≪決算特別委員会≫
〇加藤委員 それでは、自民党の立場から総括質疑をさせていただきます。時間がありませんので、足早に行かせていただきたいと思います。
質問は通告どおりで、初めに、５、その他で、平和の森小学校と成人歯科健診について取り上げさせていただきます。
昨日の伊東委員の質疑におきまして、門の保存用地について、１０月の厚生委員会報告時の区の見解は別敷地であるということが改めて示されました。その見解に立てば、報告資料別紙３の４、旧中野刑務所正門を現地保存した場合の平和の森小学校新校舎の新イメージ②の校舎配置――上の図のほうですね――は建築基準法５６条の建築物の各部分の高さの規定に抵触し、違法建築になると思いますが、建築主事の見解はいかがでしょうか。
〇小山内都市基盤部副参事（建築担当） 御指摘のとおり、別敷地であると――２通りの考え方ができるというふうに考えております。まず、平和の森小学校新校舎の配置イメージ②、これについて、敷地を分割しないというふうに考えれば違反はしない。だけど、敷地を分割したら違反をするというような考え方を当時思っておりました。
〇加藤委員 この辺に関しましては、各分科会で詳しくお伺いしたいと思います。ありがとうございました。
それでは、その他で、成人歯科健診についてお伺いいたします。
タレントの堀ちえみさんが先日舌がんを発表されて、手術が間もなく実施されたニュースは非常に大きなインパクトを与えました。舌がんとは、舌の前、３分の２の部分と、その下面に発生するがんで、口の中に発生するがん、つまり口腔がんの約半数以上が舌がんが占めるということであります。口腔がんが進行してから見つかると、話す、食べる、飲むといった大切な機能に支障を来すほか、がんの手術後に顔や首、舌に大きな傷跡が残り、外見にも大きな影響を及ぼすためにＱＯＬを著しく低下させてしまいます。
口腔がんで毎年１万１,０００人が発症しているということで、歯科医師会でも講演会研修、啓蒙活動しておられます。歯科医師会によりますと、多くは視診、触診で早期発見もすることが可能だということでございます。
昨日の読売新聞によりますと、スマホで歯周病発見開発へなどというふうなものもありまして、さまざまなこういった口の中に関することが進んでおります。口腔がんに関しましては、不安のある方々がその受け皿として、近所の歯医者さんにそういう受け皿があるということを認識していただきたいわけでありまして、事実、ここ最近、そういったニュースを受けて気になさった患者さんがふえているということを伺っております。
そこで、成人歯科健診の機会を利用いたしまして、ふだん自分で気づかない口腔内の異常を発見してもらい、精密検査を受けることで口腔がんの早期発見・早期治療へとつなげられると考えられます。
そこで、伺いますが、現在成人歯科健診の受診率は何％ぐらいでしょうか。
〇只野健康福祉部副参事（健康推進担当） 平成２９年度の成人歯科健診の受診率は約２％でございます。
〇加藤委員 非常に低いということでございます。
また、大阪警察病院の研究で、歯の治療が行き届いている方のほうが医療費が非常に下がっているというような、症状によっては３割以上医療費が下がっているというような結果も出ているということで、口の健康自体が体全体の健康にいい影響を及ぼすというような結果も出始めておりますので、これから口の中の健康というのを非常に重視すべきだというふうに考えております。
そこで、成人歯科健診制度について、さらに周知を図り、区民のお口の健康を守る働きかけをさらにしていただくというのはいかがでしょうか。
〇只野健康福祉部副参事（健康推進担当） 成人歯科健診は申し込み制でございますが、平成３０年度からは周知を強化いたしまして、４０歳から７５歳までの５歳刻みの区民に対し、受診券を送付し、受診勧奨を行っているところでございます。また、区報、ホームページのほか、健康づくりフェスタ、オレンジバルーンフェスタなどのイベントを活用し、区民健診の周知を図ってまいりました。今後もさまざまな機会を捉え、成人歯科健診をはじめとした区民健診の周知に努めてまいります。
〇加藤委員 ありがとうございました。口の中の健康は、体全体にいい影響を及ぼすというデータ、先ほど言いましたけれども、こういったところに着目して、区政としてもそこら辺を手助けしていただければなと思います。ありがとうございました。
[1]それでは、予算について伺わせていただきます。
平成３０年の決算特別委員会の場におきましてこういった図面を示させていただきました。借金と貯金のバランスだけで考えた、一元化したようなイメージでありますけれども、このままいきますと、人口減少の影響におきまして貯金がどんどん減っていって借金がふえていく、こういったような簡単なイメージをつくらせていただきました。さまざまなアイデアを持って無駄遣いをなくすことは当たり前ですけれども、そのアイデアを持って行政運営をしていただくことをお訴えさせていただきました。しかし、予算案を見ますと、かなり借金だらけの計画だということで、最悪なものができ上がってきたなという印象が拭えません。
平成３１年度当初予算（案）の概要、この１７ページ、これを見ますと、起債残高は平成３５年で７９１億円、公債費負担比率（中野区方式）では９.７％まで上昇し、目安の１０％近くになっております。
まず、起債をする際の基本的な償還期間、そしてその利率についてはどのぐらいなのかということをお伺いいたします。
○海老沢政策室副参事（予算担当） 償還期間につきましては、借り入れ先の起債の種別ごとに設定されている償還期間内で、施設建設の場合であれば、その施設の耐用年数で設定することが望ましいというふうにされているわけでございまして、利率につきましては、借り入れ先や償還期間、借り入れ方法等によって変わってございます。
平成２９年度末に残っている区債の償還期間は２０年、１０年、５年で構成されておりまして、利率につきましては、一番低いもので０.０１％と、一番高いもので２.１％でございます。
〇加藤委員 そうしますと、ここに、１７ページに書いてあります起債残高に対して、それぞれどのぐらい利子を払っているかというのは計算できますでしょうか。
○海老沢政策室副参事（予算担当） それぞれというところはちょっと手元にはございませんが、５年間の利子ということでございますが、出しますと、この間、当初予算（案）の概要の財政運営の考え方でお示しした今後の起債予定分を含みまして、さらに用地特別会計分含めまして、平成３１年度が１億４,７００万円余り。平成３２年度が３億３,１００万円余り。平成３３年度が５億４００万円余り。平成３４年度が６億７００万円余り。平成３５年度が７億２００万円余りで、合計いたしますと２２億９,３００万円余りでございます。
〇加藤委員 利子だけで２２億円かかってしまうということで、この辺、ここに起債の計画、世代間負担の公平化という言葉がありますけども、せっかく基金があるにもかかわらず、なかなかそこら辺のバランス、うまく考えられていないのかなというふうなイメージを受けました。
これは昨年度の起債残高と、あと主な基金の残高でございますけども、ここ、青い線が昨年までのベースでしたけれども、平成３４年におきましては３７７億円、そして同じ平成３４年で比較しますと、ことしの計画が平成３４年におきましては６９９億円ということで、起債計画、起債残高が非常に一気にボリュームがふえているということです。に対して、基金は非常に残すというような計画になっております。こういったところから、なぜこのように一気に起債でお金を賄うというような考え、方針が変わったんでしょうか。
○海老沢政策室副参事（予算担当） 労務単価の上昇等によります建設経費の大幅の増加ですとか、あるいは経済状況の不確実性に対しまして留意が必要とされる中で、より柔軟な財政運営を行うことができるよう、学校施設の建て替えにつきまして必要な起債を行いまして、基金を確保していくという方針にしたというところでございます。
〇加藤委員 そこら辺の景気の変動とかは財政調整基金のところでやると言っているんで、義務教育施設整備基金とはあまり関係ないと思うんです。まだ義務教育のところ、深くは触れていませんけれども、財調がそれは１５０億円残していれば何とかやっていけるって今までの説明、あとほかの目的基金に対しての使い方とはまた別の話になってくると思うんですけど、いかがでしょうか。
○海老沢政策室副参事（予算担当） 委員御指摘のとおり、財調基金につきましては、年度間調整ということで、景気の変動等に耐え得る予算を確保していくということでの機能を持っているということでございますが、あわせまして、今後の建て替え需要が非常に大きいということでございます。施設の老朽化等がございまして、そういった基金の需要もふえていくというところの中で、より柔軟な財政運営を行うためには、基金を少しでも多く残しておくという形の財政運営に持っていくという形で判断したものでございます。
〇加藤委員 そういったところで、計画的にどうやって考えていくべきかということでちょっと考えを示させていただきたいなと思っております。
まず、義務教育施設整備基金に限って考えていくところですけれども、現在中野区の小学校２３校、中学校１０校でありますので３３校、一つの学校の改修経費が４０億円ぐらいだといういう話ですので、合わせると１,３２０億円、そしてその耐用年数を今６０年で設定されているようなことを伺っておりますので、６０で割れば、毎年必要なお金というのは２２億円ということになります。今の計画でいきますと、１６ページの義務教育施設整備基金は平成３２年度は３０億円でありますけれども、ほかは２０億円ということで、おおむねこの積み立ての計画というのはいいかなと思います。
そこで、伺いますけれども、この積み立ての計画というのは、こういった計画のもとに成り立っているのか、ほかの意図があるのか、教えてください。
○海老沢政策室副参事（予算担当） 学校改築についてでございますが、学校再編計画（第２次）などによりまして、学校の適正規模を確保しつつ、学校数を再編して改築を進めていくとしたものでございまして、この計画に合わせました改築を、区民サービスの縮小を及ぼすことなく対応できるように、基金の積み立て及び起債計画を進めているところでございます。
御指摘のように、減価償却分を基金に積み立てるという考え、ございますが、基本的に全額を基金で賄うことになるわけでございます。現在は、基本計画等で予定している改築に対応するため、基金と起債をバランスよく活用して、世代間負担の公平化を図るというところを前提といたしまして、基金の積み立てを行っているというものでございます。
〇加藤委員 世代間負担ということで、全部を積み立てで行う必要はないとは思いますけれども、少なからずこの５年間で２０億円ずつ積み立てるという計画は、そういった減価償却分に相当する充当金額になってくるということで、そういった考えのもと、数年間やっていいのかなというふうには考えられるわけです。
そうしましたら、学校の、小中学校再編計画（第２次）が終了する際には、基金を使い切る資金計画があると考えたら、利子払いを最小限に抑え込むことができると考えますけども、ここに載っています平成３５年度において１４８億円残していますけども、この後、小学校を改修する予定は何校あるんでしょうか。
○石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 平成３５年度、すなわち２０２３年度から２０２７年度に改築を行う小中学校は５校でございます。
〇加藤委員 また、その後に計画しているものというのはあるんでしょうか。
○石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） ２０２８年度以降に校舎の主要部分が建築後５０年を経過する学校の改築スケジュールにつきましては、今後検討を進めていきたいと考えているところでございます。
〇加藤委員 まだ計画できていないということでございますけども、当面のところ、第２次の再編が終わるまでにその基金をうまく使っていくというところで、ある程度境界条件が出てくるということで計算ができるのかなと思います。
そうしますと、これに載っていないところの、平成３６年以降も毎年２０億円積み立てをして、第２次の終了までに基金を使い切るようなイメージになった場合に、ここで言う１７ページの起債残高――学校関係の起債というのはどのぐらいになってくるんでしょうか。
○海老沢政策室副参事（予算担当） 基金につきましては、各基金に係る事業計画等に基づきまして、義務教育施設整備基金のほか、財政調整基金等に財源を振り分けて、各基金で運用しているというところでございます。
仮に、平成３５年、２０２３年までに、義務教育施設整備基金の残高がなくなるように試算をいたしますと、抑制される起債発行額は、５年間の計は約４７０億円でございまして、平成３５年度末の起債残高は４０８億円という形になります。
〇加藤委員 いつが４０８億円……。
○海老沢政策室副参事（予算担当） 今回の計画は平成３５年度までお示しをしておりまして、その平成３５年度の段階で義務教育施設整備基金を全て使い切るという形にいたしますと、起債残高は４０８億円という形になります。
〇加藤委員 ありがとうございます。そうしますと、昨年度までの計画していたようなベースになってくると思いますけども、そうなると利子払いのところも大分抑制されるのかなというふうに考えられますし、その辺の――多分今のも理想過ぎると思いますけれども、起債をフルに使っている今の状況もなかなか厳しい状況でありまして、ちょっと間みたいなところがあるとは思うんですけれども、ちょっと今の現行の起債計画というのはなかなか納得いくようなものではないなと考えているわけです。
あと、ちょっと社会福祉施設整備基金についてお伺いしますけれども、予算説明書補助資料の８７ページにあります社会福祉整備基金繰入金が８,０００万円、学校施設整備に繰り入れられることになっておりまして、当初予算（案）の概要で言うと、１６ページで、１億円とついているわけですけど、これは具体的に何に使われるのでしょうか。
○海老沢政策室副参事（予算担当） 中野東中に併設いたします（仮称）総合子どもセンターにかかわる経費に充当したいというふうに考えております。
〇加藤委員 目的に合っていれば基金を使っていくべきだと思いますし、この社会福祉施設整備基金は、当初予算（案）の概要の後ろのほうのページに載っていますけれども、ここ数年使っていない予算でありますけれども、使っちゃいけないのかなと思ったら、使うことももちろんできるわけであって、こういったところもちゃんと使っていただきたいなというわけでありますけれども。
同じような趣旨でいきますと、児童福祉施設に当たります今後予定の一時保護所の建設費用にも使うことは可能なんでしょうか。
○海老沢政策室副参事（予算担当） 社会福祉施設整備基金でございますが、条例で中野区の社会福祉施設の整備に要する財源に充てる場合に繰り入れできるものというふうに定められているものでございます。
今後、建設予定の一時保護所につきましても、児童福祉施設でございまして、当該施設の建設費用にこの基金を充当するということは可能でございます。現在のところ、建設費用等が具体化されていないというところで、財源計画に参入してはいないというところでございます。
〇加藤委員 また、社会福祉施設整備基金の使い道としては、すこやか福祉センター等の、何かそういった福祉施設があると思いますけども、今後の改修予定というのはあるんでしょうか。
○伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） すこやか福祉センターにつきましては、今現時点で改修というようなことは予定しておりませんけれども、北部すこやか福祉センターとそれから鷺宮のすこやか福祉センターについては建て替えを予定しているというところでございます。
〇加藤委員 あと、ついでに、区役所の建設費用とかに充てることというのは、この基金は可能なんでしょうか。
○海老沢政策室副参事（予算担当） 先ほど申しました条例の趣旨でございますが、中野区の社会福祉施設の整備に要する財源と定められているというところから、区役所の建設費用に充当することは難しいだろうなというふうに考えております。
〇加藤委員 ありがとうございました。これで質問を終わりますけれども、こういった、綿密に練ればいろいろと計画もっといいものになると思いますので、その辺はしっかり綿密にやっていただきたいなと思います。これでこの項の質問は終わります。
それでは、中野駅新北口駅前エリア再整備についてお伺いします。
ホール、アリーナと注目されがちですけれども、ほかの機能についてもお話しできればなと思っております。
今、多機能複合施設ゾーンと集客交流施設ゾーンの２つがあると思いますけれども、前者の多機能複合施設については、高層棟になると考えられますが、今サンプラザにあります会議室、式場、ホテルの機能に加えて、オフィスやショッピングモールなどがまざってくることも想定されます。そして、単に収益を上げるだけなら極端な話、デベロッパーからすれば全部住宅にすればいいわけですし、区民税もそれだけ上がるというような考えもありますけれども、しかし、それでは区民も望まない形になるのかなというふうに考えられます。そういうところでバランスが必要なわけであります。オフィスが来るならば、ランチ難民をこれ以上ふやさないために、それなりの食事できる場所も必要になってくるわけでございます。
そういった難しい運営が高層ビルのほうには出てくると思いますけれども、区が運営できるものとは思えないんですが、この運営、どのようにやっていくか、区はどうお考えか、お伺いします。
○石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） 多機能複合施設は、民間運営になると考えております。
〇加藤委員 それでは、集客交流施設については公設民営、民設民営など議論ありますけれども、この多機能複合施設とは管理が全く違う形で行う可能性が高いのかなと思っておりますけれども、建物は、これ別々のものなんでしょうか。また、その容積率とか、それぞれの施設で設定するもんですか。
○石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） この再整備における施設は、高度利用により最大限活用するため、一つの建物として建設することを想定をしております。容積率は、その施設全体での設定となります。主に集客交流施設を配分する部分と、他の複合施設を配置する部分でのゾーニングを考えているものでございます。
〇加藤委員 そうすると、集客交流施設を大きくしたりすると、今度は高層ビルのほうの多機能のほうが面積小さくなるとか、容積率小さくなるってことなんでしょうか。
○石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） 集客交流施設ですが、施設の大きさの割に床面積を抑えられるということになりますので、容積は余り消化をしない施設と考えております。したがいまして、多機能複合施設への影響は少ないものと考えております。
〇加藤委員 そうしますと、集客交流施設、ホール、アリーナ、話ありますけど、これの規模感、関係なく、高層ビルの面積とかにはほとんど関係がないということが言えるってことは、アリーナ、ホールのサイズ感というのは、区民の要望に沿ったものにするとか、民間だとか、それぞれのニーズに合わせて変えていくことが可能だということだと思います。
そうしますと、ホールよりアリーナのほうが、多目的に使えて収益性が上がるのかなとも考えられます。アリーナであれば、北海道の物産展みたいなイベントだったり、最近では、規模が大きくなって細分化されているコミケだったり、バスケットボール、卓球、フットサルみたいなプロスポーツなどもできるのかなということで、広く区民の方々がわくわくできる可能性が出てくるのかなと考えておりますけども、区の考えはいかがでしょうか。
○石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） 施設運営の観点から申しますと、主たる用途が決まっている方が運営をしやすいだろうと考えられますが、多目的であることをメリットに生かした運営ということも考えられます。どのようなコンセプトで施設をつくるかということにつきましては、収益性の面からも検討が必要であろうというふうに思っております。
〇加藤委員 私自身、区議会議員になってから結構いろいろ行くことありましたけれども、それまでホールに入ったのは成人式の日しかないわけですよ、はっきり言って。一般区民が入るような施設ではないために、広く今の状況、今の規模感だけだと、区民に還元されづらいのかと考えておりますので、広くいろんな方々が参加できるイベントみたいなことができるような施設になっていただきたいなと思います。
自民党ではいろいろと視察に行きまして、あと委員会視察でも行きましたけれども、函館アリーナ、ゼビオアリーナ仙台、浜松アリーナ、大阪城ホール、愛媛県武道館、マリンメッセ福岡といろいろ行ってきました。ちょっとここで全部しゃべると時間かかっちゃいますけれども、それぞれの魅力を感じて、成功と失敗を聞いてきましたので、それはまた別の機会にお話ししますけども、こういったアリーナの魅力というものがあるわけでございます。
最終的には、民間企業にやってもらうというところで、そのたがをはめながらも、区民の税金、財産を脅かさないでどうやってすまされるのかということを区は考えないといけないと思いますけども、その辺の作戦みたいなものがあったら教えてください。
○石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） 集客交流施設につきましては、やはり運営のしやすさですとか、収益を上げる工夫というのが必要だと考えています。設計の段階から運営者が関与するようなことが必要であると考えておりまして、そうしたスキームとなるような検討をしていきたいと思っております。
〇加藤委員 ありがとうございました。これでこの項目の質問は終了させていただきます。
平和の森公園再整備について、端的に質問だけ。
先日の建設委員会において、バーベキューサイト設置予定場所に災害時の炊き出しに対応するためのスペースを設置するとの案が示されました。このスペースの施工はどのような内容になるのか、お伺いいたします。
○細野都市基盤部副参事（公園担当） そちらのスペースにつきましては、石を敷き詰め、砂利状に仕上げていく予定でございます。また、災害時の水等については、予定地付近の洗い場等を活用していただきたいというふうに考えてございます。
〇加藤委員 災害時の対応策として、例えば弥生町三丁目にあります川島公園などのように、防災を目的とした公園は防災パーゴラ等が設置される例がありますが、雨天時にも対応できるよう屋根の設置を検討してはいかがでしょうか。
○細野都市基盤部副参事（公園担当） 屋根につきましては、これまで想定をしてきませんでしたので、今後、今いただいた御提案の趣旨も踏まえて検討してまいりたいと考えております。
〇加藤委員 建設委員会において、２０２０年４月予定の全面開園時のバーベキューサイトとしての運用開始を目指し、煙の園路内への流入対策等の技術的検討を継続するとありますけれども、煙の対策等はどのように今後進められていくのでしょうか。
○細野都市基盤部副参事（公園担当） 具体的には今後の検討となりますが、民間事業者の知見も生かして考えていきたいというふうに思っております。
また、煙の園路内の流入対策等への十分な対策が可能となることが、バーベキューサイト運用の開始の条件であるというふうに考えてございます。
〇加藤委員 最後に質問します。
このバーベキューサイトは、無論防災に資するものになるばかりか、区内の青少年育成地区委員会で実施されているミニリーダーなどで、デイキャンプなどにも活用することも可能です。こういった趣旨から、キャンプサイトなどと命名することも一案と考えますが、そういった余地はございますでしょうか。
○細野都市基盤部副参事（公園担当） 名称については今後の検討ということになりますが、災害時炊き出しスペースの機能もわかることも含めて考えていきたいというふうに思っております。
〇加藤委員 ありがとうございました。この項の質問を終わります。
最後、教科書採択の実施について。これもあれですけど、結局、中野の黒歴史と思っていた犬小屋、生類憐れみの令が悪いというようなところの話になってしまうんですけれども、この法律は人権擁護、動物愛護をうたった法律ということで、最近解釈が変わっております。そういった歴史がある中で、シンボリックな施設である犬小屋、こういったものを再評価してもいいのではないか。そして、その後、桃の木が植えられまして、日本初の公園にもなりますし、花見文化が形成された場所、この中野駅、その後は日本発の電車の始発駅など、初物づくしであります。
中野区の歴史や文化について、古い解釈にとらわれず、新しい解釈を積極的に取り入れることが、中野区民が地域に郷土愛を持つこと、そして区長がおっしゃる、区に対する愛着や誇り、シビックプライドに直結するものと考えます。テレビなどで学芸員の方がそのような解釈を述べられておりますけども、酒井区政においては、このような歴史認識、どのように捉えていますでしょうか。
〇平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当） 歴史認識についてでございます。生類憐れみの令につきまして、歴史解釈は諸説あるところでございますが、近年は行路病人を放置することや、捨て子、動物への虐待を禁止することを目的としたものであったという研究も出てきているところでございます。中野区の持つ、こういった歴史に対する正しい認識は大切だと考えておりまして、今後の文化施策展開に当たりましても、そういった視点を取り入れてまいりたいと考えております。
〇加藤委員 最後の質問にします。平成３１年１月３１日の子ども文教委員会におきまして、２０１９年度教科書採択の実施についての報告がなされました。２０２０年度から使う教科書を科目ごとに１種を選定、採択するいうことです。小学校の社会の教科書に、生類憐れみの令を記載している事例はほぼないようですけれども、もし記載があった場合に、その表現がネガティブなものは採用してほしくないというわけであります。教科書採択の参考とするために、保護者や区民の意見を聴取するということですが、区民の声として、こういった声が上がっていることも１意見としてお含みいただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
〇宮崎教育委員会事務局指導室長 これまで中野区の教科書採択では、特筆すべき事項として、地域性への配慮なども採択基準の一つとして加えてまいりました。採択基準には、これ以外にも内容と構成、分量、表記、表現、使用上の便宜などがあり、教育委員会では、科目ごとに総合的に判断して教科書を選定しているところでございます。
来年度は、小学校の教科書採択の年に当たっておりますが、その採択期間には広く学校や区民から意見を受け付けるつもりでございます。
〇加藤委員 これで全ての質問を終了させていただきます。駆け足ですみませんでした。ありがとうございます。
○高橋（か）委員長 以上で加藤委員の質疑を終了します。
ここで３時過ぎましたので、休憩にしたいと思います。１５時２０分まで委員会を休憩します。