【質問項目】
１．小さな失敗と大きな成功ができる街NAKANOの創造について
（１）ダイバーシティマネジメントについて
（２）エリアマネジメントの考え方について
（３）実験特区等への申請について
（４）その他
２．中野区の公務員倫理について
（１）予算の積算根拠および業者選定について
（２）中野区職員倫理条例の遵守について
（３）その他
３．中野区の情報政策の推進について
（１）デジタル庁の創設について
（２）地域情報化推進計画について
（３）マイナンバーカードの利用促進について
（４）ＧＩＧＡスクールについて
（５）区民のデジタルデバイドの解消について
（６）その他
４．行財政の構造改革で生み出す財政効果の目標・見込みについて
【概要】
１．小さな失敗と大きな成功ができる街NAKANOの創造について
（１）ダイバーシティマネジメントについて
ダイバーシティマネジメントは多様性を認め合い、力を合わせ新たな価値・活力を生み出す。
理想のカタチは2年前のラグビーワールドカップに見られた日本代表。
価値観を統一するのではなく、共通の目標・目的に心ひとつにすることでダイバーシティ、多様性は強みとなる。
（２）エリアマネジメントの考え方について
そして中野のエリアマネジメントにはダイバーシティマネジメントのほかにもう一つのエッセンスとして、挑戦、実験が必要と考える。
中野区のエリアマネジメントでは実験的なことを許容し、夢見る者たちが失敗を恐れずに挑戦でき、新たな価値を生みながら、成功ができる街にすべき。
（３）実験特区等への申請について
LGBTQが多いといわれている中野区でトランスジェンダーで子宮がいらない方がいる。
一方、子宮が原因で妊娠できない人がいるため、都内で先駆けの臓器移植の医療を発展を目指すべき。
初の都心部地上部を飛行できるドローン特区を目指すべき。その際、西武新宿線の上部空間の活用も。
２．中野区の公務員倫理について
（１）予算の積算根拠および業者選定について
テレワークシステム構築の見積もりで
現事業者 イニシャルコスト1億2600万円、ランニングコスト5900万円
別事業者 イニシャルコスト2300万円、ランニングコスト1500万円
圧倒的な価格差があるにもかかわらず、現事業者を選定したのは何故か。
（２）中野区職員倫理条例の遵守について
中野区職員倫理条例の第3条(3)には「効果及び効率並びに経済性を科学的に検証し、区民の利益を最大化することを目指して計画的に職務に当たること。」ができていないのでは。
３．中野区の情報政策の推進について
（１）デジタル庁の創設について
国と中野区の連携はどうなっているのか？
（２）地域情報化推進計画について
区内情報のガラパゴス化の解消手段として遅々として進まなかった統合型ＧＩＳの構築などを本格的に行うべき。
（３）マイナンバーカードの利用促進について
住民票などの窓口受け取りで、3時間を失い、アルバイトの時給換算でも3000円以上、交通費や社会的コスト、機会損失など被害は計り知れないため、マイナンバーカードの利用促進をより一層。
（４）ＧＩＧＡスクールについて
情報社会に晒される子どもたちが正しい情報を選べる人材にすべく、指導をしっかりと。
（５）区民のデジタルデバイドの解消について
デジタルデバイド対策として、携帯ショップとタイアップしたセミナーが有効と考える。
４．行財政の構造改革で生み出す財政効果の目標・見込みについて
中野区政が財政緊急事態となっている今、我々が想像する構造改革を実行し、そこで得る財政効果を事業ごとに誤魔化しなしに、しっかりと明示すべき。
【議事録】
○１１番（加藤たくま） 自民党議員団の立場から一般質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症によってこれまでの日常が一変し、誰しもがストレスを抱える状況が続いております。政治・行政はこの喫緊の課題に対して全力で対応することが責務であり、持てる力を注力されていることと思いますが、今、大きく変わろうとしている中野の未来を語っていくことも必要な時期であります。
そこで、１、小さな失敗と大きな成功ができる街ＮＡＫＡＮＯの創造について質問させていただきます。
（１）ダイバーシティマネジメントについて伺います。
中野区基本構想は２１対２０と薄氷の勝利での可決ではありましたが、今後、中野区はこの構想の下、区政運営をすることとなりますので、具体的な方向性についてある一つの視点から言及させていただきます。
ダイバーシティマネジメントは、多様性の個の力を生かした人間関係の構築、組織運営ということです。基本構想の冒頭の２「１０年後に目指すまちの姿」、（１）「人と人とがつながり、新たな活力が生み出されるまち」では、「多様性を生かした新たな価値をつくります」「国籍や文化、年齢、障害、性別、性自認や性的指向などにかかわらず、誰もが地域の一員として暮らし、地域の特色や今までにない新たな価値が生まれています」とあります。
冒頭にあることから、「多様性により新たな価値をつくります」という方針は区の一丁目一番地の政策であると理解します。間もなく大詰めの中野区男女共同参画・多文化共生推進審議会では、多様性を認め合うことが中心として明記されております。もちろん多様性を認めることは大前提でありますが、多様性を認めるだけでは新しい価値が生まれることは困難です。新しい価値を生み出せる環境、土壌を創出する必要があります。
ダイバーシティマネジメントは、多様性を認め合い、力を合わせ、新たな価値・活力を生み出します。理想の形は、２年前のラグビーワールドカップに見られた日本代表です。当時日本代表は、代表登録３１名中１５名が日本ではなく他国にルーツを持つ方々でした。そして、何よりキャプテン、リーチマイケルはニュージーランド人。しかし、日本代表選手は一般の日本人より日本を愛し、大会前に日本国・国歌に対する理解を深めるため、さざれ石を見学するなど、誰よりも日本人の魂を持ったチームでした。共通の目標・目的に心一つにすることで、ダイバーシティ、多様性は強みとなり、快進撃を続けました。多様な能力が組み合わさり、短所を補い合う最高のイメージです。個々の力を認め合うだけではなく、共通の目標を見つけ、力を合わせることが重要なのです。このようなイメージの実現こそが、中野区が求める多様性あるまちなのではないかと考えます。
区は、基本計画（素案）の政策１「多様性を生かし新たな価値を生み出す」に対する主な新規事業は男女共同参画・多文化共生推進条例の制定、ユニバーサルデザイン合同点検のみで、新たな価値が生まれる三歩手前の段階で終わることが見込まれます。
新たな価値をつくることは、ＡＩ社会で生き抜く上で重要です。ＡＩは過去のデータから未来を予測するシステムで、前例があればＡＩが人間に取って代わり、仕事をも奪っていく可能性があります。前例がないものをつくり続ける力が必要になります。
そこで伺いますが、区の一丁目一番地の重要政策として、多様性を生かし、どのように新たな価値を生み出すイメージを区はお持ちなのか、具体的な政策とともに区のお考えを質します。
一事が万事で、基本計画全体を見ますと、個別政策を実現するための事業計画を成功させるためには見えないような中野区基本計画全体のさらなる検討を求めます。
では、「多様性により新たな価値をつくります」をどう実現するか、私としての答えはエリアマネジメントにあると考えます。そこで、次の（２）エリアマネジメントの考え方について伺います。
エリアマネジメントは都市計画学の延長線上にあります。大ざっぱに言うと、都市化され、都市が成熟し、社会・経済活動が横ばい、停滞するとスラム化することは都市計画学の基本です。ほかの自治体の成長に埋もれ、スラム化しないためにも、ブランド力を高め、中野が都市として常にアップデートし続ける必要があります。ブランド力というのは、都市間・地域間における競争力に資する付加価値、あるいは都市やエリアの不動産価値を示します。ここでは、競争力に資する付加価値を与える最たる方法として注目されているのがエリアマネジメントです。新宿の隣で新宿をまねても付加価値はほとんど生まれません。
今年度、（仮称）中野駅周辺エリアマネジメント協議会の設立がなされ、来年度以降は（仮称）中野駅周辺エリアマネジメントビジョンの策定、ビジョンに基づく具体的な事業の検討・実施というスケジュールです。協議会は一つの結論、一様性の考えに統一するのではなく、様々な共通目的がある仲間・組織がおのおのの考えで活躍・活動ができる器のでかいまちにすることが、常に活力あるまちをつくる上で必要となっていきます。
そこで伺いますが、エリアマネジメントにおける中野の付加価値を生み出すためにダイバーシティマネジメントの導入を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
そして、中野のエリアマネジメントには、ダイバーシティマネジメントのほかにもう一つのエッセンスとして、挑戦、実験というキーワードが必要になってくると考えます。小さな失敗と大きな成功ができるまちです。
私は大学に入学し、大学院、大学助手を経て、３０歳まで大学にいました。大学教授のサポート、学生指導、研究など、日々多くの初体験と失敗を繰り返してきました。特に研究においては、自作プログラミングによる数値シミュレーション、都市や山間部、河川における観測、前例が全くない数々の実験など、トライ・アンド・エラーの繰り返し。当初はこれだと思える成功例は、感覚で言えば１００回に１回、３０歳ぐらいになると１０回に１回くらいになってきました。指導教官からは、研究も野球と同じで、３割打者なら名プレーヤーだと言われました。
本当に失敗だらけの３０年間でしたが、３２歳のときに、当時１歳の私の親友の娘さんの海外における心臓移植のために１億円の募金活動をしてほしいと頼まれました。募金活動の業務量の多さに悲鳴を上げましたが、多くの重要な判断が求められる中、３０年間の失敗・経験から、与えられた環境下において何が最適な答えなのか、迷いなく即時に判断ができ、手戻りや無駄がなく、中野を中心としてスムーズに募金活動ができ、皆様のおかげで、結果的に準備期間１か月、募金活動１０日間で１億円を集めることができました。当時まだなかったクラウドファンディングのような手法も考案いたしました。私の人生にとって最大の成功であったこの出来事は、小中高を中野で育んでもらい、そして、大学で多くの失敗をさせてもらえたからだと、その環境を与えてくれた方々に今でも感謝しております。
「失敗は成功の元」と言われますが、今の御時世、失敗が許される場が少ないと感じます。そこで私は、「小さな失敗と大きな成功ができる街ＮＡＫＡＮＯの創造」を提唱させていただきます。
中野区政、公教育にも、小さな失敗を恐れずに挑み、様々な経験ができる環境をさらにつくる方針を打ち立てるべきと考えます。中野区政において、実験的に事業を行い、３,０００件見込んでいたがゼロ件の実績となり、ＰＤＣＡサイクルで考えれば事業廃止、抜本的な見直しが妥当なところ、実績を増やすために広報するという結論は、失敗を認めない最も駄目な事例であります。科学的アプローチに言えば仮説が間違っているわけですが、区政や公教育については別の機会に質問させていただきます。
ともかく、中野のエリアマネジメントでは実験的なことを許容し、夢見る者たちが失敗を恐れずに挑戦でき、新たな価値を生みながら成功できるまちになっていただきたいと考えますが、区の見解をお伺いいたします。
ところで、中野のエリアマネジメントの試金石である四季の森公園の運用に関するサウンディング調査を現在行っていますが、どのような提案があるのか伺います。
今、キッチンカーは空前のブームです。特にコロナ禍でもあり、店舗を持つことに感染対策、資金面、能力面などで自信がない方が飲食業にお試しで参入できる上でも人気があります。例えば将来的に区役所前に位置する四季の森公園イベント広場及び周辺道路を活用し、キッチンカー事業者に期間限定２年間の無償提供などを行い、小さな失敗を積むことができ、大成功をつかんでもらいます。中野で商売を始め、お客さんがつけば、中野で店舗を持ちたいと考える事業者もおり、空き店舗対策にもつながると考えられます。
このような空間活用があってもよいと思いますが、区の見解はいかがかお伺いいたします。
３番、実験特区等への申請について。
ダイバーシティマネジメント、エリアマネジメントを相互に高め合いスパイラルアップし、中野区全体を実験特区にはできないでしょうか。多様な技術力が中野区に集結し、日本のシリコンバレーを目指すことで、人、物、金、情報が中野に集まります。例えば時期・場所が未定の病院誘致が行政課題としてありますが、医療圏域の病床数など地政学的に困難です。臓器移植に関する医療特区に申請し、インセンティブを持つことで打開できる可能性があると考えます。
スウェーデンでは、子宮不全のために妊娠ができない方が、子宮の臓器移植で妊娠・出産した事例が増えております。移植後、拒絶反応を防ぐために、出産後に子宮の摘出もします。
中野区ではＬＧＢＴＱが多いと言われ、そのうちトランスジェンダーの方で子宮の除去・摘出手術を行う方がいます。子宮が欲しいという方、そして要らないという方、こんなすばらしいマッチングはありません。ｉＰＳ細胞の研究が進めば、自分の細胞からつくられた臓器を移植する技術も生まれ、その手術ができる病院が必要になるため、都内で先駆けの医療を目指せるわけです。
中野区の特性を生かした特区申請をして、地域発展を目指すべきですが、区の特区申請に対する考えをお伺いいたします。
また、先日、国立研究開発法人建築研究所等と建築ドローンの共同研究に関する覚書を締結されましたが、研究が進む中で、行く行くは初の都心地上部を飛行できるドローン特区を目指すということも肝要かと存じますが、区の見解をお伺いいたします。
また、西武新宿線の上部空間、つまり、現在の線路の部分におきまして、今後の利活用方針について西武鉄道に要望や協議を始める時期かと考えます。駐車場、駐輪場、緑道、公園など様々な地元ニーズがあるかもしれません。しかし、状況としては、自治体も西武鉄道もコロナによる減収で、今すぐ利活用ということは困難かもしれません。そして、直前まで現役だった線路をただ単に除却するのではなく、車両・ドローンを含めた最新機器を活用した維持管理の技術開発をするため、実験フィールドとして利用し、踏切部分以外の線路を当面据置きにすることなども一案かと思います。
区は、西武新宿線の上部空間についてどのような方針であるかお伺いし、この項の質問を終えます。
２、中野区の公務員倫理について。
（１）予算の積算根拠および業者選定について。
さきの中野区議会第１回定例会では、イレギュラーで臨時の予算特別委員会全体会が開催され、令和２年度補正予算のテレワークシステムに関する費用１.４億円の積算根拠などについて質疑させていただきました。テレワークシステム構築に、現在の主幹事業を委託している事業者に見積りを取ったところ、イニシャルコスト１億２,６００万円、ランニングコスト５,９００万円で、別の事業者ですとイニシャルコスト２,３００万円、ランニングコスト１,５００万円でした。システムの新規参入事業者は通常安い価格を提示いたしますが、イニシャルコスト１億３００万円、ランニングコスト４,４００万円の差はあまりに大きく、補正予算の積算根拠に疑義が生じました。
そこで、一般的に中野区ではどのようなプロセスを経て、特に事業内容、金額については誰が主に査定した上で予算案が出されるのかお伺いいたします。
また、コロナ関連の急ぎの事業だとしても、予算立てに最低３者見積りをすべきですが、なぜ１者のみになったのかお伺いいたします。
私も過去に公務員として発注業務に携わってきました。公務員になりたてのときは一つの契約に数か月間かかり、ステップが進むたびに決裁が必要となる果てしない事務作業ははっきり言って面倒くさいと思っておりましたが、それは発注業務の妥当性を受益者である納税者に説明するための作業だと認識するには時間はかかりませんでした。しかし、監査委員ですら予算議案提出前に積算根拠をチェックすることができません。ましてや区議会でもチェックはできません。
そこで伺いますが、状況によっては予算案とともに積算根拠を、決算時には業者指定理由書を要求資料として提出することは可能でしょうか、伺います。
（２）中野区職員倫理条例の遵守について。
監査委員でも予算議案上程前に積算根拠が見られないのであれば、職員の倫理観に期待するしかありません。中野区職員倫理条例の第３条の（３）には、「効果及び効率並びに経済性を科学的に検証し、区民の利益を最大化することを目指して計画的に職務に当たること」とあります。区民の立場から見たときに、事業が適切に行われているのか、おのれの執務を俯瞰、第三者の視点から見ることができる職員倫理を徹底し、公務を遂行すべきと考えますが、区は職員に対してどのような倫理教育を行っているのか伺います。
職員の倫理の徹底により財政効果が生まれると考えます。私個人としては、職員が予算を使い切ろうという感覚はなくし、予算成立後であっても、職員の努力によって生まれた契約落差ならばありだと考えます。議会報告に出ている図面を説明できない、何回も不調になるなど、研究不足が否めない職員もおります。
このコロナ禍で大変厳しい財政状況にあって、なおのこと職員の倫理観、緊張感を高め、財政効果を生むべきと考えますが、区はどのようにお考えかを伺い、この項の質問を終えます。
３、中野区の情報政策の推進について。
情報政策等調査特別委員会が設置され、二、三年で解決しなければならない情報政策に関する一刻を争う課題について質問をさせていただきます。
（１）デジタル庁の創設について。
２０２１年９月１日に設置されるデジタル庁は、これまで複数の省庁にまたがって行われてきたマイナンバー施策などのデジタル化に関する業務をまとめ、国のデジタル化主導をする役割を担います。省庁や地方自治体などの行政機関の間でスムーズにデータをやり取りし、共有し、行政手続全般を迅速化するとともに、マイナンバーカードの普及を推進し、様々な証明カードを統合していきます。まだ全容は見えませんが、国がシステムを一括に管理することで、各自治体のシステムに係る費用を持ってくれる可能性もあり、国の動向にすぐさま対応できるように多角的な準備が必要となります。
地方自治体が担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを生かして、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術の活用によって業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められますが、これらを達成するためにどのようなことに対して重点的に取り組んでいく必要があると区は考えているのか、お伺いいたします。
また、重点的に取り組んでいる項目は多岐にわたりますが、区としてどのようにＤＸ推進をしていくのか、予定をお伺いいたします。
（２）地域情報化推進計画について。
地域情報化推進計画においては、国の自治体ＤＸ推進計画における重点取組事項への取組を示すとしております。一方で、中野区ではもう一つ大きな転換期として、新しい区役所への移転があります。新しい区役所への移転を契機として、これまで組織で縦割りの情報保有の仕組みを、区が保有するデータを組織横断的に保有する仕組みに転換していく必要があると考えます。区内で情報がガラパゴス化と言っても過言ではない状況になっておりますが、区が導入しているシステムというのは現在幾つあるのかお伺いいたします。
システムの数だけ人が張りついており、システムを統合することでスケールメリット、システム管理に係る人的資源の省力化を図ることも可能です。ガラパゴス化の解消の手段の一つとして、遅々として進まなかった統合型ＧＩＳの構築などを本格的に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
統合型ＧＩＳ構築により、また、官民データ活用推進法などによるデータ分析が可能となり、行政課題の因果関係を考察することで、エビデンスがある予防策を打つことも可能となります。区内で情報を共有するのみならず、公開可能なデータについては産民学官が活用を可能とするために、積極的にその情報を公開するとともに、自由な活用が可能となるようにオープンデータとして活用していくべきと考えますが、区はいかがお考えか伺います。
コロナにより厳しい財政でもありますが、区のＤＸ化による財政効果は、中・長期的には必ず大きなものとなっていきます。しかし、現状では、そのような組織体制、予算とは見受けられません。今このときに情報政策に人的・財政的な投資をすべきと考えますが、区はいかがお考えでしょうか、伺います。
（３）マイナンバーカードの利用促進について。
中野区においては今年の１月１８日より、マイナンバーカードがあれば、コンビニで住民票の写し、印鑑登録証明書、特別区民税・都民税の課税もしくは非課税証明書、特別区民税・都民税の納税証明書、戸籍全部事項証明書、戸籍個人事項証明書、戸籍の附票の写しが交付できるようになりました。窓口よりも１００円安く、時間は朝６時半から夜１１時まで、一度コンビニ交付を経験すれば、もはや証明書のために役所に行く人はおりません。
私が自民党の区議会議員の候補の公募を決意したときに、住民票の写しが必要となりました。退職理由につながるかもしれない住民票の写しをもらうということで有給を取るとは、ちょっと上司には言えない状況で、かつ、ほぼ毎日深夜１時まで残業していた業務量の中、後ろめたさを感じながら午前中の有給を取り、区役所窓口に訪れました。その午前休が数日間しわ寄せとして、非常に大変な状況になりました。
窓口受け取りで午前中の３時間を失い、アルバイトの時給換算でも３,０００円以上、交通費や社会的コスト、機会損失など被害は計り知れません。住民票の写しのためだけに精神、肉体、時間、物理的、費用的にも多くの犠牲を払いました。コンビニ交付は区が抱えるコストだけで語られるべきではありません。
マイナンバーの普及は、昨年の特別定額給付金、マイナポイントを契機にカード取得率５０％になる見込みということですが、今後はコンビニ交付がさらに増加することで窓口交付が減少し、窓口業務の縮小化にもつながります。カード取得のきっかけはマイナポイント等だとしても、その流れをコンビニ交付サービスにつなげるためにも、マイナンバーカードによって得られる機能、利便性を改めて区報などで周知してはいかがでしょうか。行政・区民両サイドにとってよいことしかありません。
ちなみに、先ほど児童手当の申込みをマイナンバーカードからやろうとしたら、中野区はその対象になっていませんというふうに画面で出てきましたので、その辺も含めて御検討いただきたいと思います。
（４）ＧＩＧＡスクールについて。
学校内の通信速度が脆弱で、インターネットを活用した授業は困難であると聞いておりますが、今後どのような対策が取られるのか伺います。
しかし、オンラインではタブレットが使えないというわけではありません。オフラインだからこそ、ＩＣＴの最も基礎となるタイピングをマスターするチャンスです。タイピングのスピードと仕事の能力が比例するという知見もあります。条件反射的に入力するタッチタイピングまでの上達は、小・中学生ならばすぐのことです。
そこで伺いますが、通信速度が悪い期間中だからこそ実施すべきカリキュラムがあると考えますが、区はどのように御検討されていますか、伺います。
ＧＩＧＡスクールでは情報リテラシーを育むことも重要と考えます。ＮＨＫ教育で和田アキ子さん、藤岡弘さんにスマホの使い方について講師をしている、中央大学の岡嶋裕史教授から伺った話ですけど、ツイッターで裏アカウントを取得して、他人の悪口や偽情報をつぶやいている学生は、世の中にあふれている情報、例えば偏向報道、えせ科学、詐欺行為などを見極める能力が高いということです。どんな情報であろうと発信すると、自分自身がその情報を発信することによって、他人の出している情報に対して取捨選択できるリテラシーが向上するということです。
人に何かを伝えたいという気持ちは学びのきっかけとなります。例えば学校で今配付されているタブレットに内蔵されているパワーポイントなどを活用したプレゼンで情報発信能力を高め、情報リテラシーの向上が可能だと考えます。
そこで、情報社会にさらされる子どもたちが正しい情報を選べる人材にすべく、どのような指導をされていくのかお伺いいたします。
（５）区民のデジタルデバイドの解消について。
先輩議員が財布を忘れて、Ｓｕｉｃａだけ持って出かけてしまい、一日中不安だったけれども、交通機関はもちろんのこと、映画、食事をＳｕｉｃａだけで決済でき、その利便性に感動したということを伺いました。デジタルデバイド政策は、デジタルの利便性に触れるきっかけが重要だと考えます。
先ほど御紹介させていただきました岡嶋教授によりますと、デジタルツール未使用者は、デジタルに不信感があり、また、携帯ショップのスマホ教室などが開催されて興味があっても、何か買わされるのではないかということで疑心暗鬼になるということです。
区が区民活動センターなどで携帯ショップと共催のスマホ教室を開催することで、その不信感をある程度拭える可能性もあります。携帯ショップは商機にもなり、無料で行ってもらえる可能性もあると考えます。孫とテレビ電話ができる、最新の共有写真が見られる、スマホがあるすばらしい未来・生活をイメージしてもらう。コロナ禍でその利点はより魅力的に見えるはずです。
デジタルデバイド対策として、携帯ショップとタイアップしたセミナーが有効と考えられますが、区の御見解をお伺いいたします。
また、岡嶋教授は、高齢者こそキャッシュレス決済をするべきだと言います。高齢者はお財布からお金を出すのに手間取ったり、お金の勘定が苦手になっていくということで、買物にどんどん行きたくなくなってしまうという方がある程度いるということです。キャッシュレス決済ならばその問題をクリアでき、買物に行くために歩くことで、健康施策にもつながっていきます。
デジタルツール活用による利便性を知ってもらうために、スマホ、キャッシュレス決済がある豊かな生活、夢のある生活があることを区報などで特集を組む必要があると考えますが、区の御見解はいかがかお伺いしまして、この項の質問を終えます。
４、行財政の構造改革で生み出す財政効果の目標・見込みについて。
昨年の決算特別委員会で総括質疑させていただき、今後の中野区の財政状況について指摘させていただきました。その当時、中野区は最新の国の経済指標を基に財政の将来予測をしておりました。令和２年度を基準とした一般財源の減収は５年間で２１５億円となり、コロナショックによる財政悪化は非常に厳しいものとの予測で、同時期に行財政の構造改革に着手するということも明言されたタイミングでありました。
そして、第１回定例会で報告された中野区基本計画（素案）２３ページに示された最新の財政予測はさらに厳しいものでありました。１０年たっても令和２年度の一般財源７８４億円まで回復せずに、１０年間の減収は総額で４５７億円となります。半年間で予測は大きく悪化し、減収は２１５億円から４５７億円となり、大前提が変わりました。財政調整基金に全く手をつけない場合と、逆に使い切るという幅で考えても、毎年２０億円から５０億円の財政効果を生まなければ、この危機を乗り切ることができません。現状として、この穴埋めに小・中学校をはじめとした施設整備を遅らせることのみで乗り切るのではないかと不安になります。
どの議員も構造改革は中野区政に大なたを振るう大きな事業と思っておりましたが、あくまで基本計画を下支えするだけのものということが、おとといの総務委員会で御報告がありました。一般の区民はこの言葉の強さに、大きなことをすると勘違いするのではないでしょうか。このままでは構造改革というキャッチフレーズは見せかけだけだと言わざるを得ません。子育て先進区、エビデンスベース、スクラップ・アンド・ビルド、様々な言葉が出てきましたが、ほとんどその結果が残せておりません。見せかけ、見栄えの政治はもうやめましょう。
中野区政が財政緊急事態となっている今、我々が一般的に想像する構造改革を実行し、そこで得る財政効果を事業ごとにごまかしなしにしっかりと明示すべきと考えますが、区の御見解をお伺いします。
以上で私からの全ての質問を終了いたします。御清聴ありがとうございます。
〔区長酒井直人登壇〕
○区長（酒井直人） 加藤議員の御質問にお答えいたします。
一つ目に、小さな失敗と大きな成功ができる街ＮＡＫＡＮＯの創造について。
まず、新たな価値を生み出す政策についての御質問です。共通の目標の実現に向けた多様な主体との協働・協創の積み重ねが新たな価値を生み出していくものだと考えております。その前提として、一人ひとりの人権を尊重しつつ、多様性を認め合う社会の土壌づくりに取り組んでいくことが必要だと考えておりまして、基本計画の前期において、男女共同参画・多文化共生推進条例の制定や多文化共生の推進に向けた基本指針の策定を予定しているところでございます。その上で、多様な人材・団体が参画し、活躍できる事業の構築・展開について検討を進めていきたいと考えております。
続きまして、エリアマネジメントの考え方についてでございます。今年度区が設置を予定しております（仮称）中野駅周辺エリアマネジメント協議会は、各開発地区の事業者間や地域団体、公共機関等の多様な主体が結びつくプラットフォーム機能となることを想定しております。協議会では、中野駅周辺におけるまちの将来像を主にソフト面から描く（仮称）中野駅周辺エリアマネジメントビジョンの策定をはじめ、公開空地等公共空間の活用や安心・安全に対する一体的な取組など、中野駅周辺全域で展開してこそ価値を高め、新たな価値を創出する事項について協議・検討していく予定でございます。多様性や挑戦という概念も、こうした取組を進めるに当たって参考にしてまいります。
次に、中野四季の森公園サウンディング調査における提案についてでございます。中野四季の森公園の管理運営に係るサウンディング型市場調査は、今年の２月から３月にかけてオンライン形式で行い、１１社が参加しました。主な提案としては、管理運営における民間参画による事業手法、キッチンカーなど公園のポテンシャルを生かした企画運営、カフェなど収益施設の新たな整備、芝生の基盤改良等による維持管理費の縮減策、地域貢献に関する取組など様々な提案があり、今定例会の常任委員会で報告する予定でございます。
次に、中野四季の森公園などにおけるキッチンカーやテラス席についてでございます。サウンディング調査においても、キッチンカーの出店やカフェ等の飲食施設の整備などが提案としてありました。この調査における提案内容などを参考に、中野四季の森公園などのにぎわいや快適性につながるような管理運営方法について検討してまいります。
次に、区の特性を生かした特区申請とドローン特区についてでございます。区としては、中野区の地域資源を最大限に生かし、様々な社会実験を誘導・促進することで、区の持続的発展につなげていきたいと考えております。ドローンに係る特区申請につきましては、共同研究の推移やその成果等を踏まえ、引き続き区として研究するとともに、その他の領域における特区の可能性についても、御提案のあった内容も参考にしながら研究をしてまいりたいと考えております。
次に、西武新宿線の上部空間の利活用方針についてでございます。鉄道の上部空間につきましては、地域のにぎわいや不足する都市施設の補完などに寄与する利活用が望ましいと考えております。今年度は、東京都、中野区、西武鉄道株式会社で上部空間の利活用に関する検討会議体を設置する予定でございますので、御提案については、その会議体を活用して、関係者で情報共有も行っていきます。
次に、中野区の公務員倫理についてで、最初に、予算案提出までのプロセスについてでございます。予算案につきましては、予算編成方針及び事務処理方針に基づいて、各部において経費の積算を行い、企画部において事業内容や経費の精査を行った上で、区長査定の場で最終調整・確認を行い、議案として提出することになります。経費の積算に当たりましては、原則として二つ以上の事業者の見積りを聴取するものとしておりますが、昨年５月の臨時会に提案したテレワークシステムの補正予算につきましては、区の契約するデータセンター内に環境を構築することを想定していたことから、当該業者から聴取した見積りのみを根拠に予算を調製したところでございます。
次に、契約における積算根拠や業者指定理由書の提示についてでございます。契約締結請求がなされた契約案件につきましては、契約締結手続の前提となる積算根拠や業者指定理由書を契約締結後に提出することは可能でございます。
続きまして、職員倫理の教育についてでございます。中野区職員倫理条例の内容を理解し、職員として踏まえなければならない職務行動について学ぶことを目的とし、係長級の昇任者や管理職候補者等を対象として研修を実施しているところであります。今後もこうした実務研修を通じて、職務遂行の行動原則を周知徹底し、適正な公務の執行を確保してまいりたいと考えております。
続きまして、職員倫理の向上による財政効果についてでございます。職員倫理条例で定める職員の行動原則の中には、「効果及び効率並びに経済性を科学的に検証し、区民の利益を最大化することを目指して計画的に職務に当たる」という項目があります。職員一人ひとりがこうした行動原則を職務の中で徹底していくことにより、効率的かつ効果的な行政運営につながっていくものと考えております。
続きまして、中野区の情報政策の推進についてで、重点的に取り組む事項についてでございます。行政サービスの向上を目的として、国の自治体ＤＸ推進計画において示されている重点取組事項のうち、特に区民サービスに直結する自治体の情報システム標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化などに注力して取り組んでいく必要があると考えております。
次に、区のＤＸ推進についての御質問です。特に自治体の情報システムの標準化・共通化につきましては、令和７年度までに実行する必要がございます。そのためにも組織体制を強固にし、併せてデジタル人材の確保・育成に当たっていく必要があると考えております。
続きまして、地域情報化推進計画についてで、稼働しているシステムの件数についてでございます。区で稼働中の情報システムの数は１４１システムとなっております。うち、国や東京都が所有しているシステムや共同利用、クラウドサービス等を利用しているシステムを除く７６システムが、区独自にパッケージソフトウエアの導入やサーバー構築等により導入されたものとなっております。
次に、統合型ＧＩＳの導入に係る検討状況についてでございます。統合型ＧＩＳを構築することで、各部が保有する地理データなどの共有が図られ、政策形成などに当たって横断的な分析が可能になると考えておりまして、地域情報化推進計画にも位置付けた上で導入を進めていきたいと考えております。
次に、オープンデータの拡充についてでございます。行政で保有するデータを行政のみで活用するのではなく、産学民による活用を促すために、これまでもオープンデータとして公開をしてきております。また、統合型ＧＩＳの構築に合わせて、各種空間情報と組み合わせた情報を公開するなどデータの内容を充実させるとともに、データ形式も充実させるなど活用の範囲を広げる取組を進めていきたいと考えております。
次に、ＤＸ推進に向けた投資についてでございます。厳しい財政状況下においても、デジタルシフトやデジタルトランスフォーメーションを推進し、効率的かつ効果的な行財政運営を行っていく必要があります。そのための組織や体制を構築して、外部人材の活用等によって人員体制を強化し、取り組んでいく必要があると考えております。財政的な投資につきましては、中・長期的な効果を見込んだ上で、必要な経費を積算し、各年度の予算の中で計上してまいります。
マイナンバーカードの機能や利便性の周知についてでございます。これまでも区報やホームページ、ポスター掲示等で、証明書のコンビニ交付サービスの利便性の周知に努めてきたところであります。今後もマイナンバーカードの利便性を十分に周知するとともに、コンビニ交付サービスなどの機能の充実にも努めてまいります。
続きまして、区民のデジタルデバイドの解消についてで、携帯電話事業者との協力についてでございます。ウィズコロナ時代の新しい生活様式では、スマホなどのデジタル機器が生活の質、クオリティー・オブ・ライフを向上させる重要な役割を担うと考えておりまして、特に高齢者のデジタルデバイド解消は喫緊の課題だと捉えております。今年度、国が携帯電話事業者による講習会などを予定しておりますが、これには区としても大いに期待しておりまして、無料講習会開催時の区施設などの提供や参加者募集における広報活動など、協力できることがないか検討してまいります。
最後に、キャッシュレス決済の現在の取組と今後の展開についての御質問です。区では、住民税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料や介護保険料の納付について、２４時間３６５日支払いが行えるスマートフォン決済の取扱いを３月１日から開始をしておりまして、区報やチラシで周知を行っているところでございます。また、キャッシュレス決済はポイント還元も得られるなど利便性が高いことから、高齢者の利用機会を増やすために、区報等による周知のほか、きめ細やかな説明会の開催や、商店街での使い方の説明動画の放映など、丁寧な対応を行っていく予定でございます。引き続き、他自治体などの先行事例も参考にしながら、区報やお知らせのチラシを活用したキャッシュレス決済の準備をしてまいりたいと考えております。
〔教育長入野貴美子登壇〕
○教育長（入野貴美子） 私からは、中野区の情報政策の推進のうちＧＩＧＡスクールについてお答えをいたします。
初めに、校内ネットワークの通信速度についてでございますが、現在、校内ネットワークにつきましては、複数のクラスが同時にインターネットに接続しながら授業が行える状況には至っておりません。このような状況を改善するための学校のインターネット環境の高速・大容量化について、来年度の実施に向けて検討を行っているところでございます。
次に、タブレット端末を活用した学習についてでございますが、学校では、カメラ機能を用いて植物の成長を記録したり、跳び箱やマット運動で自分の動きを動画に撮影して確認するなど、授業で活用しております。また、ワープロ機能等を用いて自分の考えや学習したことをまとめ、それらを電子黒板を用いて学級で交流するなど、発達の段階に合わせて、様々な場面でタブレットを活用しております。現在、オフラインでも使用ができる学習アプリ等の導入も学校と連携して検討しているところでございます。教育委員会では、取組の進んでいる学校の事例を紹介するなど、全ての学校で効果的にタブレットを活用した学習が行われるように推進してまいります。
最後に、情報リテラシーの育成についてでございますが、低学年から各教科等の学習の中で自分の考えを発表する場面などを計画的に行い、正しい情報を分かりやすく発信する指導を重ねることで、情報収集の力、情報選択の力、情報発信力などの情報リテラシーを育成しております。あわせて、個人情報の扱い方やインターネットを介した様々なトラブルを回避するための情報モラルにつきましては、セーフティー教室などの機会に指導しているところでございます。これらの活動を通して、児童・生徒が情報や情報技術を適切かつ効果的に活用して、自分の考えを発信することができる力を身につけさせてまいります。
〔構造改革担当部長石井大輔登壇〕
○構造改革担当部長（石井大輔） 私からは、行財政の構造改革で生み出す財政効果の目標・見込みについての御質問にお答えいたします。
財政的な非常事態に対処する観点から、予算編成におきましては、歳出の一般財源充当事業費を基準となる一般財源規模に近づけるよう努めていく考えでございます。一方、実行プログラムでは、個別プログラムそれぞれに設定している想定する成果を目指すものとし、六つの指標及び目標によって統制を図っていく考えでございます。
〔加藤たくま議員登壇〕
○１１番（加藤たくま） ２の中野区の公務員倫理の（１）の予算の積算根拠および業者選定について再質問させていただきます。
先ほども挙げましたけれども、すごい金額の差がある見積りが二つあって、適正な金額が積算根拠として出ていないというところで、こういったことが役所内で多々あるのではないかということを危惧しておりまして、そういった観点から、予算提案のときに予算の積算根拠、決算のときにはそれをどこの事業者がやったか、決算においては出していただけるということですが、予算に関しては契約締結後ということでした。我々としては積算根拠をしっかりと出していただいて、緊張感がある中でそういったお金の支出のところを議会で審議していきたいなと考えているわけですけども、そういったところ、出せないというのであれば、どうやれば我々は金額の妥当性について審議をしていけばいいのか。それをしっかりやっていくことが、構造改革をやる前に大前提として中野区政が今求められていることの一つなのかなと思っておりますので、その辺、どうやってもう少しそういったスリム化をしていくのか、方針を伺えればなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
〔区長酒井直人登壇〕
○区長（酒井直人） 加藤たくま議員の再質問にお答えいたします。
我々が予算を要求する中で、事業の積算根拠についてどのようにチェックをしていただけるかということだと思いますけれども、それについては予算の質疑の中で、我々の業務の積算根拠についてお尋ねいただければ、業務に支障のない範囲内では我々もしっかりと説明をしていきたいというふうに考えておりますので、そのようにお願いしたいと思います。