長（濵口求） 私からは、子育て環境の質の向上について、中学校区を単位とした教育体制の構築のうち、保育施設に係る地域ごとの状況等も踏まえた推計についてお答えいたします。
区では、就学前人口と需要率の推計方法を見直し、今後１０年間の保育需要の推計を取りまとめているところでございます。この推計は、地域別の申込みの傾向のほか、大規模開発等の変動要因についても一定程度反映したものとする予定でございます。今後は、この推計に基づき、待機児童の動向も見極めつつ、保育施設の適正配置について引き続き検討してまいります。
次に、区立保育園の適正配置についてでございます。区では、保育需要が減少した後は、区立保育園の定員縮小や閉園により、区全体の保育定員の調整を図っていくこととしてございます。来年度中に区立保育園の適正配置について取りまとめていく予定でございます。
次に、中学校区単位での教育体制の構築についてでございます。区ではこれまでも、中学校区を一つの単位として、保幼小中の連携教育や地域での子どもと子育て家庭を取り巻く支援、見守り活動などを行ってきたところでございます。今後も引き続き、中学校区という圏域を意識しながら、子ども教育施策を展開してまいりたいと考えてございます。
次に、園庭のない保育園に対する支援についてでございます。運動会の開催及び練習に係る公園の利用につきましては、保育施設からの要望を取りまとめ、現在、庁内で調整を行っているところでございます。また、小学校の校庭については、利用希望があった場合に、個別に調整を行ってございます。今後も引き続き、園庭のない保育園に対する支援を行ってまいります。
〔子ども家庭支援担当部長小田史子登壇〕
○子ども家庭支援担当部長（小田史子） 私からは、子育て環境の質の向上についての中学校区を単位とした教育体制の構築の御質問のうち、児童館に関する質問にお答えをさせていただきます。
初めに、中学校区に１館に向けた進め方についてでございます。これまで中学校区を子どもの生活圏域とすることとして地域説明などを行いまして、中野区基本計画及び中野区区有施設整備計画への御意見、議論、地域での御意見等も踏まえまして、施設配置を検討してまいりました。丁寧に進めてきたものというふうに認識はしてございます。今後の児童館の閉館や機能転換の時期につきましては、検討を重ねてまいりますが、施設の利用者、地域の皆様への丁寧な説明に努めることとともに、議会との御議論も重ねながら、ニーズに応じた地域子ども施設の施策を展開していきたいというふうに考えてございます。
次に、中学校区を単位とした児童館の役割についてでございます。児童館は、中学校区単位で、地域の学童クラブ、キッズ・プラザ、子育てひろばへの運営支援のほか、保育施設との連携も進め、子育て施策、健全育成のさらなる質の確保・向上に資する役割を担っていく考えでございまして、必要な方策につきまして検討してまいります。
〔健康福祉部長岩浅英樹登壇〕
○健康福祉部長（岩浅英樹） 私からは、子どもの体験機会の創出に関する御質問のうち、キリンレモンスポーツセンターのプロの興行使用についてお答えいたします。
プロの試合を生で観戦することは、スポーツの魅力や楽しさを知る絶好の機会と認識をしております。キリンレモンスポーツセンターは、プロの試合を含む興行使用の料金体系を設定しておりませんが、今後、区民団体等の利用を最優先する考え方を基本に、これを妨げない範囲で、施設を利用する区民やスポーツ団体等の意見を十分踏まえながら、使用料の見直しと併せて検討していきたいと考えております。
○議長（内川和久） 以上で加藤たくま議員の質問は終わります。