≪原稿≫
１．中野区基本構想・基本計画について
令和元年10月28日に中野区基本構想審議会答申が出されました。
先の定例会決算総括質疑で、我が会派の出井議員と私加藤はそれまでの答申に掲載されるであろう内容はソフト面に偏り過ぎており、まちづくり、すなわちハードに関しての検討がほとんどないことで指摘させていただきました。
都市計画マスタープラン、住宅マスタープランの改定時期が来ておりますので、中野区基本構想・基本計画でその方向性をしっかりと打ち出し、足腰が強い自治体を目指していただきたいと思います。
本質問におきましては基本構想・基本計画に盛り込むべき２つのソフト面について取り上げさせていただきます。
（１）地域包括ケアシステムについて
地域包括ケアシステムは各自治体の裁量で推進するものですが、元をたどれば、増加し続ける社会保障費、特に医療・介護費においては各自治体で知恵を絞って抑制をして下さいといわんばかりの、国からの丸投げの制度であります。
将来的に財源負担を抑制できるのか、各自治体は試されているわけです。
この財源負担を自助・互助・共助・公助といろいろな理屈をつけ、支援のあり方をスマートな表現でするわけでありますが、予算をみれば、費用が生じない自助・互助に頼っていかざるを得ない状況であるのは明白です。
つまり地域包括ケアシステムの構築を検討する上で、自助・互助の力を最大限に引き出せる体制を作っていくことが重要です。
増加し続ける社会保障費の増大を防ぐには、自助・互助を促し、予算を抑制した持続可能な地域包括ケアシステムの設計思想が必要です。
そこで伺いますが、区は持続可能な地域包括ケアシステム構築の推進の上で、特に予算などにおいてどのような点に注意されていますでしょうか。
地域包括ケアシステムは各地域の状況を勘案して、国の一律ではなく、各自治体事情によって構築できるわけですが、中野区全体を見渡して中野区一律ではなく、細分化する必要があると思っております。
中野区はJR線で区切った北と南では文化が違うとよくいわれるくらいです。
互助を促す上で文化が異なる地域を一括したシステム構築は困難です。
最適なエリア分割は何なのか整理する必要があります。
エリア分割のサイズ感はどのくらいがいいのか、先日、自民党議員団有志で台風15号の風による被害を受けた館山市に災害ボランティアに伺った際にヒントを得ました。
災害ゴミの散乱、電気がなく信号機の機能不全、ほぼ無政府状態になってきた館山市内は、中野でいう地区町会連合会を中心として、秩序を保っていました。
地区町連が中心となり、公民館を拠点として、地域の方々が集い話し合い、公共スペース、私有地にゴミ集積所を定め、災害ゴミの運搬、ブルーシートによる屋根の補強など、みんなで力を合わせ活動しておりました。
また地区外からのボランティアを受け入れるセンターの設置を自主的に行っておりました。
有事の際に行政職員の力は当てにすることはできず、地域力が必要となります。
現場に行って、緊急時は助け合い、やはりご近所さんの信頼関係が重要と改めて感じました。
地域包括ケアシステムの単位エリアは日ごろから顔を付き合わせている町会・自治会とそれを束ねる地区町会連合会の規模が妥当であると痛感しました。
そこで伺いますが、現在、すこやか福祉センター圏域ごとに行っている地域包括ケアシステムのエリア単位を地区町連つまり区民活動センター圏域とするべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。
もし地区町連ごと、つまり各区民活動センターに地域包括ケアに必要な専門員を配置できれば望ましいですが、これは公助であるため、区の予算との兼ね合いとなってきます。
そこで伺いますが、現状において、すこやか福祉センターひとつを運営する上で、最低限必要な予算、職員数等はいかほどでしょうか。
先の定例会において、すこやか福祉センターを主には中部を二つに分割することで、４つの圏域から５つの圏域にするという報告がありました。
中部圏域のJRより北部の方々には非常に不便を強いる状況を緩和することは一定程度評価します。
しかし、今後５つのすこやか福祉センターからさらに増設するのであれば、その配置等も含めて、手戻りになりかねません。
そこで伺いますが、すこやか福祉センターは地域包括ケアシステムにおいて、現在どのような役割を果たしている施設なのでしょうか。また今後はどのような役割を担っていくべきなのでしょうか。
またすこやか福祉センター、区民活動センターに配置されているアウトリーチの活動が見えません。
またアウトリーチを必要とする年代の方々がアウトリーチという言葉を理解できていないという事態が起こっております。
そこでアウトリーチチームとは何をするチームなのか伺います。
また民生委員・社協職員との役割の差について伺います。
人事異動で地域に密着する職員を育てられないのであれば、アウトリーチチームのあり方自体を再検討された方がよいと考えます。
様々な点について伺いましたが、中野区における地域包括ケアシステムは現在の2つの層体制から3つの階層に組織を変革する必要であると考えます。
現在、中野区における地域包括ケアシステムは、全区レベルで実施する地域包括ケア推進会議を第１階層とし、すこやか福祉センター圏域ごとに年数回実施する地域ケア会議を第2層としています。
私は最も重要で今後強化しなければならないのは、第2層であるすこやかの地域ケア会議につなげるための地区町連、区民活動センター圏域ごとの地域に密着した課題の把握、解決策の検討、区が言うところのアウトリーチの取り組みだと考えています。
私はこれを第3層と位置付けることを提案させていただきます。
第3層の取り組みは、地域事業に詳しく、地域の方々の信頼を得て、多種多様な相談を受け、町会・自治会や民生委員などとも連携し、適切に対応していくことが役割です。
この役割は、他の様々な業務を同時に行わなければならない区の職員より、社会福祉協議会の職員にもっと力を発揮していただいた方がよいと思います。
そこで、例えば、社会福祉協議会の地区担当職員に加え、すこやか圏域ごとに1名ずつ増やすなどして、機能の強化を図るべきと考えます。
そうすることで、区の職員は、データの収集や分析、町内の関係景観との調整、第2層につなぐための準備など、区の職員でなければできない業務に集中できるとものと考えますがいかがでしょうか。伺います。
この項の最後として。
人が亡くなる平均寿命から介護を受け始める健康寿命を引いた不健康期間はこの数年横ばいです。
つまり健康寿命は延びたけど、死ぬまでの不健康期間、介護を受けている期間は変わらないということです。
国の政策としては健康寿命を延ばせば、ピンピンコロリといった介護期間をゼロに近づくと考えておりましたが、どうやら最近、厚生労働省はその事実を隠しているようにも見受けられます。
健康寿命延伸政策は介護期間を縮減しないどころか、区の財政と直接的に関わりませんが、年金受給期間を延ばすのみであり、予算抑制の観点からはマイナスとなります。
介護費用を縮減できるエビデンスがない健康寿命延伸政策を区が独自でやることに疑義が生じます。
メニューを減らす必要はありませんが、これ以上区の税金を使ってまで増やす必要はないともいえます。
そこで、区は今後、健康寿命延伸施策についてどのようなご見解をお持ちか伺い、本項目の質問を終えます。
（２）子育て先進区というキャッチフレーズの定義について
酒井区政になり、子育て先進区というキャッチフレーズを多用されております。
そして先の定例会において、区がめざす「子育て先進区」ということで次の二つを挙げられております。
「子育てをする上で必要な環境が整っており、子育て家庭の満足度の高いまち」
「区の子育て環境が区内外に認知されており、多くの子育て家庭から選ばれるまち」。
満足度の評価は非常に難しいですが、子育て家庭の満足度が高いことはいいです。
しかし、「多くの子育て家庭から選ばれるまち」という表現はやめるべきです。
人口減少の中、財政を健全化、持続可能な都市にするために自治体間競争は必要です。
しかし他自治体から人口を奪う、つまり転入してもらうことを目標とするのはいかがなでしょうか？
田中区政においてもポスト2020を見据えた中野区の取組において「多彩な魅力で選ばれるまち」、新しい中野をつくる 10か年計画第三次において「グローバルに展開するビジネスの拠点として選ばれる都市づくりに取り組む」などの文言はありますが、これは来街者や企業をターゲットしているのであって、子育て世代をターゲットとするものではありません。
「多くの子育て家庭から選ばれるまち」というのは、他の自治体から人を奪うということを意味します。
東京23区としては日本の中枢としての社会環境のアドバンテージを活かし、人口減少社会に抗っていく、つまり人口を増やす姿勢が必要です。
豊島区は、日本創生会議が2014年5月に打ち出した「少子化や人口移動などが原因で将来消滅する可能性がある自治体」として、23区唯一、消滅可能性都市に指定されました。
その後の豊島区は努力し短期間で結果を出し、道半ばですが最悪の状況は脱しました。
東京23区、リーディングシティは他から人口を奪うのではなく、自己増殖で人口増加すべきであり、選ばれるまちを目指すという表現は非常に恥ずかしく感じます。
結果的に選ばれるのは致し方ないですが、目標すべきではありません。
自治体間競争から人口、お金を奪い合っても、法人住民税の国税化のように結局簡単に国からその利が奪われるわけです。
奪い合うのではなく作り出していくべきなのです。
そこで伺いますが、他の自治体から人口を奪うという意味に取られかねない、「多くの子育て家庭から選ばれるまち」という目標をやめていただきたいのですがいかがでしょうか。
日本全体で少子化に歯止めがかからない状況ですが、中野区がこの事態を乗り越えられて、初めて子育て先進区と呼ばれるものと考えます。
子育て先進区という言葉に振り回され、全国初、23区初などの称号を手に入れたいがために小手先のことをするのではなく、政策の本流、本丸である出生率を向上させることのみが子育て先進区と呼ばれるための唯一の道だと考えますが、区はどのようなお考えでしょうか、お伺いします。
決算の総括で指摘させていただきましたが、中野区はファミリー世帯用住宅の不足というハード面における欠陥的な問題を解消できない限りは抜本的な解決は図れませんが、基本構想・基本計画・都市計画マスタープラン、住宅マスタープランなどにおいて力強い中野を創るための魂を注入してください。
ひとつひとつの子育て政策が出生率の向上に寄与するのか、しっかりと吟味しなければ、いたずらに予算を使うばかりです。
出生率の向上のために何ができるか？
子育ての前段として結婚ができる環境整備が不可欠であると、婚活、街コンなどが全国的に流行った時期もありますが、プライバシーにかかわるもので、行政主体で行うには限界があることと、民間企業が商売として成立させていることから、わざわざ中野区が手を出す事業ではないと考えます。
また区が子どものいない家庭に妊娠・出産を促すこともありえません。
そう考えると、おそらくは区民に妊娠・出産に対する安心感を与える以外ないと考えます。
そのためにもまずは、ひとり子世帯が、もう何人か産みたいと思える環境を創る必要があります。
中野区の子育て環境はいいという口コミがほかの家庭にも安心感を与えるはずです。
区の子育て行政サービスは多岐に渡っており、まずは新しいメニューを作る前に従前の行政サービスのPDCAサイクル行うことと、子育て世帯にサービス内容をしっかりと周知していくという地道な作業を必要があります。
先の定例会で報告がありました「中野区子ども・子育て支援事業計画の達成状況及び評価について」では事業評価は非常にあまい目標が設定され、マイナス評価になったとしても、努力目標が書かれているだけで、改善される兆しが全く読み取れません。
新しいことをやる前にこれまでのサービスの見直しが必要と考えますが、今後、区は子育てサービスをどのようにしていくべきとお考えか、伺います。
先の定例会において地域包括ケアシステムの子どもバージョンを創るため、その拠点として児童館を中学校圏域9か所残すという報告がありました。
さきほど地域包括ケア体制として地区町連という単位エリアの設定が望ましいことを述べました。
自助・互助を最大限に引き上げることが地域包括ケアシステムにおいて重要と考えますが、子どもバージョンでは、これまでのすこやか福祉センター圏域とは別の新たな圏域をつくり、地域が混乱する可能性があります。
区の都合、管理しやすい体制で圏域を区切るわけにはいきません。
互助の力を最大限に引き出すことを念頭に入れる必要があります。
地域包括ケアシステムはすべてひとつの単位エリアで成り立つべきものだと考えますが、区は混乱が生じかねないこの新たな子ども版の地域包括ケアシステムの構築についてどのようなご見解をお持ちなのかお伺いし、この項の質問を終えます。
２．ドローン実証実験について
先般、１１月１４日に、中野区役所において、国立研究開発法人建築研究所が中心となりドローンを活用した建物点検調査技術の開発の一環として、ドローンを実際に飛翔させた実証実験を行いました。
この実験は、国土交通省の許可を得ることがかなり厳しい都市部のいわゆる人口密集地地域（DID）において、許可を得て実際にドローンを飛翔させる画期的な実験であり、その実効性を確認できた試みでありました。
ご協力いただいた区の施設管理担当に感謝申し上げます。
実験では、安全確保について十分検討し、建物屋上から地上にワイヤーやリールを張るなど創意工夫をして実験に臨みました。
建築研究所におけるドローンを活用した建物点検調査技術の開発では、ドローンを飛ばして、建物の周りをドローンで写真のような画像データ、３Dレーザースキャン、赤外線など様々なセンサーで非破壊・非接触検査を行うことです。
高層ビルなどで足場を組んでの人がチェックするよりもドローンの活用が安全で、簡易的で、かつ効率的に検査を実施できることがこの実験で証明されたといえます。
構造物の長寿命化する上で、道路や橋梁を含む公共建造物等の維持管理は非常に重要で、そのためには定期的な点検が必要です。
また有事の際の安全性確保の緊急性が高いときに非常に有用な技術であると考えます。
さらに除却等が予定される歴史的・文化的建造物等の建物外観や内部意匠などのアーカイブ記録の作成などにも応用期待できると考え、例えば、中野サンプラザの外観や内装などを映像として記録を残すことなどにも応用が可能と考えます。
そこで伺いますが、今回のドローンによる建物点検調査技術は、非破壊、非接触により建造物等の調査が可能であり、公共施設の長寿命化に向けた安全点検や大震災時等の建物安全診断等に大きく役立つと考えますが、区はどのように考えでしょうか。
またドローンの活用は、例えば除却前の中野サンプラザなど歴史文化施設的な建物内外の映像記録を残すことで、貴重なアーカイブ記録の作成にも大きく役立つと考えます。
状況によってはこの後に取り上げます旧中野刑務所正門、小中学校校舎などにも活用が期待できますが、区として活用に対してどのようにお考えますでしょうか。
今後、国立研究開発法人建築研究所では、より高層の中野サンプラザでも実証実験を試み
たいと考えております。ぜひ区としてもご協力いただけるようお願いいたします。
この項最後に、ドローンを活用した、公共構造物、老朽化した民間高層マンションなどの安全点検には、今後大きくその有用性が期待されます。
今回の国立研究開発法人である建築研究所など、専門研究機関と連携し、今後、技術発展が見込めるドローンに関しても国家戦略特区の申請などを踏まえ、建築研究所などとの連携を模索していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
ドローンが危険だといわれ続けており、人口密集地域であるDID地区においては、特に飛行の許可は困難であるとされております。
今回の中野区役所における実証実験は、「人よりもドローンの方が安全」というキャッチフレーズとイノベーション実現に向けた第一歩になることを主張させていただき、この項の質問を終えます。
３．旧中野刑務所正門の取り扱いについて
平成31年1月24日厚生委員会資料「旧中野刑務所正門の取扱いについて」において、 「門の取扱いについては、これまで区にお寄せいただいた区民の皆様等からのご意見、議会での議論、文化財的観点、費用等を総合的に判断し、「旧中野刑務所正門の取扱い（案）」として第４回定例会で報告を行いました。
その後の教育委員会からの意見及び平和の森小学校に通う児童の保護者の意見等を受け、再度区として総合的に判断した結果、案のとおり「現地での保存」とすることとした。」と報告されました。
そして先の区民委員会で旧中野刑務所正門の学術調査結果の報告があり、技術的には移築が可能という結果が得られました。
平成30年10月5日厚生委員会の「旧中野刑務所正門について」の報告における「学識者に対する意見聴取の結果報告（概要）」で学識者3名は「東京都指定文化財になりえる。現地保存としない限り文化財価値は低下する。モニュメント、映像保存は文化財的見地からは検討対象にはならない。」との見解でした。
つまりは移築すると価値がなくなり、都の文化財指定を受けられない可能性が高いという主張に関して、移設が物理的に可能とわかったからといって、その学術的な見解が変わることはないはずですが、間違いないか、確認のために伺います。
従前に区は移築した場合、都の文化財指定が取れなくなると報告されておりましたが、移築を再検討するということは、文化財指定が取れなくなることを意味しますがどうでしょうか？
またすなわち区はもう文化財指定を目指すことはやめるということでよろしいでしょうか。
移築の調査を実施したということは移築も選択肢のひとつと考えているエビデンスになるわけですが、改めて移築・現地保存する場合の期間と経費を伺います。
旧刑務所正門については、平和の森小学校開校日と密接にかかわっています。
区長は定例記者会見などにおいて平和の森小学校の供用開始を2023年にすると明言されております。
これに間に合わせるには文化財指定を受けられる可能性が低い、揚家をしない現地保存、もしくは現実的に解体・撤去の二つに一つとなりますが、解体・撤去もその選択肢に入るのか伺います。
また、仮に曳家移築を選択した場合には、平和の森小学校開校日は遅れますが、区としては学校開校日が遅れたとしても曳家の選択をするのかどうか伺います。
また学校施設であるために教育委員会に本件について方針を伺うと考えられますが、教育委員会が出した回答に区は100パーセント従うのでしょうか。
もし従わないのであれば、時間がない中、諮問をする必要性があるのかが問われます。
はっきりいってどうするのか判断がすでにできる判断材料がそろっていると考えますが、区はどのような見解をお持ちか、伺います。
純粋に思うのですが、本当に文化的な価値があるならば、ふるさと納税、クラウドファンディングで集まると思います。
もし集まらないようであれば、集まった金額なりのデジタルアーカイブをしていくべきでその際はドローンを活用してはいかがと考えを示し、この項の質問を終えます。
４．学校のメモリアルアーカイブについて
学校の思い出に関する問い合わせが私のところにいくつかありました。
先日、私の母校、仲町小学校の先輩から校歌の歌詞、楽譜、音源を欲しいというご要望をいただき、再編後の桃花小にあるのかと思いましたが、最終的には歴史民俗資料館にわら半紙とCDで保存されておりました。
また旧中野十中、現中野東中学校の敷地に十中の石碑を置きたいというご要望をいただいたことがあります。
小中学校時代の想い出は何事にも代えがたいものであります。
そこで伺いますが、小中学校再編の中で要望が出てくる石碑、モニュメントなどの保存は可能なのかお尋ねいたします。
校舎、歌詞などやはり当時を思い出すアイテムはみんなが求めるものだと思いますが、後世に残し続けていいものなのか葛藤するところではあります。
馬鹿の一つ覚えのようで申し訳ありませんが、やはりこの問題もデジタルアーカイブである程度解決するかと思います。
岡山市においては岡山シティミュージアムというHPがあります。
このHPでは学校メモリアルというページがあり、再編の中でなくなった小中学校の校舎の写真、校章、校歌、航空写真、沿革、レトロ写真など様々な情報が詰まっております。
中野区においても事実そういった情報を求められている状況があります。
先のドローンの質問でも取り扱いましたが、小中学校をドローンで撮影したものもアーカイブできるわけです。
区長のおっしゃるシビックプライドの醸成の一助にもなります。
そこで伺いますが、今後も再編が続きなくなる小中学校のデジタルアーカイブを区のHPに保存することがノスタルジーの成仏となりますのでご検討していただきたいと考えますが、区はいかがお考えかお尋ねして、私のすべての質問を終了いたします。