平成３０年１２月０４日中野区議会本会議（第４回定例会）の会議録
中野区議会議員 加 藤 たくま
１ 区内のバーベキューサイト整備について
２ 弥生町三丁目周辺地区防災まちづくりについて
３ いのちの授業について
４ フラッグフットボールの普及について
５ 子育て応援券の配布について
６ その他
○議長（いでい良輔） 次に、加藤たくま議員。
〔加藤たくま議員登壇〕
○１番（加藤たくま） 第４回定例会に際しまして、自民党の立場から一般質問をさせていただきます。
質問は通告どおりで、１、区内のバーベキューサイト整備について、２、弥生町三丁目周辺地区防災まちづくりについて、３、いのちの授業について、４、フラッグフットボールの普及について、５、子育て応援券の配布について、６、その他でふるさと納税について質問させていただきます。
１、区内のバーベキューサイト整備についてから質問させていただきます。
平和の森公園において整備される予定でしたバーベキューサイトが、区長同席の平和の森公園再整備を語る会及び電子メール、ファクス等による意見募集の結果を受けて、中野区は工事の中止を判断いたしました。バーベキューサイトの整備の中止の結果を受けて、若い世代を中心とした多くの区民が落胆しております。
近年、本当にバーベキューが好きな人が増えました。公益財団法人日本生産性本部のレジャー白書によりますと、バーベキュー人口は２,０００万人とされ、野球が６００万人、サッカーが５００万人を優に超えます。また、２０１７年の全国１５歳から６９歳までの１万人を対象としたインターネットアンケート調査によりますと、バーベキューの経験者は８割を超えるということでございます。中野区民がバーベキューをしようとなれば、杉並区の和田堀公園、立川の昭和記念公園、臨海エリアなど、周辺の施設まで足を運ぶのが現状であります。やっと中野区も若者に対して理解ある施策をやってくれるのだと思われた矢先のことで、中野区に対する絶望の声も聞こえます。同僚議員におきましては、その理由の説明に追われることがあると思いますが、中野区が中止の判断をした理由の詳細がわからないため、説明ができません。
そこで伺いますが、多くの方々に求められているバーベキューサイト整備を中止した詳細な理由は何でしょうかお伺いいたします。
平和の森公園周辺住民の方々の理解を得ていく必要がありますが、何十年も塩漬けだった未開園の地区に新中野体育館を整備することで、平和の森公園はある地域の一つの公園という位置付けから、中央体育館を含む中野区民全員が共有すべき公益性が高い公園に変貌を遂げなければなりません。そもそも平和の森公園のこの広大な敷地は様々なポテンシャルを持っており、公園を一部の方々だけ、つまり、既得権益者のために今のままの施設であり続けることは公益性が担保されないと危惧します。言わずもがな、公益性とは、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することであります。特定かつ少数であってはなりません。
平成２９年６月の都市公園法改正では、これからの公園緑地行政について都市公園の持つ多機能性を都市のため、地域のため、市民のため最大限引き出す新たなステージへと移行し、１、ストック効果をより高めること、２、民間との連携を加速すること、３、都市公園を一層柔軟に使いこなすことが必要であると提唱されました。これから中野駅から平和の森公園・新体育館行きのバスなどが新設されていくと思いますが、体育館の利用者だけではなく、様々なニーズに対応できる公園、体育館でなければ、運行バスの本数の相当数の確保をすることは困難であります。
そこで伺いますが、今後、体育館が併設される平和の森公園はどのような公園としていくのか。地域と中野区民全体のニーズをどのように把握され、今後どのようなバランスにしていくべきと考えているのかお考えをお伺いいたします。
区民ニーズが十分にあるバーベキューサイトでありますが、平和の森公園における整備がないという残念な事態も十分に考えられますので、ほかの方策も必要であると考えます。そこで、既存の公園、あるいは現在整備中の公園でもできないかということを検討できないでしょうか。例えば現在整備中の（仮称）弥生町六丁目公園におきまして、先ほど取り上げた都市公園法改正の趣旨を踏まえた指定管理者募集要項となっており、公園の管理運営方針では多様な企画運営による来園意欲の向上と明記されております。整備している公園の周辺の町会・自治会からは、管理者によって利用できる日程、時間、利用ルールを徹底することで、ごみ処理、騒音等の対策がなされているのであれば、バーベキューを含めた様々な企画が運営されることはあってもいいというような声があります。地域、区民全体のニーズに合致するところであります。
そこで伺いますが、（仮称）弥生町六丁目公園におきまして、公園運営の在り方、指定管理者の裁量の範疇においてバーベキューサイトを設置することは可能でしょうかお伺いして、この項を終了いたします。
二つ目、弥生町三丁目周辺地区防災まちづくりについて、弥生町の防災まちづくりは、平成２５年に東京都の不燃化特区の指定を受け、約５年間が経過しまして、都営川島アパート跡地をＵＲと共同で取得し、現在では公園整備が始まるなど、まちづくりが進んでいる実感があります。２年前ぐらいより再三申し上げさせていただきましたが、避難道路用地の買収については、どの権利者も生活再建に大きな不安を抱いております。代替地の提示や残った土地の建築プランの提示にとどまらず、相続や贈与、資金計画など、権利者の将来の生活設計やライフプランまで含めた現実的かつ多角的な支援が必要なわけであります。
交渉の中で、区の担当者は権利者の生活再建に向けた相談をまず受けまして、間に入って建築士や税理士、あるいは地元金融機関など、ふさわしい専門家に引き継ぐなど、権利者に十分寄り添った相談という甘いニュアンスではなく、より現実的な課題解決に向けた介入というべきくらいの対応が必要であることを訴えさせていただきました。その後、区はどのように対応されてきたのかお伺いいたします。
大内議員、甲田議員が御質問された弥生町防災まちづくり、新井薬師前駅・沼袋駅周辺地区まちづくりに先立ち行われているこの弥生町三丁目防災まちづくりでございます。ここで得られた経験、知見、ノウハウをほかのまちづくりにも生かしていただきたいと思います。
そして今後、不燃化特区プロジェクト終了の平成３２年度までに、避難道路が１００％できる保証は全くありません。また、きめ細かく地権者に対して御対応されているとは思いますが、地権者の財産に関することであり、非常にセンシティブになり、不満の声もないわけではありません。プロジェクトが１００％遂行されるためにも、事業をより慎重にかつ迅速に進めていくべきと思いますが、区は今後どのような点に留意されておられるのかお伺いいたします。
次に、防災まちづくりで進められている無電柱化についてお伺いいたします。
無電柱化の推進に関する法律が成立し、東京都の実行プランのセーフシティの主要施策として無電柱化の推進が掲げられ、木造密集地域におきましては、とりわけ防災の観点から推進が進められております。東京都では市区町村の無電柱化に向けて低コスト手法の導入などをはじめ、先駆的に行う市区町村に対して財政及び技術的支援を行っています。中野区では、パイロット事業として弥生町三丁目において進めていますが、経過を含めて進捗について伺います。
そして、中野区では無電柱化推進方針を策定し、そして今、推進計画を策定中でありますが、１キロで５億円かかると言われている事業で、全ての道路を対象にするわけにはいきません。ここで得られた技術、今後の無電柱化によるコストパフォーマンスを推しはかる試金石となるわけでありますので、その辺のところから様々な分析をなされるように要望します。
そこで、無電柱化の優先順位というものを考えていく必要があると思いますが、どのように考えられているのかお伺いして、この項の質問を終えます。
３、いのちの授業について。
私は７年前に、あおいちゃんを救う会という団体で、当時１歳のお子さんの海外における心臓移植に必要な１億円の寄附を募るため、寝る間を惜しまず尽力し、多くの方々のお力によりまして募金活動から１０日で１億円を募金することを達成できました。その後、同様の団体が発足される度に活動に対する助言が求められまして、これまで６団体へ協力させていただきました。ことしの春におきましては、中野区出身のそうし君に対する海外における移植手術のために募金活動を手伝わせていただき、中野区、そして中野区議会に御協力いただき、また、社会福祉協議会におきましては後援までもいただき、中野区民を中心に多くの方々の御支援を賜りました。結果的に国内でドナーが見つかりまして、命をつなぐことができました。その節は大変ありがとうございました。
しかし、このような募金活動が必要となっているのは、国内にドナーが少なく、海外に渡航せざるを得ないことが原因であります。そのためにも、国内における移植に対する理解を深める必要があると感じております。
ところで皆さん、免許証、保険証、そしてマイナンバーカードの裏面に書いてある臓器提供に関する意思の表示欄に丸をつけていますでしょうか。１、２、３とありまして、１、私は、脳死後及び心臓が停止した死後のいずれでも、移植のために臓器を提供します。２、私は、心臓が停止した死後に限り、移植のために臓器を提供します。３、私は、臓器を提供しませんと、三つの選択肢があります。なお、これは議長から提示を許可していただいております。
この表記は、１９９７年１０月１６日、臓器移植法が施行されたことによりまして意思表示をできるようになりました。そして、２０１０年７月１７日に施行された改正臓器移植法によりまして、本人の意思が不明な場合でも御家族の承認があれば臓器提供できるようになりましたが、もしものときに家族が判断に迷わないためにも、臓器提供についての意思を表示しておく必要があります。植物状態とは異なりまして、脳死と判定されましたら、その後２日から３日の間で半数の方が死に至り、１週間以内に９０％の方が死に至ります。脳死と判定されたら、いつ亡くなるかわからないため、できれば１日、２日ぐらいの間に臓器提供するか判断をする必要があります。家族が急に脳死になり、その場で判断することはなかなかできるものではありません。事前に家族間でそういった会話がなされなければ、急な事態に対応はできません。
そこで、中学校でこのような制度や倫理観を学ぶ場が必要と考えます。４月から中学校の道徳が教科化されます。命の大事さを学ぶ場にもなっていると伺っております。ＮＰＯ法人日本移植支援協会では、移植に関する様々な教材の準備、講師の依頼などができる体制があるということであります。臓器移植を一切しないというのももちろん尊重される意思であります。しかし、確信を持って、先ほどの三つの選択肢のうちどれに丸をつけるか、臓器提供の意思表示をできるだけ示す必要があると考えます。
そこで伺いますが、身分証の裏面に記載欄があるほど生活に身近であるべき臓器移植の意思表示について、家族を巻き込んで学べる場を中学校の授業に含めることは可能でしょうかお伺いいたしまして、この項の質問を終えます。
４、フラッグフットボールの普及につきまして質問させていただきます。
鬼ごっこなどの外遊びをする子どもは、現代の環境変化から減ってしまいました。激減いたしました。スポーツ科学の見地から外遊びの減少が身体的に大きな影響を与えることがわかっております。文部科学省の「体力向上の基礎を培うための幼児期における実践活動の在り方に関する調査研究報告書」では、屋外の遊びが多い幼児ほど体力総合評価が高かったとされております。また、帝京平成大学の眞瀬垣啓氏は、中学野球選手を対象に幼少期の外遊びについてアンケートを行い、幼少期に外遊びの経験が多いと成長期のスポーツ障害の発生を抑制している可能性が示唆されましたとしております。また、どの運動においても幼少期にしっかりとした指導があると、その後の運動に関する成長がいいとの結果を示唆しております。
子どもたちの体力向上は授業の体育などで主に培われますが、鬼ごっこなどを含む外遊びはその補助的な機能を果たしているということになります。現代社会に足りないのは鬼ごっこ、そういったことが言えるのではないでしょうか。
そして、その補完的役割を果たせそうなのがフラッグフットボールであります。フラッグフットボールは、アメリカンフットボールのルールをベースにつくられたスポーツです。誰でも楽しめるようにタックルではなく、左右の腰についたフラッグと言われる布を奪うことでタックル代わりといたします。
先日、中野区スポーツ推進委員主催のフラッグフットボールの体験会にお邪魔いたしました。序盤で指導されていたのが、ボールを使わないで腰についたフラッグを取り合うだけのしっぽ取りというゲームから行いました。要するにルールがしっかりとした鬼ごっこをやったわけであります。子どもたちと大人たち、がむしゃらになって動き回りまして、私自身もやったんですけれども、非常に楽しいものでありました。そしてその後、楕円形のボールを使いまして、球技と鬼ごっこがまざったようなフラッグフットボールという試合になっていくような教える順番になっております。
中野区の中学教諭やスポーツ関係者の御尽力によりまして、２０１３年に東京国体のデモンストレーションとして、中野体育館でフラッグフットボールを開催したのを皮切りに、実は関東の中でもフラッグフットボールが最も普及しているのが中野区だそうです。
日本アメリカンフットボール協会フラッグフットボール委員会が中野区の今の現状、活動を知りまして、協力をしたいという打診をしてきております。現在、アメリカンフットボール業界におきましては、大学の試合でありましたいわゆるタックル問題でイメージが非常に悪くなりまして、日本アメリカンフットボール協会は草の根の普及促進といたしまして、小・中学生を対象にフラッグフットボールを中野の地から広めていきたいと考えているそうです。
日本アメリカンフットボール協会フラッグフットボール委員会が窓口となりまして、アメリカンフットボールをプレーする組織や団体が協力していけるように調整をしているそうです。先ほど取り上げた眞瀬垣氏の論文では、幼少期にしっかりした指導のもとで培われた運動は、ほかのスポーツにも転じて応用がきくということであります。小・中学校におきましても、フラッグフットボールの授業をカリキュラムの選択肢としておるとも聞いております。
そこでお伺いいたしますが、教育委員会としましては、このようなバックアップ体制が得られるということで何か連携を模索できないでしょうか。また、区内イベントにおきまして、区として何か協力連携を結んでいくことは可能でしょうかお伺いいたしまして、この項の質問を終えます。
５、子育て応援券の配布について。
来年、２０１９年１０月から上昇する消費税の衝撃を緩和するために、住民税が非課税の低所得世帯と、ゼロから２歳児がいる子育て世代に対しまして、プレミアム付き商品券の配布が検討されているとの報道が一部ありました。様々な評価がなされるプレミアム付き商品券ではありますが、補助金が出るのであれば、ばらまきと言われるような使い方ではなくて、中野区の抱える課題解決に資する活用を検討すべきと考えます。
そこで伺いますが、過去のプレミアム付き商品券はどのようなものでありましたか。他の自治体の知見などを含めてお伺いいたします。国から指示された基本的な補助金の使い方、また自治体における裁量はどこまであったのか。そして、その効果やメリット、デメリットについてもお伺いいたします。
平成２６年度の国の補正予算の地域住民生活等緊急支援のための交付金については、消費税によって回復の遅れる地方の消費喚起や生活支援を目的とした消費喚起生活支援型交付金事業と、地方版総合戦略の策定を支援するものと、仕事と人の好循環の確立を目的とした地方創生先行型交付金事業があったと聞いております。前者の消費喚起生活支援型交付金事業では、プレミアム付き商品券、ふるさと旅行券のような景気喚起型と、生活が困窮している世帯に対して直接的に援助する低所得者向け商品、またサービス購入券などの生活支援型があると聞いております。今回もし同様の補助金が出され、自治体の裁量が大きい制度であれば、この財源をもとに、第３回定例会で自民党から提案させていただいておりました子育て応援券の創設、もしくはその財源の一部としてこの補助金が活用できるのではないかと考えます。
子育て応援券の意味合いについての説明を改めてさせていただきますと、平成２８年度決算におきまして、園児一人当たりの月額は、私立保育園の０歳児が２４万７,０００円、１歳児が１７万８,０００円、そして区立の保育園の場合は、０歳児が４１万６,０００円、１歳児が２７万４,０００円であることから、０歳児の入園を抑制することによりまして、それだけ区からの保育園の費用が抑制できます。そこで、０歳児がいて保育園に預けないで家庭で育てる世帯に対しまして、月額５万円程度の子育て応援券を配布することができれば、一定程度入園希望者を減少させ、ランニングコストが抑制されるとともに、新設保育園の数を抑制できる可能性があると考えます。月５万円程度の支給があれば家庭で育てたいというニーズも必ずあると思われます。住民税が非課税の低所得世帯に対しては既定方針でいいと考えますが、０歳児がいて保育所に預けないで家庭で育てる世帯に対しまして、プレミアム付き商品券の財源を子育て商品券に転嫁しまして、直接的な生活支援型の子育て応援券の配布をできないかと考えます。子育て応援券はプレミアム付きではなく、全額を公費として子育て応援券を配布するものです。
例えば区内共通商品券の配布であれば、プレミアム付き商品券ではないので、家庭の内情を探られるリスクも少なくなると考えます。対象者数によりましては一般財源を投入する必要もありますが、保育園の新設費用、一人当たりの費用が高い０歳児の保育費用の抑制につながるものと考えます。
そこで伺いますが、消費増税に関する補助金を前回のようなプレミアム付き商品券事業ではなく、保育園に預けていない０歳児を持つ子育て世代に対する子育て応援券に活用できないか検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうかお伺いいたします。
最後、その他です。ふるさと納税について。
ふるさと納税におきまして、東京２３区全てで財政的にマイナス効果となっております。制度自体の在り方を疑問視するわけでありますが、日本全体的にプラスと考えられまして、この返礼品合戦は当面終わることはないとの前提で、中野区も対応していかなければならないと考えております。この状況に抗うために、様々なアイデアを出してきた都心の自治体でありますが、例えば中野区の里・まち連携自治体と協力した返礼品、目黒区のＥＸＩＬＥグッズの返礼品、これらは総務省の判断として返礼品として不適格であるのではないかと報じられましたが、結果的には先月、１１月２２日の総務省からの過度な返礼品として中野区は指摘されましたが、目黒区は指摘されませんでした。総務省は、ふるさと納税の返礼品にかかる地場産品の定義につきまして、詳細の統一的な見解を出しているわけではないようですが、ＥＸＩＬＥのような著作権等を所有している会社が自治体にあればいいのだと推測されるわけであります。
そこで伺いますが、現在、区は返礼品の著作権等におけるルールに関してどのようになっているとお考えでしょうかお伺いいたします。もし権利を有している会社が区内にあれば、それに関するグッズを返礼品としていいということになりますので、中野区にはそれだけのコンテンツがたくさんあります。アンパンマン、コナン、ルパン三世を取り扱うトムス、ドラゴンボール、ワンピースを取り扱います東映、世界的な展開をしているカードゲームのブシロードなど様々あります。これらの関連グッズを返礼品にすることが可能かお伺いいたします。
また、著作権を所有している著者の事務所が中野になければならないという見解になるとも推測されます。もしそのようなルールになるのであれば、ゴルゴ１３のさいとうたかを先生、そしてタッチなどのあだち充先生の作品と返礼品のコラボレーションなども模索できるのではないかということをあわせてお伺いしまして、私からの全ての質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。
〔区長酒井直人登壇〕
○区長（酒井直人） 加藤議員の御質問にお答えいたします。
まず１点目に、区内のバーベキューサイト整備についての御質問です。
バーベキューサイト整備中断の理由についてのお尋ねでございました。平和の森公園のバーベキューサイトについては、実証実験を行った結果、臭気、騒音には問題はないが、園路内への煙の流入が課題であることが判明いたしました。また、区民説明会やいただいた意見書等において、マナー等への懸念の声も多くいただいております。したがって、１１月の建設委員会でお示しした変更案では設置を見送ることとし、煙の流入への対策や公園利用者が安心して利用できるルールを確立できるよう検討してまいります。
次に、平和の森公園のコンセプトでございます。平和の森公園は、誰もが憩い、楽しむことのできる中野の中心にふさわしい公園づくりをコンセプトに、体育館と一体となった利用を想定しております。決して一部の方々だけの施設とは考えておりません。区民の声を踏まえつつ、区内全域の方が利用いただけるように整備を進めているところでございます。
今後、草地広場内に計画している３００メートルトラック及び１００メートルコースの必要性について、関係各団体等への意見聴取を行うとともに、そのほか草地広場内の利活用についても、保育園、幼稚園等への意見聴取も行い、改めて整備内容をお示ししたいと考えております。
次に、弥生町六丁目公園におけるバーベキューサイト設置についての御質問です。指定管理者による運営事業は、適切な維持管理に加え、民間の能力を生かした公園利用者の健康増進、文化教養、憩い・安らぎの提供、飲食の提供・物販等を想定しており、バーベキューサイトの管理運営もその一つであると考えております。現在のところ、区から指定管理者の募集において事業の実施を指定することはしておりませんが、実施に向けては利用時間、騒音等の具体的な対策を講じていかなければならないと考えております。
次に、弥生町三丁目周辺地区防災まちづくりについての御質問で、これまでの生活再建支援についてでございます。用地買収に伴う権利者の生活再建は、まちづくりを進める上で重要な課題であると認識しております。弥生町三丁目周辺地区の防災まちづくり事業においては、代替地のあっせんやまちづくり住宅への入居などの支援だけではなく、用地担当職員が権利者からの要望を受け、生活再建に関わる資金計画について金融機関との間に入り調整するなど、個々の課題に応じたきめ細やかな対応に努めてまいりました。
今後の区の対応についてでございます。権利者の生活再建に伴う課題は多岐に渡ることを留意し、引き続き関係部署との密接な連携を図るとともに、用地取得に関わる国や都などの先進自治体のノウハウを積極的に吸収し、より現実的かつ多角的な生活再建の支援を行ってまいります。
弥生町三丁目無電柱化の経過と進捗状況についてでございます。弥生町三丁目周辺地区で計画している避難道路について、無電柱化の整備効果や実効性などの視点から検証を行い、避難道路２号について先行的に事業化を行うこととしております。現在は、東京都が創設した市区町村の無電柱化チャレンジ支援事業を活用し、東京都から財政的、技術的支援を受けながら、低コスト手法の検討なども行い、事業を進めているところでございます。今年度は試掘調査を含めた実施設計を行い、来年度に工事着手をする予定でございます。
最後に、無電柱化の優先順位についての御質問でございます。区内道路の無電柱化優先順位は、中野区無電柱化推進方針において、１、都市計画道路等、２、都市計画道路以外の主要幹線道路、３、駅周辺及びバリアフリー重点整備地区内の道路、４、不燃化特区区域内の避難経路等、５、１から４以外の生活道路としております。現在策定中の無電柱化推進計画では、これらとあわせて、まちの防災性の向上、安全な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出という無電柱化の目的にかなう路線から順位付けしたいと考えております。
〔子ども教育部長、教育委員会事務局次長戸辺眞登壇〕
○子ども教育部長、教育委員会事務局次長（戸辺眞） 私からは、はじめに、いのちの授業についてお答えいたします。生命の尊さを考える授業ということでございます。
臓器移植の意思表示も含め、学校教育におきまして児童・生徒が生命の尊さについて考える機会を設けることは大変重要なことであると認識してございます。生命の尊さに関わる授業は、各小・中学校において人権教育や道徳教育など教育活動全体を通じて計画的に実施しているところでございます。具体的に助産師や乳幼児等を招いた体験的な学習や犯罪被害者による講演なども実施しており、道徳の授業において生命の尊さに関わる内容を取り扱ったりしているところでございます。生徒が生命の尊さについて自らのこととして考え、主体的に行動する態度を養うことが求められております。今後も、各校がその実態に応じて家庭との連携を図るなどの工夫をしながら、臓器移植の意思表示など、命に関わる問題を生徒が自らのこととして考える授業を充実できるよう、教育委員会として情報提供をしていく考えでございます。
次に、フラッグフットボールの普及についての御質問でございます。教育委員会と連携を密にしてということでございます。
現在、中野区におきましては、教育委員会主催の行事として参加を希望する区立小・中学校の児童・生徒を対象に、中野区スポーツ推進委員の協力を得ながら、中野区立学校フラッグフットボール大会を実施しているところでございます。今年度は小学校１２校２２チーム、中学校５校１２チームの参加を得て実施されております。中学校では、フラッグフットボール大会に参加するため、通常の部活動に加え、別に練習時間を確保する必要があり、負担が大きくなっているところでございます。また、生徒への過度な負担を軽減する必要があることから、国、都、区の部活動ガイドライン、そちらでは活動時間に制限を設けているところでございます。フットボール大会への参加の継続というのは難しい状況になってきております。
小学校につきましては、参加を楽しみにしている学校も多いことから、今後も従来どおり実施してまいります。御協力いただける団体等があれば、調整してまいります。
次に、子育て応援券の配布についてでございます。
消費増税に関連する補助金の子育て応援券の活用についてでございます。国から正式な通知等は現在のところ何もない状況で、詳しいことはわからないところでございます。国の方針が示された段階で、子育てに資する施策として展開できるかどうか検討してまいりたいと思っております。
〔健康福祉部長小田史子登壇〕
○健康福祉部長（小田史子） フラッグフットボールの普及についてで、区内イベントでの連携協力についての御質問でございます。
平成２９年度、平成３０年度には、南部スポーツ・コミュニティプラザ、中部スポーツ・コミュニティプラザで開催しておりますスポコミディにおきまして、スポーツ推進委員がフラッグフットボールの体験会を行っております。今後もこういった場を活用するなどして連携協力体制を築いていきたいと考えております。
〔都市政策推進室長奈良浩二登壇〕
○都市政策推進室長（奈良浩二） 私からは、子育て応援券の配布についての御質問のうち、過去のプレミアム付き商品券についての御質問にお答えをいたします。
国の消費喚起策に呼応し、平成２７年に実施をしたプレミアム付き商品券は、発行総額を７億２,０００万円とし、０歳から１５歳の子どもを持つ子育て世帯向け先行販売と一般販売を組み合わせた方式で実施をしたものでございます。当時、国は、国として推奨する施策などを例示という形で示すにとどめ、実施する事業につきましては地域の実情に応じた各地方自治体の判断に広く委ねるとしていたところでございます。このように地方の判断に広く任せる形としていたことから、区は子育て世帯向け先行販売を行い、区の子育て施策としての展開ができたことは、一定の効果があったと思ってございます。
〔政策室長朝井めぐみ登壇〕
○政策室長（朝井めぐみ） 私からは、ふるさと納税についての御質問にお答えいたします。
総務省からは、ふるさと納税に対する返礼品に関するルールにつきまして、明確な回答がない状況でございます。東京都からは、平成３１年４月以降の税制改正に伴いまして、総務省が基準を示す予定であるというふうに聞いております。アニメ関連グッズを返礼品とすることが可能であれば、アニメ制作会社とのコラボレーションについて検討していきたいと考えております。今後は、より多くの方から共感を得て寄附していただけるよう、中野区の特徴を生かした魅力ある返礼品の検討をしてまいります。
〔加藤たくま議員登壇〕
○１番（加藤たくま） １の区内のバーベキューサイト整備について再質問させていただきます。
地域と区全体のニーズのところのバランスをとって、今後整備をしていくというところでございましたけれども、その意見の集約というところにおきましては、これまでファクス、メール、そして地域でそういった説明会などを行われてきたところでございますけれども、更に区全体のニーズを探ろうとしたときに何か新しいことをやられるのか。更にアンケートをとるのか、調査を行うのか。それがなければ、次どうしていくのかというのを決められないのかなと思うんですけども、その辺のところについてお答えいただければなと思います。
〔区長酒井直人登壇〕
○区長（酒井直人） バーベキューサイトについて、現在のところ平和の森公園については検討中ということで、先ほどの弥生町六丁目についても今後更に検討が必要だということでございます。バーベキューサイトについては一部御意見等もいただいておりますので、今後タウンミーティングなど、それから加えてホームページなどのメール意見募集など、様々な方策を用いて意見を吸い上げて、それらを踏まえてバーベキューサイトについても検討してまいりたいと考えております。
○議長（いでい良輔） 以上で加藤たくま議員の質問は終わります。
平成３０年０９月２５日中野区議会決算特別委員会の会議録
次に、加藤たくま委員、質疑をどうぞ。
○加藤委員 おはようございます。私、今回決算におきましていろいろとボードをつくらせていただきまして、学会発表みたいになってしまうんですけれども、非常に、これから区政において将来懸念するところがそういった分析から出てきましたので、その辺を全理事者の方々に共通認識していただきたいなということで、ちょっと熱くその辺を御説明させていただきながら、御質疑させていただきたいと思います。
それでは、質問通告どおり行きたいと思います。
１、決算について。将来推計人口に基づいた歳入・歳出の将来予測についてということです。
少子高齢化は我々に非常に厳しい現実を突きつけることは、国の試算からも皆さん感じているところだと思いますが、実際においては具体的な財政の将来的なイメージが持てる資料が出てきていないために、その辺の将来予測をする必要があると思っております。近年、最近議会においても頻繁に出てくる言葉、ＡＩ、ビッグデータなどのキーワード、これらは全て過去のデータから傾向を捉えて将来予測をするための要素技術であります。過去を知り未来に対して準備をすることは、区政運営に限らず重要なことであります。ビッグデータには全くほど遠いデータ量ではありますが、わずかなデータでこれだけのことができる、未来を予測できるということを、手前みそながら研究職だったときのスキルを用いて皆様にお示しさせていただければと思います。それはわずかなデータからできるということで、区長がおっしゃるオープンデータの利活用そのものということにもなります。ウエブに掲載されている無料の情報からどういったことができるのかを、事例を示しながら質疑をさせていただきたいと思います。
少子高齢化や団塊の世代が後期高齢者になる２０２０年問題など、人口の波、ピラミッドは財政にダイレクトかつ大きな影響を及ぼします。そこで過去の人口と歳入歳出の関係を導き出し、将来推計人口から歳入歳出を予測します。相当なボリュームになる分析結果でしたけれども、結果をかいつまんで御説明させていただきたいと思います。その分析の前に、まず使ったデータを御説明しますと、中野区のホームページに掲載されております２００７年以降の中野区の住民基本台帳による年齢別、１歳別の人口と、あと中野区の財政白書、そして国立社会保障・人口問題研究所ホームページに掲載されております２０１５年から２０４５年まで予測された中野区の将来推計人口です。これは消滅可能性都市とかを出す際にも使われている情報でございます。誰もが簡単に手に入れられるオープンデータです。
まず、中野区の年齢別の人口データですが、フォーマットがされて印刷しやすいのですが、データ分析をするためには整理に少し骨を折りましたので、ちょっとその辺のデータについて御質問させていただきたいと思います。まず、データが２００７年以降しかなくて、２００６年よりも前のデータがなかったです。ネットが普及している現在において、中野区の統計書に載せる必要はないと思いますが、人口はオープンデータとして極めて基本的なデータです。整理していただけると、オープンデータとして有効かと思います。そこで、人口データの利活用しやすいフォーマットへの改良及び２００６年以前の過去データの拡充など、オープンデータとして利活用しやすいように整理することは可能でしょうか。お伺いいたします。
○杉本政策室副参事（企画担当） １９９８年以降の人口データにつきましては、ホームページ上の中野区統計書におきまして、利活用しやすいように年次別に５歳階級にまとめてエクセル形式で掲載してございます。しかしながら、人口データはさまざまな推計におきまして基礎データとなることから、１歳刻みの年齢別データについても今後拡充してまいりたいというふうに考えてございます。
○加藤委員 ありがとうございます。今後進められるというオープンデータの利活用に対して、前進だと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、これはちょっと個人的な質問という感じになってしまうんですけど、整理して気づいたんですけれども、２０１５年１０月１日付の住民基本台帳と、同日にあります国勢調査データで人口が７,０００人も差があるんですけど、これはどういったことなのか、御参考に伺います。
○杉本政策室副参事（企画担当） 住民基本台帳におきます人口につきましては、２０１５年１０月１日時点での住民登録者数を掲載しているものでございます。一方で、国勢調査の人口につきましては、２０１５年１０月１日に住民登録をしていない方で、３カ月以上居住している方及び３カ月以上居住する予定の方も含んでおりますので、こうしたことから差が出ているものでございます。
○加藤委員 ありがとうございます。そうしましたら、その辺、何かオープンデータを出されているんだったら、その辺の注意書きみたいなものも載せていただけるとさらによろしいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、財政白書等に載っている決算データの過去のトレンドについて、基本情報を知らないとちょっと将来予測ができないために、いろいろ伺いたいと思います。ここで委員長の許可を得まして、フリップを使わせていただきます。図面がちょっと小さくて見えづらいと思いますので、後ほど私のホームページに図面を掲載しておりますので、詳細が見たい方は、そちらのホームページを見ていただければと思います。
財政白書の１１ページに載っております人件費の推移が示されておりますが、平成２７年から２９年、ここで言うとこの３年間ですけど、一番下はゼロじゃなくて１８０億円なんですけれども、ここは横ばいになってほとんど人件費が上がっていないということがあります。田中区政におきまして人件費の抑制を、委託費にある程度転嫁することによって人件費を抑えてきました。つまり人件費と委託費の合計値を下げていけばいいと思ったんですけけど、実は２０１２年より委託費と人件費の合計値は上がってきているということが、これを足すと簡単にわかっております。こういった中で委託費がどんどんふえていくということで、行政サービスがこれからふえ続けるということは考えられますが、これからの傾向から、委託料は今後どのようになっていくかお伺いいたします。
○海老沢政策室副参事（予算担当） 委託費の将来予測ということでございますが、過去３年間の委託料につきまして、対前年度比、前年度の伸び率を見ますと、３.５％程度の伸びを示しているところでございます。行政サービスへの区民ニーズが多様化あるいは複雑化しているところでございまして、そのサービスは民間が担う場面が増加しているということから、委託料は当面の間は増加していくものというふうに考えております。
○加藤委員 ちょっと質問通告はしていなかったんですけれども、委託料というのは、その中で保育園関係の運営にかかわる費用というのは含まれるんでしょうか。
○海老沢政策室副参事（予算担当） 保育園運営費は扶助費ということになりますので、保育園の運営費が伸びていくというところでは、この委託料の中の数字はどこで捉えたのかというところでありますけども、財政白書に載っている扶助費の内訳のところの委託料ということで捉えているということであれば、保育園の新設がふえることによって、そこの扶助費の部分が伸びるということになります。
○加藤委員 そういった保育関係のは、１２ページにあります扶助費の児童福祉費の増加になるということで、委託費の増加にはならないということだと思うんですけれども、そうすると委託料というのは、そういった区立から民営にすることによって委託料を減らすどころか、別に関係ないところでカウントされながらも、委託料がふえ続けているという認識でよろしいですか。
○海老沢政策室副参事（予算担当） 新しいサービス等を提供するに当たって、民間が担う部分というのがふえているというところもございますので、そういったところでふえているということも言えるかなというふうに考えています。
○加藤委員 ありがとうございます。そうしましたら、次に、財政白書の１２ページにおきます生活保護費についてお伺いします。先ほどひやま委員からもありましたけれども、ちょっと最近の傾向について。ここ数年微増でありまして、頭打ち感が生活保護費はありますけれども、厚生労働省の社会保障審議会、生活困窮者自立支援及び生活保護部会の資料によりますと、平成２７年において、生活保護受給者は６５歳以上の方が全体の４５.５％を占めており、これから少子高齢化社会に向けて将来的に増加の一途をたどることが見込まれそうなんですけれども、そこでお伺いしますけれども、生活保護の事業の取り組みを実際にされている御担当者から、今後どのような傾向になると考えられるか、現場の肌感覚なども含めてお伺いできればと思います。
○林健康福祉部副参事（生活保護担当） このままの景気動向が続いたと仮定しますと、１年間で約０.８％程度ずつ保護費が上昇するのではないかと思われるところでございます。
○加藤委員 ありがとうございます。過去データからここの頭打ち感のある中で、大体０.８％ということだと思います。過去のデータから上昇の仕方が気になっている点でこの二つの点を聞かせていただきましたが、御担当者に念のため伺います。まち・ひと・しごとなどの報告書でまとめられておりますように、人口ピラミッド、人口の波が将来において区の財政に大きな影響を及ぼすと考えられると思うんですが、区の御見解をお伺いいたします。
○海老沢政策室副参事（予算担当） 区の直近の人口推計といたしましては、平成２８年３月に策定いたしました中野区まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、２０６０年までの長期人口の推計を行ったところでございます。これによりますと、生産年齢人口は２０２０年をピークに減り続けていくということで、２０６０年までに対２０１５年で約４割の減少と、大幅な減少推計となっているところでございます。一方、老年人口でございますが、２０６０年までに対２０１５年で約３４％の増加推計という形になっています。生産年齢人口の減少でございますが、区の基幹収入である区民税の減収につながる一方で、老年人口の増加による社会保障費の増加が見込まれるということで、財政運営上大きな影響を受けるというふうに考えているところでございます。
○加藤委員 少子高齢化による財政の不安定性は今後の最大の課題でありまして、あくまで地域包括ケアなどはその社会保障費の圧縮のための一手法でしかないと考えるべきです。そのため将来的に財政がどのような傾向になるかを知る必要があり、今まで聞いておりました。
それでは、ちょっとデータ分析した結果をお示ししていきます。今回は２００７年以降の人口データしかなかったので、その期間における１０年間の決算額との関係をまず導き出します。まず、非常にわかりやすい結果となりました後期高齢者医療特別会計繰出金と人口の関係でございます。ここで横軸がある年齢階層の人口です。６５歳以上の人口を全部足したものが横軸、青はそうですね。オレンジは７０歳、灰色が７５歳以上、黄色が８０歳以上のある年の合計人数です。縦軸が後期高齢者医療特別会計繰出金の合計でございます。こうしますと、後期高齢者、７５歳以上の人口の合計と、その出しているお金がかなり比例関係にありまして、統計学上で言う、その辺の回帰直線というものを引いているんですが、これはかなり直線という関係が言えます。このことから、例えば将来、後期高齢者階層の人口が４０万人になったら、点線を引いたここと４０万人のここのところが金額になっていくというようなことが予測できるというようなことをやっております。
次に特別区民税に関してですけれども、同様にやりました。納税義務者数と関係がありそうな１５歳以上から６４歳、２０歳から６４歳、２０歳から６９歳、２５歳から６４歳、２５歳から６９歳を同様にプロットしました。そうすると一番相関が高いのが２０代から６９歳の人口の多さと、そのときの特別区民税の関係性が一番強いということで、人口がこの辺にふえたら、この点線のところに、財政がここに来ると。逆に人口が減ればこの点線のところに合うというようなことがこの相関性から、マクロ的ではありますけれども、計算ができるということになります。
では、将来の人口というのはどうするかといいますと、将来予測に基づいた人口データは、国立社会保障・人口問題研究所の先ほど言ったデータで中野区だけのデータというものがありますので、そこから将来人口推計のデータを当てはめました。それで人口の波がどうなっているかというのをちょっと概算で足したものがこうなってきます。データとしては５歳刻みのものがあるんですが、ここでは１９歳以下と２０歳から６９歳、そして７０歳以上のデータに分類をいたしました。こういったデータがありまして、このデータを先ほどのそれぞれの費目ごとに人口の波と、それから予測したデータを当てはめます。将来の各費目のデータはこれになります。赤い点線が生活保護費です。この実線の上のほう、かなり上に行きまして、将来どのものよりも一番上に来てしまいます。これは人口の波に合わせたものですけれども、先ほど御担当者から０.８％の上昇ぐらいだという、御担当者の努力レベルで言えば、この点線のほうで行くということで、この両方の二つを使ってどういうふうになるかというのを、分析を進めております。
ここまで一区切りなんですけど、あくまで私の仮説、そして試算にすぎませんが、区としてもこのような将来予測になることは御認識されておりますでしょうか。
○海老沢政策室副参事（予算担当） ２０２５年以降に６５歳以上の高齢者の人口が急速に拡大するという推測がされておりまして、さまざまな支援を必要とする人口がふえるということから、社会保障費など、区民サービスのための財政負担が増加していくというふうに考えているところでございます。歳入につきましても、現役世代の減少によりまして、区の基幹収入である特別区民税、特別区税に影響を及ぼすとの認識を持っているというところでございます。基本計画をこれから策定するわけでございますが、その将来予測を行うということでございますけれども、現段階では、将来的に歳入がどの程度不足するかという額については、推計は行っていないというところでございます。
○加藤委員 一つ言い忘れたんですけど、先ほど予算担当からおっしゃっていた委託料も上昇傾向なんですけど、仮に１％上昇ということで、後々の推計に使わせていただいております。
それでは、次に（２）の施設改修費用の将来予測についてお伺いいたします。
平成２９年第１回定例会予算特別委員会総括質疑において、私は財政調整基金について取り上げさせていただきました。中野区公共施設総合管理計画（建物編）の考え方については、区有施設２７０施設の今後６０年間に必要となる更新費用は３,２３６億円、そして施設更新費用が多くかかる直近の４０年間で目標額を設定されておりました。直近４０年間で施設更新費用は総額で２６５６億円、年間の標準歳出額４８億円程度と見込んでおったと思いますけれども、それは今でも変わらないでしょうか。お伺いします。
○杉本政策室副参事（企画担当） 平成２９年３月策定の中野区公共施設総合管理計画（建物編）におきまして、今御紹介いただきましたとおり施設更新費用の総額は２,６５６億円、年間の標準歳出額は約４８億円というふうに見込んでございます。
○加藤委員 その施設更新費に当たる金額は、１年半前に予特でお伺いしたときには、平成２７年に４８億円、平成２６年に２９億円、平成２５年度に５２億円ということでしたが、ここ直近、平成２８年、平成２９年の施設更新費に当たる金額は幾らになるでしょうか。
○森経営室副参事（行政監理担当） 施設改修費用でございますが、総務省実施の地方財政状況調査、いわゆる決算統計から算出いたしましたところ、平成２８年度が５２億円、平成２９年度が４５億円でございました。
○加藤委員 そうしますと、直近５年間の平均額というのは幾らになるでしょうか。
○森経営室副参事（行政監理担当） 平成２５年度からの直近５年間の平均でございますが、４５億円になるところでございます。
○加藤委員 ありがとうございます。じゃあ、４０年間の施設更新費、先ほど公共施設総合管理計画においては、毎年４８億円ずつ必要ということでありましたが、４５億円がここ直近５年間で支出されているということで、その差額は３億円ということで、目標に対してまずまずの支出と言えると思います。
それでは、施設整備において最も予算が必要となる新区役所の建設費用のあり方についてお伺いいたします。再三ほかの方々が質疑をされておりますサンプラザ・区役所の再整備は、実質、前に進むということが区長の御発言からあったということで、新区役所整備について前進したというわけであります。サンプラザ・区役所の再整備で区役所の整備費を捻出するということですので、そのスキームについてお伺いいたします。事業手法としては市街地再開発事業を想定していると伺っておりますが、まず簡単に御説明をいただけますでしょうか。
○石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） 市街地再開発事業は、敷地を共同化し高度利用することによって公共空間を生み出す公共性の高い事業でありまして、都市計画事業に位置付けられるものでございます。土地や建物の従前権利者の権利は原則として等価で新しい再開発ビルの床に置きかえられます。これを権利床といいます。また、高度利用で新たに生み出される床、これを保留床と呼びますが、この保留床を処分し、事業費に充てる仕組みとなっております。
○加藤委員 つまり、従前の資産評価と同等の床を持つだけであれば、権利者の負担なく新たな建物を入れることができるということでよろしいでしょうか。
○石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） はい、そのとおりでございます。
○加藤委員 その際、中野区がもともと所有していた土地というのはどうなるんでしょうか。
○石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） 建物の床は権利に応じた区分所有ということになりますけれども、土地は基本的に地権者間で共有の形になりまして、持ち分割合を所有することになります。
○加藤委員 区民会議の資料では、区役所とサンプラザを合わせて４５０億円の資産評価ということですが、そのまま権利を残すとしたらどうなっていくでしょうか。
○石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） 再開発における土地と建物の従前評価額は現区役所が約１７５億円、サンプラザが約２７５億円、合計約４５０億円と試算をしているところでございます。権利床として残留する場合には４５０億円相当の建物の床と土地を持つことになります。
○加藤委員 新区役所整備の財源を生み出すということですが、権利を全部持ったままでは財源が生まれないということなんでしょうか。
○石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） 新区役所整備費は２２１億円とされていることから、一部は転出して、相当額の転出補償金を受け取るということが考えられておりまして、現在そのような検討をしているところでございます。
○加藤委員 質問項目に挙げていなかったんですけど、この土地を賃貸することで財源を生むというのは現実的なのか非現実的なのか。
○石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） 土地を他に移転するということと、そのまま持っていて貸し付けるということ、これによって得られる現金、お金の額が違ってくるということがございます。そのようなことから、新区役所整備の２２１億円、これを確保するためにはどうしたらいいか、このような検討をしております。
○加藤委員 まだ検討ということです。新区役所整備はサンプラザ整備から生まれるということでよろしいと思うんですけど、その補償金にしても新たな建物の整備にしても、そのお金を調達してくる必要がありますが、それはどうされるんでしょうか。
○石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） 資金調達は市街地再開発事業の施行者が行うことになります。この施行者は誰が担うのかは今検討中でございます。その施行者は保留床の売却処分によって資金を調達することになりますけれども、一般的にはオフィスや商業、住宅などの不動産市場で流通するものを導入することになります。
○加藤委員 区はアリーナになるのかホールになるのか、何らかの集客交流施設を設けたいと考えているようですけれども、それは権利床で持つということでよろしいですか。
○石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） 集客交流施設を区立施設として持つ考えはございませんが、まちづくり中野２１や民間の活用を検討しているところでございます。
○加藤委員 平成２０年に議決されたサンプラザ地区に係るまちづくり整備の方針では、一体的な再整備とともに、株式会社まちづくり中野２１に将来にわたって同社の所有権を保有させ、中野駅周辺のまちづくりを牽引させるといった内容も含まれております。再開発であれば何らかの形で権利を持たせておくことも可能と考えられますが、そう捉えてよろしいでしょうか。
○石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） サンプラザ地区に係るまちづくり整備の方針につきましては議会で議決されているものでございまして、一体的再整備の推進や、まちづくり中野２１による所有地の保有など、規定されている事項を軸に今後の検討を進めてまいります。
○加藤委員 一番予算がかかる新区役所整備に関しては、サンプラザ再開発整備関連の予算でクローズするということで、直近４０年間で必要な施設更新費２,６５６億円から新区役所整備費の２２１億円を引いた金額ということで考えてよろしいのかお伺いいたします。
○杉本政策室副参事（企画担当） 今、委員御指摘のとおり、２,６５６億円から２２１億円を引いた２,４３５億円になろうかと考えてございます。
○加藤委員 その後４０年間の施設更新費で４８億円が大体毎年必要な標準歳出額ということでありましたけども、大体２２１億円を４０とかで割って５億円ぐらい引いた４３億円ぐらい――ちょっと物価変動とか、その辺は何も考えていないですけど――が妥当だということが考えられます。平成２５年から平成２９年における施設更新費の平均が４５億円でしたので、大体、区としては出すべきベースの金額が支出されているのではないかということが言えます。ここの質問は終わります。
それでは（３）今後の予算のあり方についてです。
やっとここで本題に入ります。長かったですけれども、次の図面をつくるために全ていろいろお伺いしておりました。ここまでヒアリングした内容を、質疑させていただいた内容を含めて、将来の歳入と歳出の合計を記したものであります。ちょっと見づらいですけれども、赤いラインが歳入で、今からどんどん下がっていく右肩下がり、もちろん人口、先ほど言いましたとおり、２０歳から６９歳の人口の減に応じて歳入が減っていくという計算でやっておりますので、下がっていきます。２０２０年です。あと、歳出は逆に社会保障費がふえているということで、右肩上がりになっております。これは今後から１０年後にはもう赤字収支になっていくということになっております。もちろんさまざまな仮定があります。過去１５年間の基金の積み立て、公債費の支払いを合わせて、大体貯金と借金を返すのが１５年間で１,０００億円程度となっておりますので、１５で割って６６億円を毎年歳入に入れて計算しております。ここで単純計算のために区は２０２０年までに区債残高をゼロにする。６６億円掛ける３が平成２９年決算の残り公債費の１９８億円でしたので、ちょうど２０２０年に残高をゼロにするということです。その後は、ゼロにした後、余った予算は実質収支でプラスになれば基金の積み立て、マイナスになれば基金を切り崩し、基金がなくなったら起債をするという単純な計算です。物価変動等もありますけれども、歳入も歳出も同様に変化するので、その辺を無視したマクロ試算であります。急激な上昇をとめられるかもわからない生活保護費と委託費はある程度、先ほど言ったとおり抑えさせていただいたのがこの図面であります。
しかし、この設定は、例えば近年買った本五ふれあい公園だったり、弥生町六丁目公園みたいな大きな公園になるような土地を買うことができないような、かなり緊縮した状態での予算ということになります。先ほど言いましたとおり、歳入は右肩下がり、団塊の世代が完全に仕事を引退すると思えるきっかけとなる７０歳となる年齢を近くに控えておりますので、これから歳入が減っていくということが考えられます。今の社会システムや社会の習慣が変わらない限り、この傾向は続いていくということが考えられます。
歳出の増加がとめられない上に歳入の下落もとめられません。アベノミクスはネクストステージとしまして、生産性革命で１人当たりの生産性、そして給与を増加させようとしております。結論で言うなれば所得倍増計画のようなもので、物価上昇をほどほどにして、給与はその上昇よりも大きくなることを狙うわけであります。それを狙って危機を乗り越えようとしているわけでありますが、それは、私はイノベーションを起こすことが重要だと思っていますが、しかし、そういった方針に否定的な方もいらっしゃり、本当にそうなるかという疑念の声もあります。もし何も生産性革命がうまくいかないのであれば、歳入はこのままの下降線のラインとなっていきます。２０２０年の貯金額は７２５億円、２０２５年には、まだ歳入がありますので、最高額９７７億円、２０３０年には貯金額、基金が減り始めて９３０億円、２０３５年には６１０億円、２０４０年には１３４億円、２０４０年には借金が、公債費の残高が５８０億円となりますけれども、もちろん担保になるものもないので、借金ができるのかどうかというのも疑問なところなんですけれども、こういったような将来暗い状況となってまいります。
参考に、生活保護費が人口ピラミッドで推測されるベースですけれども、こういった形になります。生活保護費ががっと上がってきますので、区長がもし３期１２年やられるとしたら、２０３０年よりも前にもう既に基金が減ってくるような状況が見られてきます。そういったような状況です。人口減少というのが、豊島区が消滅可能都市と言われたことで奮起しまして、子どもがふえてそういった汚名を払拭したというのもありますけれども、そういった区に変えることももちろん可能だとは思うんですけど、今ある予測だとこういったことになってくるということであります。
あと、消滅可能都市と言っておりますが、あれは女性の人数がとかいうところで試算しましたけれども、財政に関しましては、納税してもらうまでに大体二十歳以上になってもらわないと困るということで、今子どもをいっぱい産んでいただいたとしても、歳入となるまで２０年かかるということで、簡単に解決する問題ではないということがわかっております。数値はあくまで参考値でありますが、予算編成方針で挙げられているエビデンスデータ、エビデンスベースという方針についてかなりリーチした予測だと自負しております。御担当者にお伺いしますが、将来的にこのような状況になることは想定されているでしょうか。
○海老沢政策室副参事（予算担当） 中長期的な財政予測ということでございますが、２０年後、３０年後の具体的な財政規模の推計につきましては、現時点では行っていませんが、生産年齢人口の減少によります区財政への影響については、大きな課題になるというふうに受けとめているところでございます。今後策定する基本計画に盛り込む予定であります財政フレームの策定に当たりましては、生産年齢人口の減少など長期的な人口推計も視野に入れましてつくっていきたいというふうに考えているところでございます。
○加藤委員 そういった歳入が減っていくということは、もちろん歳出を減らしていかざるを得ないということになってきますけれども、予算編成方針において、平成２８年度に策定された公共施設総合管理計画（建物編）の方針にのっとり、最適な資産運営が行われるよう計画的に事業展開を図ることと記されておりますけれども、そもそも２７０施設を維持することが妥当なのかというところが、この方針にのっとりというところ自体をちょっと考え直さないといけないのかなと考えているわけでありますけれども、では、どうやって歳出を減らしていこうと考えられているのか、お伺いいたします。
○海老沢政策室副参事（予算担当） 公共施設整備も含まれていると思いますけれども、将来に向けた行政需要を的確に把握いたしまして、必要な事業に選択と集中を図ることが求められていくというふうに考えています。ＩＣＴを活用した行政手続の電子化などによりまして、行政経営の効率化を進める努力は、歳出削減を図る上で欠かせないというふうに考えているところでございます。
○加藤委員 扶助費、特に生活保護費の上昇を防ぐことと、先ほども言いましたけど、施設更新費を抑えることが今のところ考えられる一番の効果が高いところだと思いますが、生活保護費に関してはちょっと今回時間がないため切り込みませんが、増額がなされないように今後さらなる対策の推進を要望いたします。施設更新費に関しましては、今後の区政運営の方針そのものを説いているものだと思います。基本構想は理想を語るものであろうかとも思いますが、現実的には予算との比較というか、予算と対峙していかなければいけないものでありまして、どの施設を、選択と集中という中にその施設をある程度切っていかないといけないこともあり得るのかもしれませんが、そういう吟味をしていく必要があると思います。気を抜けば、あっという間になくなってしまう基金だと思っております。基金がほとんどない神山区長時代には、サンプラザを買ってくれという打診があったにもかかわらず、基金がなさ過ぎてサンプラザを買い取ることができなくて、その後、幾つもの混乱があったわけでありますので、ある程度の基金は残していかないといけないと思います。景気変動、施設整備を考えれば、常に基金はある程度確保していく必要がありますけれども、予算が激減していくことが予想される中で、今後の区政運営でどのサービスの予算を削っていくべきなのか、現在お考えはありますでしょうか。
○海老沢政策室副参事（予算担当） どのサービスの予算を削っていくべきなのかという御質問でございますが、どのサービスということではなく、全ての事業につきまして効率性、効果等の改善の視点から点検を行いまして、必要に応じて見直しを検討していくということが必要であるというふうに考えております。
○加藤委員 今後どのサービスを削っていくかというのも、対話集会などでやっていくとかいう答えが出ると思ったんですけど、その辺は内部でやっていただければなと思います。もしそういうことを皆さんに聞き始めると、自分の関連しているというか、自分の生活圏にある予算を削りたいんだけどと言った場合に、あっち削ってくれよ、こっち削ってくれよと、自分のところはある程度守ってほしいというのが、そういう考えだと思うんで、あるグループで集めたら、何の予算を削れなんて話には到底ならないんじゃないかなということで、そういった場合にはちょっと対話というのはあまりよくないのかなというふうに考えております。サンプラザを今後どうしようかとか、何かみんなで利益を分け合えるかもしれないという夢のある話ならば、まだアイデアが出るかもしれないんですけども、みんなで利益を削り取りましょうという話について、対話というのはなかなか厳しいのかなって考えておりますので、その辺は対話をするにしても、説明責任をするという対話、意見を聞くという意味じゃなくて、対話というのは相手を説得させるのも対話だと思いますので、そういったところに力点を置いていただければなと思います。
それでは、切り口を変えますが、どの予算を削るべきかというのは今のところ判断できないのであれば、せめて中野区の最低限やらなければいけないと思うサービス、責務とは何なのか、その概念をお伺いいたします。
○海老沢政策室副参事（予算担当） 区が必ず実施しなければならないサービスは、法に定められたサービスや、区民の生命にかかわるセーフティーネットの機能を果たすサービス、地域で暮らし続けられるためのサービス等、多岐にわたっているわけでございます。地方自治法第１条で「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と規定されているところでございまして、この趣旨にのっとれば、その時々に真に必要な区民サービスを安定的に供給するということが行政の責務であるというふうに考えているところでございます。
○加藤委員 まあ、そう答えるしかないでしょう。
では、また先ほどの施設の話に戻ります。２７０施設全て維持することが本当に妥当なのかという話にやっぱりなってしまうのかなというところで、例えば幹線道路沿いに、山手通り沿いに旧第十中学校に複合施設ができるわけですけれども、このような建物を、このようにあらゆるものを一つの建物に集約していくということが一つのファシリティマネジメントとして考えられるのかなと思いますけれども、例えば保健所だったり、ちょっと利用がまだ決まっていないですけれども、商工会館なども幹線道路沿いにあるということで、そういったところは用途地区の変更なども検討に入れて高度化することも重要かと思いますが。また、高度化した上で余るところがあるのであれば、そこら辺はＰＦＩなどを活用することによって収益化することも重要かと思いますが、今後の施設のあり方についてどのようにお考えかお伺いいたします。
○杉本政策室副参事（企画担当） 公共施設総合管理計画（建物編）におきまして示してございますように、継続的な施設更新を進めるに当たりましては、財源確保を進めるため民間活力の活用や区民資産を有効に活用していく、こうしたことが必要だというふうに考えてございます。
○加藤委員 一応、区長に要望していたんですけど、それが通ったかわからないんですけど、こういったオープンデータの利活用方法、どうでしょうか。また、そのオープンデータが出てきたこのような傾向から、歳出を減らしていかざるを得ないということが見えてきていると思いますが、区長はこういった将来を見越してどういった区政運営をなさっていくのかお伺いして、この項の質問を終わらせていただきます。
○酒井区長 区民のニーズを的確に捉えていくことが必要だと考えております。毎年度実施している事業についても、事業のスクラップ・アンド・ビルドを進めて歳出の抑制を図っていきたいと考えております。
○加藤委員 ちょっとオープンデータの利活用も込めてほしかったんですけれども。いろいろと歳出を抑制しないといけないということはもう見えていることです。皆さん少子高齢化という時代に対して、漠然と、歳入が減っていって歳出がふえていくというのはわかっていたものの、具体的な数字目標がないためにどうすればいいのかというところがあったと思います。２０２０年問題は目の前でありますので、基本構想の早期作成と、またそういった将来予測から、予算もこうしていかなきゃいけないという、削っていかなければいけないところは削るということを、その覚悟を持つことと、そういった概念を入れていただくことをお願いしまして、この項目の質疑を終えます。
それでは、二つ目の子育て応援券について御質疑させていただきます。
兵庫県明石市は、中学生までの子ども医療費の無償化だけではなく、２０１６年９月から所得制限なく、また子どもの年齢に関係なく、第２子以降の保育園、幼稚園の保育料の無料化を行い、関西の子育て世代には大変評判がよいということです。しかし、明石市の子ども施策の評判がよ過ぎて流入人口が増加し、ことし４月の保育施設の待機児童数は５８６人と全国最多になったという報道がありました。まず、そこで伺いますが、中野区における保育所の第２子以降の保育料はどのようになっていますでしょうか。
○濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当） 保育施設の保育料につきましては、保護者の所得に応じて３２階層に区分し、それぞれ金額を定めているところでございます。その階層におきまして、第２子は規定の保育料の５０％から７０％の額となっておりまして、第３子以降は無料となっております。
○加藤委員 国は来年の平成３１年１０月から教育・保育の無償化を目指しておりますが、その概要と、それに対する中野区の対応はどのようにされていくのかお伺いいたします。
○濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当） 子ども・子育て支援新制度の対象となります幼稚園、保育施設、認定こども園を利用している３歳から５歳の全てのお子様の利用料が無償となります。新制度の対象とならない幼稚園の利用料については、月額２万５,７００円を上限として無償化される予定でございます。また、ゼロから２歳児の利用料につきましては、住民税非課税世帯の方が無償化されます。また、幼稚園の預かり保育を利用されている方は月額１万１,３００円を上限に、その他の認可外保育施設を利用している３歳から５歳は月額３万７,０００円、ゼロから２歳は月額４万２,０００円を上限として無償化となる予定でございます。区といたしましては、国の制度にのっとり対応していく考えでございます。
○加藤委員 教育・保育の無償化により、明石市のようにさらに保育需要が増加する可能性があると思われますが、その動向はどのように把握されますでしょうか。
○板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当） 保育の無償化に伴う保育需要の変化につきましては、乳幼児の人口推計とこれまでの保育需要から推計することになると思いますが、あわせて、子ども・子育て支援事業計画の改定に際して実施するアンケート調査などの結果を参考にしたいと考えております。
○加藤委員 その詳細はこの前、委員会でも報告あった調査の結果を待つことになると思いますけれども、明石市の例を見るまでもなく、保育料の無料化は保育需要を押し上げる強い要因になると考えられます。そこで保育需要の急増に対応するためにも、ゼロ歳児の保育の受け皿をふやす必要があります。そこで、よくある質問ですけれども、改めてゼロ歳児と１歳児における保育士の配置基準についてお伺いいたします。
○濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当） 中野区におけます配置基準は、ゼロ歳児のお子様は３人に対して保育士１人以上、１歳児はお子様５人に対して保育士１人以上となってございます。
○加藤委員 人的配置で３人の保育士がいるとすれば、ゼロ歳児は９人まで、１歳児は１５人、保育は可能となります。また保育に必要な面積要件、離乳食対応も必要ということで、ゼロ歳児と１歳児では保育する１人当たりの経費が変わってくると思いますが、どのぐらいの違いがありますでしょうか。
○濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当） 平成２８年度決算におきまして、園児１人当たりの月額として区が支出してございますのは、私立保育園のゼロ歳児が２４万７,０００円、１歳児が１７万８,０００円でございます。区立保育園の場合はゼロ歳児が４１万６,０００円、１歳児が２７万４,０００円でございます。
○加藤委員 昨年１０月に区がまとめたニーズ調査では、希望する年齢から保育施設に入園させたい理由として、「早いほうが入園しやすい」が２５.５％と最多となっています。また、２歳まで育児休業給付金が支給されるために、そもそもゼロ歳のうちは家庭に置いて自分で子育てをしたいという方も多いのではないかということも考えられます。そこで、区内のお店で利用できる子育て応援券、ハート商品券みたいなものでいいとは思うんですが、保育施設を利用しないゼロ歳の時期を家庭で育てたいという、育児したいという家庭を支援して、保育需要の急激な増加を抑制させることが一つ施策として必要なんではないかと考えております。仮に保育施設を利用せずにゼロ歳児を養育する家庭に月５万円給付するとしたら、どのくらい経費がかかりますでしょうか。
○濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当） 保育施設を利用していないゼロ歳児、１,７５０人が対象となりますけども、月額、仮に５万円の給付をした場合、１年間で約１０億５,０００万円の支出となります。
○加藤委員 金額が大きいんですけれども、そのバーターとなるところで考えられるのが、例えば、ことしの４月のゼロ歳の保育ニーズをゼロにするとするためには、保育施設開設や運営に関する費用がなくなるということになりますが、その費用はどのぐらいかかりますでしょうか。
○板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当） 本年４月のゼロ歳児の待機児童は２０人でした。この２０人の待機児を解消するために、例えば１００名規模の認可保育所２園程度整備する必要がありますが、これを賃貸物件型で１施設整備するとした場合、区の支出額は約１億９,０００万円で、この経費の特定財源が約１億５,０００万円なので、一般財源は４,０００万円程度となり、２園整備した場合は８,０００万円程度の財源が必要になります。一方、保育園の運営費につきましては、定員１００名の私立保育園の支出額は２億１,６００万円弱、この経費の特定財源は１億８５０万円ですので、一般財源は１億７５０万円程度となります。２園分で２億１,５００万円となり、施設整備費と運営に関する経費１年分を合わせた一般財源は約２億９,５００万円となります。
○加藤委員 ありがとうございます。今の御説明ですと、一般財源分で２園つくるのに、およそ３億円ぐらい必要ということになるということだと思いますが、先ほど、家で育てる家庭、ゼロ歳児を家で養育するとしたら、家庭に子育て応援券５万円を配るとしたら１０億５,０００万かかるということでありましたけども、保育園がもし配ることによってある程度抑制できたとしたら、３億円の財源を捻出できる。ここ、かなりまだギャップはありますけれども、子育て応援券を配布するための条件とかをしっかりと整理できれば、こういったことのニーズにリーチできて、保育ニーズを下げられるんではないかなということがありますので、こういった子育て応援券を配布する、できる可能性の検討を進めていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。
では、続きまして、保育施設に入園するために利用調査基準により、保育を必要とする度合いを判断しているわけではありませんが、例えば両親ともにフルタイムで仕事をしている人は通常指数は何点になって、そして、その指数でゼロ歳児は保育施設を利用することは可能なのかお伺いいたします。
○濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当） 両親ともフルタイムで仕事をしている方の場合、各２０点でございますので、両親２人で合わせて４０点となります。フルタイムの状態で引き続き３カ月以上の就労であれば１点加点されるため、２人で２点の加算となりまして、合計４２点となってございます。両親がフルタイムで加点がある場合でも、保育施設の入所については利用調整により入所を希望する方の指数の高い方から順に決定しているため、必ずしもゼロ歳の方が入所できるとは限りません。
○加藤委員 さまざまな加点指数があると思いますけど、今の答弁のあった４２点について、よく言われるのは、認証保育所等に早く子どもを預けて職場復帰をして、指数を２点加算して認可保育施設に入れるようにするという手法があります。このことがゼロ歳から保育施設の利用に拍車をかけているのではないかということが考えられます。そこで、この利用調整指数について、ゼロ歳を自宅で養育した人についても何らかの形で加算する方法に変えてはいかがかということで、その可能性についてお伺いいたします。
○濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当） 現在、１歳児の待機児童が多く発生しているという状況の中で、ゼロ歳児の御家庭で養育した方に指数の加点をしても、１歳児の定員にあきがなければ、必ずしも入所できるという状況にはなりません。しかしながら、区といたしましては今後の需要見込みを見据えながら、利用調整指数についても検証してまいりたいと考えているところでございます。
○加藤委員 ゼロ歳児を家庭で養育する家庭に対して、子育て応援券や保育指数の調整により支援をすることで、適切な保育需要へ誘導するためにも、乳児期を両親に育まれる機会が保障されることを期待しまして、この項の質問を終わらせていただきます。
それでは、三つ目の豪雨対策について。
東京青年会議所中野区委員会では、国土交通省が開発中のゲリラ豪雨のような急な事態にも対応できる浸水予測システムの利用可能性を見出すために、同システムを使った避難訓練をことしの７月１５日に実施しました。このシステムは、要するに３０分後、ゲリラ豪雨を予測したデータから３０分後、このあたりが氾濫するかどうかというのを予測したリアルタイムの洪水・内水ハザードマップがウエブ上で見られるというシステムであります。アンケート調査によりますと、浸水予測システムがあったほうがいいという回答が１００％、ないよりあったほうがいいという話なんですけども、なっておりまして、国土交通省はこの辺のアンケート結果を受けまして、２０２０年のオリンピック・パラリンピックまでに２３区内でこのシステムが稼働できるようにシステムを改良させていくということを目標に、今進めているということであります。中野区におきましても、まだ制度はあれですけれども、そのシステムを使った実証実験も行われているところであります。この技術、このたびバージョンアップされた中野区の地域防災計画において、ゲリラ豪雨に対するタイムラインが有効に活用できると思うんですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○中川都市基盤部副参事（防災担当） 国土交通省がオリンピック・パラリンピックまでに完成させる浸水予測システムが、３０分後の区内の洪水や内水氾濫を予測し、国土交通省のホームページなどから容易に確認することが可能であれば、ゲリラ豪雨をはじめ、大雨に対する中野区タイムラインに有効な情報となることから、区としても積極的に活用していきたいと考えております。
○加藤委員 ありがとうございます。そういったのが、情報が出ても結局使われないことには全く意味がないということですよね。そういったところを役所が使うべきだというふうに言っていただければ、さらに制度も改良していくための予算とかもつくでしょうし、いろいろとそういった国・都と連携してやっていただければと思います。よろしくお願いいたします。
全く違う観点になりますけど、災害時、これは豪雨災害というタイトルでしたけども、これは地震災害にも使えることですけれども、ドローンの活用が有効と考えられます。平時に中野区内での操縦がふだんからできなければ、緊急時に対応できるものではないと思います。ちょっと聞いた話であれですけども、中野区で上げたいと言っていた事業者が、体育館の中ですら上げることが許されなかったということで、屋外はもってのほかみたいな。それは、ある小学校の先生がそういうふうにやっただけなのかもしれませんが、とにかく上がっている事例がありません。私はちょっと事例をつくりたいなということで、都立富士高校と交渉しまして、グラウンドでドローンを上げさせていただいて、アメフトの試合を撮ったりとか、まあ、失敗はしてしまったんです。失敗じゃない。失敗と言っちゃいけないですね。風が強くて上げられなかったんですけれども、都立富士高で花火を上げているので、それを上からドローンで撮ろうと思ったんですけど、風が強くて撮れないというような状況がありました。その辺、逆に言えば、パイロットが、この風の場合は上げちゃいけないという、そういった判断がなされるということで、落下防止の最大の要素というか、やらないといけないのは、パイロットがちゃんとした良識を持って操縦をする人なのかどうかというところなんだろうなというのは、逆にそこから学ばせていただくことができました。そういったように、パイロットがしっかりと判断できるのであれば、ドローンは非常に有効なツールとなることは間違いないと思います。
例えば、小学校の周年イベントとかで上空から人文字を撮ったりとかそういったこと、あとヘリコプターだったら静止画１枚撮って終わりですけど、ドローンだったら人文字も動画として撮ったりとか、いろんな新しい展開みたいなものもできるのかなと考えております。ということで、ドローン、一応目的は防災というところでありますが、日常からちょっとした試験的に使っていくということは非常に重要なのかなと思っております。ということで、せめて防災訓練時とかに学校の敷地内、平時だったら中野区の河川というのは東京都が、神田川で言えば国が所管していますけど、東京都に移管されて、最終的な管理形態はわからないんですが、中野区がふだんは管理しているということですので、河川内でドローンを上げることも可能かと思うんですけれども、そういったドローンを上げる可能性みたいなところについて、どういったことができるのかお伺いいたします。
○井上都市基盤部副参事（道路担当） 区内でドローンを飛行させるためには、試運転の場合も含めて航空法の規制があります。その一つとして、中野区のような人口集中地区の上空を飛行する場合には、国土交通大臣の許可を要することになっています。河川における日常の維持管理、それから点検巡回や出水時の現場状況確認に活用している事例があることから、河道内、あるいは学校敷地内での飛行について課題を検討していきたいと考えております。
○加藤委員 確かに、やっぱり落下というところが一番気になるところだと思うんですけども、許可に関しては、国土交通省で言っている航空法に基づいたところというのは、ドローンのパイロットがその辺の航空法をしっかり守るということで許可書が得られるということで、問題は結局そこの土地管理者がそこで上げていいかというところだけなんです。パイロットがしっかり資格を持っていますね。そういったところで、土地管理者が上げていいと思える要件というのはどうでしょうか。もう一回お伺いします。
○井上都市基盤部副参事（道路担当） 航空法上の許可を受けているということが前提となりますけれども、例えば、河川の河道域内、東京都の例でいきますと、環七の地下貯留施設の中で飛ばした事例等もありますので、その辺の事例を参考にしながら、今後課題として検討していきたいというふうに考えております。
○加藤委員 さまざまな場所で試行的にやっていただいて、非常時の際にしっかり上げられるようにやっていただければなと思います。以上でこの項の質問を終了させていただきます。
では、最後の項目になります。中野区におけるスポーツ推進についてということで、質問は１問なんですけれども、中野区の体育使用の利用はことしの７月より半額となりまして、多くの方々に喜ばれております。そして２０２０年には新中野体育館が完成します。現在、中野体育館では土日に大抵大きな大会が行われておりまして、各団体は決して安くはない利用料金を払っている状況であります。私もわんぱく相撲の中野区大会実行委員会メンバーとして大会の運営をしている身でありますけれども、かなりの利用料金に、半額になるならないでやっぱり大きなところを判断が委ねられるところであります。新体育館は耐用年数など勘案すれば、もちろん非常に高くなることも懸念されますけれども、また、その半額というのが時限法だということですので、もとに戻ってしまったときの各団体が大会を運営できるのかどうかというような、そのぐらいの問題をはらんでいるのかなというところで、妥当な値段の設定をお願いしたいところであります。
そこで、新体育館の使用料は６月までの金額以下で、もとの値段よりも少なくて、つまり半額がもとに戻ってもというところと、あと、７月の半額の金額以上が、新しいのでそこはあまり安くするのもというのもあると思うんですけど、その辺のところが妥当だと思うんですけど、そういった新体育館の利用料金の検討状況というのが進んでおられるのであればお伺いいたします。
○平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当） 新体育館利用料の検討状況でございます。スポーツ施設につきましては、オリンピック・パラリンピックの開催を契機としたスポーツ振興のため、平成３０年７月１日より６年間、スポーツ施設の使用料を半額としているところでございます。現在、新体育館の利用料金につきましては、どのような算定方法がよいのか、他区の状況などを参考として検討しているところでございます。
○加藤委員 ありがとうございました。そういった大会運営をする際に、やっぱり各団体、中野区体育協会とかに入っている団体も含めて、その利用が阻害されないようにしっかりとした利用料金を設定していただくことをお願いしまして、全ての私からの質問を終了させていただきます。
○高橋（か）委員長 以上で加藤たくま委員の質疑を終了いたします。
平成３０年０７月０３日中野区議会本会議（第２回定例会）の会議録
中野区議会議員 加 藤 たくま
１ 区民との対話のあり方について
２ 行政改革について
３ その他
○議長（いでい良輔） 次に、加藤たくま議員。
〔加藤たくま議員登壇〕
○１番（加藤たくま） 平成３０年第２回定例会におきまして、自民党の立場から質問をさせていただきます。
まず、酒井区長、御当選おめでとうございます。新しい風が区政の前進に寄与することを祈念いたします。
一般質問も終盤に差しかかりまして、重複する質問については割愛させていただきますので、理事者の方々には御対応をお願いいたします。
通告どおりですが、その他で、区立幼稚園の存続についてをつけ加えさせていただきます。
それでは、１、区民との対話のあり方について。
区長は施政方針説明で、「今回の区長選挙は、政策決定過程での『区民参加のあり方』が問われた選挙」と述べられ、対話の力を生かした区政にすると御発言されております。区民との対話に重点を置かれることは困難ですが、理想とする政治手法を選択されたことに敬意を表します。そこで、対話のあり方について御質問させていただきます。
１８世紀、ヨーロッパは絶対王政であり、王様、貴族中心の世界で、奴隷制度が当たり前の時代背景から、ジャン＝ジャック・ルソーは後にフランス革命を引き起こした一因と言われる民主主義の根本となる社会契約論を唱えます。社会契約論では、国家や自治体などの政治体の統一を保ち、正しい政治を行うためには、一般意志という基準が必要だとしております。この一般意志は、ステークホルダーの政治思想の中央値で、全員で一般意志を導くのが直接民主主義となりますが、意見が多くまとまらないために今行われているのが間接民主主義、つまり議会制民主主義が今の世界のスタンダードの物の決め方となっております。議会制民主主義がベストとは言えないですが、非常にベターな政治手法であるということは間違いありません。そして得票率でものははかれませんが、さきの区長選挙で、酒井区長の得票率は３９.６％であり、３年前の今回の区長選より投票率が高かった我々区議会議員選挙で当選した４２名合計の得票率は８７.６％であり、区議会は民意を集約する装置として非常に有効的だと信じ、私はその一人としてこの場に立たせていただいております。
区議会が１００点の機能を果たしているとは言えませんが、できる限りの対話、不断の努力をしております。しかし、選挙中の対話の力を生かすという区長のキャッチフレーズ、今定例会における議会決議に対しての軽率な発言は、区議会が不要、無能と言われている気がし、憤りと悲しみを感じておりました。もし区長が、よもや自身を選挙応援した区議会議員を含め、中野区議会の対話能力が不足していると考えるのであれば、越権行為かもしれませんが、その点について御意見を賜りたいと思います。もしくは、区議会ではなくて、前区長及び中野区全庁的に対話能力がないことを表現されていたのか。もしくは両方なのか。今、中野区政にとってどんな対話が不足しているのか、区長のお考えをお伺いいたします。
それでは、区長の対話の力の生かし方について、具体例として区役所・サンプラザ地区再整備を取り上げさせていただきます。
サンプラザ再整備は、区民合意なしに推進されたとの御主張でありますが、これまでの議会での議論や２４人で構成された区役所・サンプラザ地区再整備推進区民会議は４回開催されてきました。これまでの就任直後の発言などをまとめますと、この区民会議を活用して新たに１５人から２０人で構成された検証委員会を立ち上げるということになってきますが、そして検証委員会での審議内容を答申として出していくということですが、区民会議が２４人で、それで就任直後に言われた検証委員会は１５人から２０人ということで人数が減少するということになります。区民との対話力は、明らかにこういった数字から落ちてくることが考えられます。既にある会議体の劣化版をつくり直す、それが対話を生かすものなのでしょうか。それらの問題を解決するために、まずは人数に関しては前言撤回していただき、２４人よりも多く、そして検証委員会の座長には区長みずからが務めるべきと考えますが、いかがでしょうか。みずから座長を務めることによりまして、検証結果をいち早く再整備にフィードバックできると考えます。
私は水辺環境の研究をやっておりましたが、そういったところで地元住民の方々との対話の中でさまざまな事例を見てきましたので、一例を挙げさせていただきます。
２００１年に就任した堂本千葉県知事は、政策論争にあった三番瀬という干潟をつぶして道路を建設するか否か、丸い机、円卓ですね。三番瀬円卓会議というものをつくり、県民との対話路線をとりました。小委員会、ワーキンググループに分かれて議論するも、小委員長が多くの意見をまとめ切れず途中辞任するなど大混乱。知事が議論を丸投げしたことが問題と指摘されました。例えば、大人数で昼御飯に何を食べるかという意見を募って、和洋中、イタリアン、アジア料理、エスニック、あらゆる料理の種類が出てきたときに全員の要望を聞き入れることはできません。船頭多くして船山を登るといった、誰も食べたくない創作料理が出るかもしれません。対話とは全ての意見を入れることではなくて、時にはその説得をすることも必要だと考えます。
改めて伺いますが、対話を標榜される区長には検証委員会の座長になっていただくしかないと考えます。イエスかノーかでお答えしていただくことをお願いして、この項の質問を終わります。
二つ目に行政改革について。
公約においてオープンデータの推進、ＩｏＴ、ＡＩの活用による行政の効率化、多様性社会の実現がありました。それらの推進には、まず職員のマインドチェンジ。そのためにも人事制度の改善が必要であります。目指すべきは、あらゆる人材育成のためのダイバーシティマネジメントと考えます。
私は昨年、東京青年会議所におきましてダイバーシティマネジメントについて１年間調査研究を行いましたので、その結果から、その必要性について御説明の一端をさせていただきたいと思います。
インターネットの進展によりまして、さまざまな多様な価値観が世の中に表面化しました。また、情報のスピード化、ボリューム化によりましてＶＵＣＡ（ブーカ）ワールドという予測不能な時代に突入しております。例えば、わずかな口コミからのヒット商品の誕生や政局の大きな変動、既存ビジネスの崩壊、そして再構築など新しい価値観、多様な考えがさまざまな現象を引き起こしております。大学教授、各分野の専門家、官僚などとこの予測不能な時代にどう対応するか議論を交わし、多様な人材を育成するダイバーシティマネジメントを推進し、閉塞感がある現代社会を改善する必要があるとの結論に至りました。ダイバーシティマネジメントの推進に具体的な対策として、個人としてはパラレルキャリアの推進、ボランティア活動への参加意識の向上、そして組織としては年功序列、縦割りによる組織の硬直化を解消するため、異なる価値を認め、活性化する組織制度が必要との見解となりました。そしてことし６月１５日、政府は、国家公務員の兼業を正式に認める調整に入りました。地方公務員でも神戸市などをはじめとして自治体がそれを実施しております。中野区においても兼業の許可を行っていますし、区長自身も区役所職員のときになさっておりました。職員の人材育成、ダイバーシティマネジメント推進に資するパラレルキャリアの観点から、さらに兼業を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、人材育成のため、人事評価の内容の見直しが必要と考えられます。現行の人事評価は、企画力、折衝・応対力、指導力、規律性、積極性、協調性、責任感からなる能力・態度と業績の平均点からなります。ここで、折衝という言葉は、利害関係が一致しない相手と問題を解決するために駆け引きをすることとあります。例えば、行政が住民に道路拡張で立ち退きを要求しているにもかかわらず、利害が一致していないからこれは折衝だというような考え方であるとすれば、役所側の怠慢・傲慢であると考えられます。新区長が対話を大事にするというのであれば、この評価項目の折衝という言葉を対話や交渉などの言葉を使いまして、言葉から襟を正す必要があると思いますが、いかがでしょうか。
また、ダイバーシティマネジメント推進のためには、企画力・交渉力・協調性が必要でありまして、また挑戦・チャレンジなどを評価としてウエートやメリハリをつける必要があると考えますが、いかがでしょうか。また、そのための区の方針が必要となりますが、いかがお考えでしょうか。
兼業の規制緩和によるパラレルキャリア、人事評価制度がダイバーシティマネジメントを推進し、文字どおり多様性を認める区政に直結していきます。また、新たな技術に対応できる人材育成にも資するものであると考えます。前向きな御答弁を求め、この項の質問を終えます。
３、その他、区立幼稚園の存続についてお伺いします。
公約で区長は、中野区として幼児教育に関するノウハウの維持のため、区立幼稚園の存続をすべきということでした。田中区政におきましては、障害をお持ちのお子さんに対しては、幼稚園の偏在性を考慮して、私立園で対応できるようにするという措置を施す予定でありました。そこで、そういった方向で進んでいたのに逆になるということなので、新たに素朴な疑問なんですけれども、これまで区立園のノウハウがどのように中野区の幼児教育にいい影響を与えてきたのでしょうか。重要なフィードバックがなされてきたのでしょうか。行財政改革を無にしてまで必要と考えるノウハウの維持による効果の具体的な例を教えていただけないでしょうか。残すべき理由はそこにあり、公約にしていたわけですから、これから検証という答弁はあり得ないと思っております。納得できる理由があれば、是々非々で新たに議論できるものと思っております。
これで全ての私の質問を終えます。御清聴ありがとうございました。
〔区長酒井直人登壇〕
○区長（酒井直人） 加藤たくま議員の御質問にお答えいたします。
まず１点目に、中野区政における対話の不足ということで御質問がございました。私も元職員でございます。前区長のもとでは、職員が地域に出向いて区民の声を聞き、それを施策に反映させるという組織づくりが十分ではなかったと感じております。また、区民に対しての情報提供の姿勢や施策の立案段階から積極的に意見を求めていく姿勢も足りなかったと考えております。
次に、区役所サンプラザ地区再整備についての御質問がございました。区役所サンプラザ地区再整備については、中野サンプラザの取得以来、議会においては継続的に議論が行われ、平成２７年６月に設置された区役所・サンプラザ地区再整備推進区民会議では、求心力のあるシンボル空間の形成や次世代都市の骨格形成などについての意見交換が行われてきたことと認識しております。このように一定の議論は行われてきたものの、これまで区民に対しての周知や理解促進が十分でなかったというふうにとらえており、今後はしっかりと対応してまいりたいと考えております。
それから区民会議について。検証に係る会議体についてはさまざまな手法が考えられる中、できるだけ早期に議論を始められるよう、区役所・サンプラザ地区再整備推進区民会議を活用する方向で考えております。
それから区民会議に区長の参加、座長でということでお話がございました。まず、区民会議を活用する場合に、基本的な枠組みは変えませんが、人数については定員としている３０名程度としたいと考えております。区民会議の運営をつかさどるのは、会議の中で選任された座長で、既に学識経験者の方が就任しておられます。区長みずからがその役目を負うことはございませんが、この間の経緯なども含め、直接説明することも必要だと考えております。もう一方で、区民と区長の対話の場の活用も考えており、中野駅周辺のまちづくりについて区民との対話を進めてまいります。
最後に、区立園が持つノウハウについて、効果についてでございます。中野区では、子どもに関する調査研究に基づき、平成２３年５月に運動遊びプログラムを作成しております。区立保育園では、職員がこの運動遊びプログラムに沿った専門的な指導方法を学び、日常保育で実践しております。運動遊びプログラムについては、私立幼稚園、保育園、小規模保育事業者等へも提供しており、他の自治体にはないこのような取り組みは、中野区の子どもの健やかな成長と健康な体づくりに生かされていると考えております。区立の保育園では、子どもの発達に関することや保護者対応などについて、これまでの経験に基づく豊富なノウハウの蓄積があり、それらのノウハウを私立保育施設等へ情報提供をしているところでございます。
〔経営室長髙橋信一登壇〕
○経営室長（髙橋信一） 私からは、行政改革について。１点目が人材育成等の観点から兼業許可の推進についてお答えいたします。
職員が勤務時間外に勤務に支障のない範囲で公益活動に従事することは、多様性やパラレルキャリアなど人材育成の観点から推進していくことも必要であると考えているところでございます。職員が報酬を得て公益活動に従事する場合、職務の公正円滑な執行に支障がない場合などは現状でも許可しております。積極的に職員への周知等について検討してまいりたいと考えます。
次に、人事評価についてでございます。現在、業績評価についてはメリハリのある評価を行っておりますが、能力・態度評定についてもモチベーションアップにつながるようウエートやメリハリをつけた評価の仕組みや評価項目名について、人材育成ビジョンの改定とあわせて検討してまいりたいと考えます。
〔政策室長朝井めぐみ登壇〕
○政策室長（朝井めぐみ） 私からは、行政改革についてのうち、ＩＴ人材の育成の御質問にお答えいたします。ＩＴ人材の育成につきましても、改めて研修を体系化し、計画的に実施するなどの取り組みを進めてまいります。
〔加藤たくま議員登壇〕
○１番（加藤たくま） １番の区民との対話のところで御質問させていただきたいんですけれども、前段で区議会に対して何か対話能力が足りないかという御質問に対してはお答えがなかったんで、特に御意見がないというふうに解釈いたします。そうすると、サンプラザ再整備に関しては、区民会議におけるところの対話が足りなかったというところになるわけですけれども、その対話の能力が足りないと言っているのにも、それの焼き直しの検証委員会をつくる。区長はたまには説明するかもということです。選挙の際にはさんざん、もう口を開けばサンプラザの合意はなかったと言われ続けたにもかかわらず、全然足りなかったというところを補うほどのものが何も感じられません。
対話なので私が提案させていただいたのは、対話をするんだったら人数を、２４人のところ定員を３０人にするというところで、そこをふやすというところですけれども、それで人数がふえたからって対話能力がふえたかというと、言う人がふえるだけであってまとめるところは関係ない。なので、そこでまとめ役として、先ほども千葉県の事例を挙げましたけれども、その座長、もしくはそれに準ずるところに区長がぜひ入っていただければ、そういった対話というものができるのかなと思っております。
またもう一つ言わせていただきますと、区役所・サンプラザ地区再整備推進区民会議設置要綱の第２条におきまして、所掌事項は、第１に「求心力のあるシンボル空間の形成に関すること」、第２に「次世代都市の骨格形成に関すること」、第３に「区役所・サンプラザ地区再整備の事業化に関すること」、第４に「前３号に掲げるもののほか、区役所・サンプラザ地区再整備に関し必要な事項」とあります。区長は、この検証委員会の中におきまして、サンプラザを残すという議論も残した中で議論をすると言っていますけど、サンプラザの区民会議をそのまま流用されるというのであれば、残すという議論がこの要綱の中に入っていないということになります。新たにつくり直すなり、その要綱を変えていかないといけないということでございます。要綱を変えるというのであれば、そのメンバー構成も変わるようなきっかけにもなるんで、その際に座長になったらいかがでしょうかということを御提案させていただきます。
以上です。
〔区長酒井直人登壇〕
○区長（酒井直人） 加藤たくま議員の再質問にお答えいたします。
まず１点目のサンプラザ等の会議についての議論の進め方ということで、対話能力が不足していたというその指摘についてでございます。その点につきまして、やはりその会議を進める中で、区民に対しての周知や理解促進が十分でなかったというところに問題があったと感じております。やはり、ほかのところでも主張しておりますけれども、政策は企画の立案段階から見える化をして、そこで区民の皆さんと同じデータ、同じものを見ながら、検証可能な状態で議論していくことが必要だなと改めて思っております。そこら辺を、今回の区民会議の中ではそういう手法をしっかりと取り入れてまいりたいと考えております。
それから、区民会議の要綱の中では、サンプラザについて残すという項目がなかったということでございます。今回サンプラザについて、改めてこれまでの経緯等を、議論も含めて説明をしてまいりまして、その中でサンプラザの地区についてのあり方を皆さんとともに議論をしていくということで考えております。私としては、座長にはなれませんけれども、積極的に会議に参加して議論にも、私も先頭に立って説明をしてまいりたいと考えております。
○議長（いでい良輔） 以上で、加藤たくま議員の質問は終わります。
平成３０年０３月０２日中野区議会予算特別委員会の会議録
次に、加藤たくま委員、質疑をどうぞ。
○加藤委員 おはようございます。自民党５番目といたしまして、加藤たくまが総括質疑をさせていただきます。タブレットでやってみます。よろしくお願いいたします。
まず初めに、２月上旬にありました福井県におきます大雪によりまして亡くなられた方々に哀悼の意を示すとともに、それの除雪にかかわった自衛隊、そして地域ボランティアの方々に感謝の意を示すところでございます。気候変動による原因によりまして大雪が発生したものと考えられます。こういった気候変動に関する質問に関しましては、質問通告の２番目に挙げさせていただいているところです。質問は通告どおりで、その他はございません。
それでは、一つ目の民泊の利活用と国際交流についてから始めさせていただきます。
民泊に関しましては、自民党として２年前の平成２８年第１回定例会の予算総括質疑におきまして、私の実体験に基づく民泊の危険性を御説明させていただいたとともに、ホームステイ型ならばその問題をクリアできるということを御提案させていただきました。当時は家主同居型、居住型、不在型などという言葉の定義もない中で提案させていただいたので、具体的な形でお示しすることはできませんでしたが、その後、国がガイドラインを定め、中野区も時間がない中、不断の御努力によりまして、結果的に先日の本会議で第４０号議案、中野区住宅宿泊事業の適正な実施の確保に関する条例が可決されました。その中におきまして、区長は届け出住宅の居室の数が住宅宿泊事業法施行規則第９条第２項に規定する居室の数を超えず、かつ当該届け出住宅に宿泊者を宿泊させる間に住宅宿泊事業者が不在とならずに実施される住宅宿泊事業で、規則で定める要件を満たすものについては、制限区域における第１号に規定する居住住宅事業を実施してはならない期間においても、家主同居型住宅宿泊事業の実施を許可することができるという許可制度を、他の自治体では見られないすばらしい条例ができたのであろうということで多大な評価をさせていただくところであります。
住宅宿泊事業法が施行されることによりまして、いわゆる違法民泊が名実ともに違法となっていくということで、良質な民泊のみが残る形となってまいりました。そして、今後としては二つ重要となってきます。スムーズな届け出、許可申請の事務作業、そして国際交流を鑑みた民泊の利活用について検討していく必要があります。
まず、届け出、許可申請についてお伺いします。３月１５日から届け出ができるわけですが、準備状況はいかがでしょうか。
○高橋環境部副参事（生活環境担当） 現在、条例施行規則の制定作業、ガイドラインや周知用文書の作成、国が提供します民泊制度運営システムの確認と操作方法の習熟、区独自の許可制度に係る様式等の作成など、さまざまな準備を進めているところでございます。
○加藤委員 住宅宿泊事業法の制度から、まず３月１５日から住宅宿泊管理業者は国土交通省の地方整備局に登録し始めます。住宅宿泊事業者としても届け出に火災報知機の設置などが必要で、また、その火災報知機の設置がちゃんとなされているかということを消防署職員に点検してもらう必要などがあり、３月１５日から住宅宿泊事業者が中野区にいきなり届け出をできるわけではないようです。６月１５日までに出せばいいということになれば、逆にぎりぎりの時期に申請がなされる可能性もありまして、区としてはどの時期がピークになるか読めないところなんではないかなと推測します。区としても、事務手続で申請者一人ひとりに説明するには非常に労力がかかるため、説明会や相談窓口が必要かと思いますが、区の職員の負担を減らすためにも、このあたりの事務作業について、一部を行政書士等に担っていただくというのはどうか、お伺いいたします。
○高橋環境部副参事（生活環境担当） 住宅宿泊事業を営もうとする方が、届け出等の手続につきまして行政書士の方に相談されることもあろうかと思われます。したがいまして、今後、区といたしましては、行政書士会等に対し、区の条例、規則に基づく規定の内容や届け出の手続等につきまして、ガイドラインの送付や説明会等の形で説明することを検討してまいります。このことを通じまして、円滑な届け出や許可申請がなされることを期待しているところでございます。
○加藤委員 話は変わりますが、かぼちゃの馬車というサービスにおいて、民泊のトラブルのもとになると考えます。かぼちゃの馬車とは、いわゆるシェアハウス投資、サブリースの業態です。サブリースとは、不動産業者が建物などを一括して借り上げてほかの人に貸す転貸で収益を上げる事業です。かぼちゃの馬車については、物件のオーナーとして多くの会社員らが、ある銀行から多額の融資を受けてシェアハウスを建設しまして、家賃収入の長期保証をうたうスマートデイズという会社がサブリース形式で借り上げました。部屋を借りる際、非常に安い物件ではあるんですが、東京都の建築安全条例の共同住宅の居室の最低面積７平方メートルをぎりぎり満たす部屋、４畳ちょっとですね。あと、キッチン、トイレ、シャワーが共有で、物件を見ますと１０部屋ぐらいで一つのシャワーとかトイレ、そんなような物件で、ちょっと、あまり住みやすくないのか、物件によっては入居率が非常に低くて、最低保証を支払う約束がその後一方的に破られまして、ことし、２０１８年の１月には家賃収入がゼロになっているオーナーもおりまして、自己破産が続出しかねない事態に陥っています。
そして、中野区にもその多くの物件がありまして、しかも、見ましたところ空室だらけとなっております。２週間前の２月１９日、日本弁護士連合会は、サブリースを前提とするアパート等の建設勧誘の際の規制強化を求める意見書を国土交通大臣と金融担当大臣に提出したような状況です。
このような状況下におきまして、そういった不動産として使いづらい物件のかぼちゃの馬車となっているオーナーは、その収益を何とか確保しようとして民泊経営に乗り出す可能性もあるというようなことも示唆されております。こういったような事例で、さまざまな方法で闇民泊が行われる可能性があったりしますが、区としてはそういった違法民泊に対してどのような対応を行っていくのか、お伺いいたします。
○高橋環境部副参事（生活環境担当） いわゆる闇民泊、無届けの民泊でございますが、旅館業法上の無許可営業となりますので、６月１５日に施行される改正旅館業法によって付与されます報告徴収及び立入検査等の権限に基づいて厳正に対応してまいります。なお、無許可営業者等に対する罰金の上限額は３万円から１００万円に引き上げられることとなっているところでございます。
○加藤委員 届け出、許可を経て取り締まり体制がやっと確立されて、これでいい民泊ばっかりが残っていくような状況になって、やっと区としては民泊の有効な利活用について考えることができるようになった、スタート地点に立ったということが言えます。平成２８年５月に策定されました中野区グローバル都市戦略、グローバル都市ＮＡＫＡＮＯの創造におきまして、外国人向け滞在施設（民泊）の整備誘導を図るとともに、まちなかの多言語化を進め、中野の日常的な暮らしや繁華街での飲食が味わえ、哲学堂公園をはじめとする歴史・文化や、ハイカルチャーからサブカルチャーまで多様なコンテンツが楽しめる中野ツーリズムの展開を図りますと記されておりまして、民泊をグローバル戦略の一つと位置付けております。また、民泊新法及び条例ができたことによりまして、グレーゾーンだった民泊は合法になるということで、やってみたいという人も出てくるのではないかと思われます。二の足を踏んでいたという方々も参入しやすい環境づくりをしていただければと思います。
それでは、今後、区として、そういった参入しようとする事業者に対してどのように制度についてわかりやすい説明や情報提供を行っていくのか、お伺いいたします。
○高橋環境部副参事（生活環境担当） 住宅宿泊事業を営もうとする方に対しましては、区のガイドラインをお示しするとともに、届け出方法や添付書類等につきましてわかりやすく記したパンフレット類を作成し、周知を図ってまいります。また、区報やホームページなども活用し、積極的に情報提供をしていく所存です。
○加藤委員 また、そういった形で参入してきた事業者の質のレベルのアップというものが必要になってくると思いますが、その辺についてどのように区としてはお考えか、お伺いいたします。
○平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当） 事業者のレベルアップについてでございます。区としましては、合法的に参入した住宅宿泊事業者の質のレベルアップにつきまして、制度開始から一定の期間、地域のさまざまな活動との連携や国際交流などとの取り組みに関するセミナーを実施いたしまして、区内で住宅宿泊事業を営む事業者の質の向上を図ってまいりたいと考えております。
○加藤委員 わかりました。爆買いと言われたモノの消費からインバウンド、そういう中で、今度は体験型のコト消費へとシフトしていると言われておりますが、そういった中でまちづくりについては、私の今回質問で、４番で取り上げます歴史民俗資料館のリニューアルと都市観光施策でも取り上げますが、中野区には潜在的な都市観光資源を最大限に利活用できると思っております。また、四季の森公園の拡張用地などでイベントをたくさんやっていけば、それもまたまちめぐりのコンテンツになっていくのかなと思うんですけれども、区としてはこういったところと民泊をどのように具体的につなげていくようなお考えがあるのか、お伺いいたします。
○平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当） 観光コンテンツの利活用についてでございますが、哲学堂公園をはじめとしまして、区内に存在する観光資源の利活用につきましては、民間観光事業者や、その他区内の観光事業に取り組む団体等に区から情報提供を行いまして、区内での宿泊と観光、伝統文化の体験などを組み合わせた体験コンテンツの開発を促していきたいと考えております。また、区の役割といたしまして、そういった民間事業者同士の情報交換ですとか連携の仕組みづくり、そのための協議を行う場を設けてまいりたいと考えております。
○加藤委員 また、伝統文化体験など、書道とか、着物を着たりとか、そういったものとかがありますが、そういったコト消費ビジネスというのは、既に、ビジネスですのでかなり展開されていまして、エアビーアンドビーなどで検索できるようになっていますが、ビジネスなので、区が積極的にそういったビジネスを支援するというのもおかしな話ではありますけれども、中野区内の業者に関しては何かそういったリストがあって、民泊事業者とはもう連携するということが条例の中に入っていますから、条例の中で定められている連携の中で、そういったところとつなぐような役割ぐらいはあってもいいのかなと思っております。
また、質問項目３で挙げていますローカルＳＮＳ「マチマチ」などの活用によりまして、地域の情報というものがさらにうまくそういったところと共有できる可能性もあると思っていますが、いろいろこれが可能性がありますけれども、現在のところ、区としてはそういった伝統文化の体験に関しまして事業推進をどうやって進めていくか、お考えをお伺いいたします。
○平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当） 先ほどの御答弁の中で、区としまして連携の仕組みづくりを行っていくということを申し上げたところでございますが、区としましては、伝統文化も含めまして、さまざまな体験を提供する活動を組み合わせて、コト消費として都市観光商品として組み立て、中野区における都市観光としていくことが必要だと考えてございます。そのため観光事業者や区内で活動する団体の協議の場を設けまして、観光商品の開発を促していきたいと考えております。また、委員御指摘のＳＮＳ等をはじめといたしまして、さまざまなツールの活用についても検討してまいりたいと思っております。
○加藤委員 この伝統文化とか体験をやっている事業者さんからちょっとお話を聞いて、なかなかそういった活動を、区民活動センターの会議室とかだとビジネスライクなので貸し出すことができないということで、やりたいけど場所がないみたいな話の中で、空き家を使えないかみたいな声がありました。オーナーがその家に住んでいないということなので、恐らく寝泊まりするというのはなかなかしたくないような物件なのかもしれませんけれども、日中、先ほど言ったような書道とか着物の着つけとか、そういったことぐらいはできますし、ちょっと聞こえよく言えば古民家という表現になりますので、そういった背景の中でインスタ映えするような写真を撮れるとか、そういったところによりまして、外国人にとってはちょっと魅力的なロケーションになっていくのかなというところもあわせると、空き家の対策にもなりますし、使い勝手がいいのかなというふうに思う中で、一つのアイデアとしてあります。
ということで、空き家の利活用について、今後協議会でオーナーとそういった利用者、事業者とのマッチングのあり方について検討を今進めているということではありましたけども、こういった文化交流事業についての利活用の可能性があるのか、お伺いいたします。
○塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当） 建物の用途制限でありますとか老朽度、そういったところに問題がなく、利用者の安全性が確保でき、また周辺の環境にもなじむものであれば、文化交流の場として空き家が活用されることは可能性としてあり得るものと考えてございます。今後さまざまな形態での利活用が想定されている空き家利活用でございますが、そういった空き家利活用のあり方につきましては、区と民間事業者等との連携体制の中で空き家に対するニーズ、あるいは所有者さんの意見、そういったものを伺いながら検討を深めてまいりたいといったふうに考えてございます。
○加藤委員 以上でこの項の質問を終わりますが、こういった民泊という今までになかった行政課題ではありますけれども、また新たなチャンスとも思えますので、さまざまな行政課題をクリアしつつ、こういったものをうまく利活用していっていただければと思います。ありがとうございます。
それでは、２番の気候変動対策推進基本法案についてですが、申しわけないんですが、まず質問に先立ちまして、このタイトルではなくて、調べたところちょっと古いものでして、廃案になった法案を上げてしまったので、正しくは気候変動適応法案でございました。修正し、おわびさせていただきます。
今言いました気候変動適応法案が、先日２月２０日に閣議決定されました。気候変動に対して自治体においてもいろいろやっていかないといけないという、そういった法案でございます。気候変動の原因は地球温暖化にあるわけですが、１８世紀に始まった産業革命から、その前から二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスというのは４０％増加したと言われております。産業革命のタイミングから気温が上昇しているタイミングが同じということなので、多くの科学者が人間活動と地球温暖化は切っても切り離せないということになっております。地球温暖化で、先ほど言いました大雪みたいになぜ寒くなるかというと、地球全体で平均気温は上がっていますけれども、そういった寒くなるところも出てくるというのは、気温が上がっていくと大気循環がぐちゃぐちゃになってきて、そうすると二極化するわけです。暑くなる日もあれば、寒くなる日もありまして、台風におきましては、数は減りますが、その台風一つひとつは大きくなるというような試算も出ております。そのため大雨が降って洪水になったり、また全く降らなくて渇水になったりということで、気象が二極化していくというのがまた気候変動の一因だと、その現象の一端であります。
２００７年、アル・ゴア元アメリカ副大統領と同時にノーベル平和賞を受賞しましたＩＰＣＣ（国連・気候変動に関する政府間パネル）は、気候変動に対して三つの対策を挙げております。一つ目は、地球温暖化をさらに進めないために緩和策ということで、温室効果ガスをこれ以上出さないためのものです。そのため森林とか、二酸化炭素を吸収するものをしっかり入れていこう、そういったものが緩和策になります。二つ目は、もはや気候変動によって災害は発生してしまうという近年で見られる、先ほど言った大雪だったり大きな台風だったり、そういったものはもう起きてしまうということで、それに対応できるように適応策を立てていこうということがあります。そういったものは自治体レベルでできます。三つ目は、影響評価というものがありますが、これは地球全体のモニタリングなので、研究機関に委ねるところであります。
そういうことで、中野区としてはこういった適応策と、あと緩和策についてやっていかないといけないということですが、その緩和策に関しましてはいろいろと、みなかみの森林などによりまして温室効果ガスの発生を抑制というか、二酸化炭素を吸収するような努力によって緩和策を進めておりますが、適応策に関してはあまり進んでいないというところであります。法案が可決すれば、気候変動に対して各自治体が適応策を進めていかないといけませんが、区としてはこういったところに対してどのような御見解をお持ちでしょうか。
○高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当） 現在、環境基本計画に気候変動に関する適応策を盛り込んでおりますが、今後、気候変動適応法案が成立した場合、その内容も踏まえた上で、より具体的な対応について検討したいと考えております。
○加藤委員 中野区環境基本計画にはたしか四つのプロジェクトと適応策が挙げられていますが、その辺、詳細を確認のために教えてください。
○高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当） 環境基本計画において、中野区の目指す将来像として環境負担の少ない低炭素社会づくりを掲げ、これを実現するための四つのプロジェクトとして、１、低炭素なまちづくり、２、地球環境に優しい快適なまちづくり、３、みどりを守り育てる都市緑化、４、大規模事業者としての区の環境配慮率先行動、以上四つのプロジェクトを掲げております。
さらに温暖化に伴う気候変動への適応策として、１、水害対策の推進、２、高齢者の熱中症対策事業、３、デング熱対策等に向けた周知活動の推進、以上三つの取り組みを掲げております。
○加藤委員 中野区の温暖化対策に関する代表的な取り組みとして、エコポイントやカーボン・オフセット事業などありますが、そういった温暖化対策、気候変動対策の他区の実施状況について、ちょっとお伺いいたします。
○高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当） なかのエコポイント制度と同様の取り組みとしましては、他区では千代田区をはじめ八つの区で実施しております。カーボン・オフセット事業につきましては、千代田区、港区、新宿区の３区が中野区と同様、森林資源の豊富な自治体で森林整備を行い、イベント等で排出されるＣＯ２排出量の一部を相殺する取り組みを実施しております。ほかに足立区のほうでオフセットクレジットを購入し、区内のＣＯ２排出量、こちらのほうを相殺しているというものでございます。
○加藤委員 ３０年度の予算におきましては、エコポイントが５００万円ほど増額になっておりますけれども、ことしまで、直近までのこれまでの実績とその効果みたいなところと、予算拡充をすることによってどういったことになっていくのか、教えていただけますでしょうか。
○高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当） なかのエコポイント制度につきましては、本年１月末現在で参加登録世帯数が２,１９４世帯、制度開始の平成２３年度以降昨年度までの６年間で、制度参加者数の電気・ガスの節約により削減できたＣＯ２排出量は、累計で３１２トンとなります。これは１本の杉の木が１年間にＣＯ２を吸収する量を１４キログラムとして換算しますと、２万２,２８６本分に相当するものでございます。
また、この制度の改善・充実の内容でございますが、来年度に向けましてＣＯ２削減コースの取り組み期間を現在の１年間から、夏季及び冬季の６カ月間に短縮しまして取り組みやすくするほか、新たに環境行動コースを設け、温暖化対策や資源リサイクルなど環境に配慮したさまざまな行動にエコポイントを付与する予定でございます。この制度の改善・充実による効果につきましては、平成３０年度の参加登録世帯数、こちらのほうを３,０００世帯と、現在よりは1,０００世帯ふえまして３,０００世帯と見込みまして、これを平成２８年度の１世帯当たりのＣＯ２排出削減量で換算しますと、年間で２１.４５トンのＣＯ２排出量を抑制できるというふうに見込んでございます。
○加藤委員 すみません。質問通告にはないんですけれども、先ほど言われた減った量というのは、直近のデータと１年前に比べて杉の木何本分が減ったというのと、エコポイント制度を始めたというところを関連づけて今御説明されたんですか。
○高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当） 最初に説明しましたのは、エコポイント制度を開始しまして、２３年度から昨年度２８年度までの６年間、各年度のお取り組みによってＣＯ２排出量、これが全部６年間を合計しますと３１２トンになるというところで申し上げました。最後に御説明しましたのは、来年度の１年分、これは参加者数がふえるというふうに見込んでおりますので、その場合のＣＯ２排出量、１年間で２１.４５トン、このぐらいは計算できるという御説明を申し上げました。
○加藤委員 エコポイントを始めたからといって、区民全体の意識が一気に変わるということもなかなか難しいとも思いますし、そこを関連づけるべきでもないとは思いますが、これをやったからこのぐらいＣＯ２が減りましたというのを、そういったところでしっかりと調査できるような体制をとりつつエコポイントについてはやっていただきたいと思いますので、今後ともその辺は研究をよろしくお願いいたします。
次に行きまして、先ほども話がありましたけれども、２３区の中で中野区が取り上げられそうなとか、そういった中で先駆的なユニークな事例があったら教えていただけますでしょうか。
○高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当） 他区の取り組みで、今回の中野区のエコポイント制度の改善案を作成する際に参考にした事例としまして、千代田区のエコ・アクション・ポイントという制度がございます。これは資源リサイクルや環境イベントへの参加など、一人ひとりの環境行動に着目してポイントを付与するとともに、区内のさまざまな場所にあります環境関連の施設をめぐり歩いて訪問し、その行程や体験内容をエコツアーレポ、御自身のエコツアーレポートとしてまとめまして、これを区に提出しますとポイントがもらえるという、こういうユニークな仕組みを設けております。
○加藤委員 さまざま研究していただいて、新たなそういった緩和策に資するものをやっていただきたいと思います。
緩和策の中で柱となるのがみどりですけれども、中野区はみどりの基本計画の中で、むろんのことみどりをふやしていこうという内容となっていくわけですが、公園をふやしていくということは純粋にみどりが増加するというところで、今、公園の開発等がありますので、そういったところに進んでいくのだろうと思います。２０年くらい前までゴルフ場開発というのは環境破壊だというようなレッテルが張られていた時代がありました。しかし、ゴルフ場というのは芝や草地とか、あと樹木というのが密林である山よりは、そういった管理されているときのほうがＣＯ２の吸収量がいいというようなデータがあります。公園においても必ずしも樹木にこだわらずに、そういった芝や草地の整備のやり方によっては、緩和策としてはむしろＣＯ２吸収量が高まるということも考えられるわけです。
手前みそですけど、私が昔、小石川後楽園内で延べ１００日ぐらい気象観測していたことがあるんですけれども、森林がどのぐらい周りを涼しくするかという熱環境緩和作用についてちょっと研究していました。その中でＣＯ２フラックスという、つまり森林が二酸化炭素をどのぐらい吸収するかというのを計測したりもしていましたし、他者の研究成果も見てきましたけれども、密林よりも、ある程度まばらのほうが樹木１本当たりの頑張りが違うということです。二酸化炭素を吸収しようとするときに、もちろん光合成をしないといけないんですけど、光合成するためには日光と二酸化炭素が必要なわけなんですけれども、密林であると結局それを奪い合ってしまうということで、その効率が悪いということです。だから、まばらに木があったほうがいいということになります。ちょっと表現が違うかもしれないですけど、綱引きの原理みたいな感じで、一人ひとりのほうが頑張れるということで、集合すると全体の力が落ちてしまうというようなことが言えます。
ということで、公園整備においても、密林があるということは必ずしもいいというわけではないので、また、密林によって街路の明かりが遮られて夜が怖いという声とかもあったりするので、そういった樹木の配置とか数とかというのは、地球温暖化の緩和策とか防犯に資するところにもなりますので、樹木の数に限らず、樹木の最適配置の研究を進めていただきたいなと思います。
そういったことを踏まえまして、みどりの基本計画に基づき事業を進めていただきたいんですけれども、現在どういった方向性で進められているかお伺いいたします。
○高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当） みどりの基本計画の改定作業に当たりまして、目標として設定いたしますみどり率というものには、樹木だけではなく草地や芝生、公園等のみどりで覆われていない部分の面積等も含め、対象として捉えております。みどりの基本計画を策定する際には、樹木だけではなく地球温暖化に効果のある草地や芝生、屋上緑化の面積などもふやしていくという視点も重要というふうに考えております。
○加藤委員 緩和策に関しましてはここまでとさせていただきます。
適応策に関してですけれども、そういった暑さ寒さとか、天気、雨とか大雪みたいに対して適応策をやっていかないといけないということですが、あらゆる天候に対して適応できる、そういった区の体制が必要です。ゲリラ豪雨に関してはいつも私が話しているので、きょうはやめとしまして、ただ、予告として、私が所属します東京青年会議所のほうで水防関連に関する社会実験を夏に検討しておりますので、区の御協力を賜りたいということで、ちょっと防災担当が今回忙しいということなので、今回は質問はしませんが、またの機会に取り上げさせていただきます。
ということで、今回は暑過ぎ、寒過ぎみたいな対策のところで、環境ウエアラブルというものを紹介させていただきたいと思います。通販じゃないですけど。
今の時代は情報ウエアラブルということで、スマホから腕時計、眼鏡の機器が生まれています。ウエアラブルというのは、ウエア、着るに、エイブルできるということで、身につけることができるということで、情報ウエアラブルの次は環境ウエアラブルだと言っている人もいます。ちょっと今回紹介したいのはこの環境ウエアラブルで、動脈などを冷やすことによって個人の体温をコントロールする機械ということがあります。中野区役所のような役所においては、エアコンが使用できる時間、時期、曜日とかが限られている状況において、どうしても暑さ寒さに耐えられない人がいるわけであります。また企業におきまして、エアコンは別にそんな時間の定めがないとしても、例えば休日に１人でオフィスに出勤したりすると、その１人のためにエアコンを使うというのは非常に電力がもったいないということになってきます。暑がりの人に合わせてエアコンの温度を調整し過ぎても、その温度が寒過ぎて何か羽織ったりとかいろいろ、本会議場でもそういったことはありますけれども、一人ひとりの温度というのは個々によって理想とするものが違うということです。
時間があるので、ちょっと余談になってしまうんですけど、なぜクールビズが２８度なのかということなんですけど、平成１７年のクールビズの開始の際には、建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令などに、その室温設定の範囲が１７度以上で２８度以下に基づいて、冷房時の室温が２８度と呼びかけられました。つまり、建物の管理者は２８度以下にできる建物にしないといけないということからそういった数字になったと言われています。
その法令、なぜ２８度なのか、昔調べたことがあるんですけど、そういった文献が見つかりませんでした。ただ、裸で過ごしたら２８度が適温という、ちょっとわけわからない文献が出てきました。裸で職場で働くわけがないので、この２８度設定というのは暑過ぎるというのは、通常考えれば暑過ぎるという設定になっているということで、現在、環境省のホームページでは、２８度というのは努力目標になっているということです。湿度との兼ね合いも含めると、個々に求める空調設定が違ってくるわけですけれども、そういったさまざまなニーズがある中で、環境ウエアラブル機器で自己の体温、感じ方を変えることができるということです。この適応策を進めるということになれば、エアコンの空調温度をさらに下げることができるかもしれませんし、そういったことによっては――下げるというか、上げても大丈夫か。電力量を下げることが可能になってくるということで、緩和策にも適応策にも一石二鳥ということになるということです。
今御説明させていただいた環境ウエアラブルが、ことしの夏にプロトタイプができる見込みということで、区の職員とかにもつけていただくという、そんなこともできるんじゃないかということで、こういったアイデアが今後も出てくると思いますが、区としてはそういったものが出てきた際に取り上げていくというような考えはあるかを御質問させていただきます。
○高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当） 委員御指摘のような環境ウエアラブル機器に関しまして、今後さまざまな新しい製品が出てくるものと存じますので、例えば区民に積極的に御紹介していくなど、周知に努めていきたいというふうに考えております。
○加藤委員 ありがとうございました。以上でこの項の質問を終了させていただきます。
では３番目、ローカルＳＮＳ「マチマチ」を活用した地域情報の発信について。マチマチというのは地域イベントや保育所、防災など、サイト利用者の欲しい項目を選択すると、そのエリアの情報が入ってくる無料のサービスです。使い方はフェイスブックと似たような仕組みで、ＳＮＳ利用者なら誰でも使えるものです。自治体向けにはマチマチｆｏｒ自治体というサービスが既に４区で導入されておりまして、利用者がふえているようです。地域デビュー促進のために地域の入り口を見つけやすくなる、また、敷居ハードルを下げるためにも非常に有用なツールであると考えます。
私は平成２９年第４回定例会の一般質問におきまして、地域情報の発信方法の一つとして、このサービスの導入について御提案させていただきました。そのときの答弁で、区の事業のほか、町会・自治会等が行っている地域での活動についても、さらにきめ細かい情報提供ができる。実名登録のため信頼度の高い情報交換が可能になるとして、地域コミュニティの活性化に寄与する可能性があるため導入を検討したいという答弁がありましたが、その後、検討はどのように進んでおりますでしょうか。お伺いいたします。
○堀越政策室副参事（広報担当） その後、類似のＳＮＳ等との比較などさまざまな検証を行いまして、現在、マチマチｆｏｒ自治体について協定の締結を視野に入れ、導入方向での検討を進めているところでございます。
○加藤委員 その活用方法については、各地域からの身近な場所からの情報発信により、きめ細かくタイムリーな情報提供ができる、地域課題をみずから解決していくことになるとし、中野区全体として、また各地域の特性に応じた活用方法やその効果についても検討したいとしておりましたが、その内容についてはいかがでしょうか。
○堀越政策室副参事（広報担当） 中野区にはこのサイトの目指すところであります地域課題の解決に結びつく取り組みや、地域団体ネットワークづくりを進めております１５カ所の区民活動センターがございます。おのおののセンターは地域自治の活動拠点でございまして、その地域の特性を生かしながら事業を展開しているところでございます。このセンターの取り組み、身近な場所からの情報提供等と地域版ＳＮＳを介しました利用者同士の交流などから、コミュニティのさらなる活性化へとつながっていくものと考えております。
○加藤委員 区民活動センターの機能を生かしたというところで、区内全体のエリアごとのそういった情報が集約されて発信されるということで、ちょっと私が想像していたよりもすごいことになっているなということで、非常にわくわくする事業展開だと思っています。さらに進めていただきたいと思っています。
ところで、今のところ、利用者が３０代から４０代の子育て世代が多いようですが、保育園の入園にかかわる情報、いわゆる保活などの情報や子育て情報を提供すれば利用者がふえ、その後も地域に住み続けるなどコミュニティの継続なども期待できます。地域性だけではなく、そのライフステージに応じた地域情報の出し方が考えられると思いますが、導入というか、提携される予定ということですが、そのような内容、情報を提供されることも念頭に入れておられるのか、お伺いいたします。
○堀越政策室副参事（広報担当） 活用内容といたしましては、他自治体同様、行政情報や地域でのイベント、防災、子育て支援の情報等を想定しておりますが、中野区の特徴といたしましては、地域の特性、実情に合わせましたきめの細かい情報の提供ということになると考えてございます。現在、マチマチに登録している世代はＳＮＳの利用率の高い３０から４０代の方が多いようでございますが、それ以上の年代の方のスマートフォン利用率等も高まっているところでございます。ファミリー層、子育て世代の利用の多さを想定しつつ、登録者や地域での活用状況等も勘案しながら、提供する情報の内容を検証していく必要もあると考えてございます。
○加藤委員 ありがとうございます。学校の同窓会とかに入っていますので、理事とかやっていますと、年間運営費というのは卒業生から徴収して、それで年間回す。ただ、ＯＢの数は年々ふえていくというところで、１人当たりの年間運営費が年々大変になっていくというような会が非常に多いという中で、紙媒体を年に１回送っているというのも２年に１回になったりとか、そういったところでかなり負担がふえているというような状態があります。そういった中で、マチマチなど地域情報を発信できるというのが、ある種、回覧板とか掲示板にかわるところとしてちょっと期待ができるのかなと思うんですけれども、そういった観点から、きのうも山本委員からもありましたけれども、区報とか、こういったところから発信すると、カラーにするとかそういったところでもなく、読む人がふえていくのかななんて思うんですけれども、そういった検討みたいなこともできますでしょうか。
○堀越政策室副参事（広報担当） 区報の電子版につきましては、現在、区のホームページのほか、マチイロというアプリ等でも読めるようになってございます。マチマチｆｏｒ自治体には電子版の広報紙や行政からのお知らせが読める公共機関と地域のイベントチラシとが見られますニュースというメニューがございます。区内全域でのお知らせと地域の身近なニュースが一つのサイトで見られ、さまざまな情報を入手しやすいということがこのサービスのメリットでありまして、導入に当たりましては、電子版の区報についても登録を行い、区政情報の提供の場をふやしていきたいと考えてございます。
○加藤委員 区全体とか、地域に特化とか、年齢とかライフステージに応じて出す情報、そして欲しい情報というものが変わってくるという多様性が求められていく行政サービスの中で、さまざま御検討していかないといけないところは多々あるかと思いますけれども、先ほども言いましたけれども、紙媒体とデジタル情報、こういったところ、今は併存して、まさに議会がそういったところで、紙媒体とタブレットの併用とか、完全に移行するとか、そういった過渡期で、地域におきましても、今のところはもちろん紙情報は非常に重要ではありますけれども、もうちょっと先になると、多分そういったところで過渡期になってくるのかなと思いますので、その辺いろいろと今後とも研究していただいて、どういった情報が一番いいのか。その最適解というのは、結局は地域活動がしっかりと活性化するという目標を、手段ではなく、情報配信はあくまで手段ですから、その目的の地域活動の活性化に対して資するようなことで情報発信のあり方について検討していただきたいと思います。今後御期待させていただきまして、この項の質問を終了させていただきます。ありがとうございます。
質問項目最後の歴史民俗資料館展示リニューアルと都市観光施策について質問させていただきます。
まちづくりは人づくりで、そして人づくりには郷土愛というものが必要不可欠だと考えております。今なくなってしまいましたが、中野区立仲町小学校、私が通っていた小学校の同級生が、島根県の隠岐島、人口３,０００人ぐらいの島なんですが、そこで、いわゆるＵターン、Ｉターンと言われる人口還流現象をつくるためにさまざまな試みをしておりました。その一つとして、地元の島の高校生に、島には大学がないので、本土に大学に行くという際に、それぞれ島の高校生たちをその島の観光大使に任命して、夏休みに自分の島に帰ってくるときに、その友達を連れて帰ってくるんだって、それが観光として循環していくんだということで、それぞれを観光大使にするというような試みがあります。そういったことをやるには、やっぱり郷土愛がなければできないということです。
また、そのほかにもインターネットができれば、できる仕事の方々に関しては移住してもらうとか、そういったことによりまして、その隠岐島の人口が単純減少していたんですけれども、横ばいもしくは増加する時期もあるというような状況になってきました。郷土愛がまちをつくっていくというような事例であります。
歴史民俗資料館リニューアルにおきましては、淡々と中野区の歴史を学ぶ場所とするだけではなくて、中野区の小学生が中野に誇りを持てる、中野に生まれてよかった、そんな郷土愛が生まれる場所にしていただきたいということで質問させていただきます。まず、リニューアルということなので、現況についてお伺いします。常設展示のリニューアルということですが、現在何が展示されているのか、確認で御質問させていただきます。
○永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当） 歴史民俗資料館の常設展示室におきましては、武蔵野における中野の風土と人々の暮らしということを基本のテーマといたしまして、中野に生きた人々の歴史と民俗を紹介しているものでございます。区内で出土いたしました旧石器・縄文・弥生時代の土器、弥生時代のジオラマ、宝仙寺三重塔の模型、お囲いの関係資料、江戸時代の農家、かまど周りの復元、戦前・戦後の資料など、それぞれの時代の各種の資料を展示しております。
○加藤委員 ここ数年の、歴史民俗資料館の入館者数は何人でしょうか。
○永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当） 歴史民俗資料館の直近３年間の入館者数でございますが、平成２６年度が３万６,３５４人、平成２７年度が３万５,３６３人、平成２８年度が３万３,７５７人でございます。
○加藤委員 ちょっと実際に訪れると、そんな３万人規模いるのかなというようなところを感じるところですけれども、恐らく団体で来られるのかなというところではありますけれども、よくいらっしゃるような団体とかがいれば教えてください。
○永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当） まずカウントにつきましては、入り口にセンサーが設置されておりまして、来館の際にセンサーが感知した件数を、出と入りがありますので、２で割って算出しているものでございます。また団体につきましては、平成２８年度の歴史民俗資料館の利用団体が２３０団体ございまして、小学校の社会科見学が２１校、保育園・幼稚園が１０園、デイサービス事業所が１２５所、その他の団体が７４団体の利用がございました。
○加藤委員 小学校、かなりのところが来ているということなので、冒頭に挙げましたとおり、なおさら郷土愛が育まれるようなリニューアル、そしてまた、せっかくリニューアルするのであれば、入館者数がふえていただきたいなと思いますが、リニューアル後の目標人数などが定まっておりましたら教えてください。
○永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当） 今回のリニューアルに当たりまして、現時点では具体的な目標人数は設定はしておりませんが、より多くの方に御来館いただける施設にしたいというふうに考えてございます。来年度、再整備計画の策定を進めていく過程で、目標人数の設定についても検討していきたいというふうに考えてございます。
○加藤委員 そうしましたら、リニューアルする展示内容について触れさせていただきます。ちょっと話が長いので、すみませんが、語らせていただきます。
私がこの区議会に入って初めての一般質問のときに、犬大好き、犬公方の５代将軍徳川綱吉公がつくった生類憐れみの令のシンボルである犬小屋が現在の中野区の中心にあったことは、大人になってから、大学生とかになったときに、おまえのまちの名物は何かみたいな話を聞かれたときに、犬小屋がありましたなんて言うと、何か、ああ、あの犬小屋かみたいな感じで、かなりばかにされたりすることもありました。そういったところを私が黒歴史だと、中野区の黒歴史だと認識して２０代ぐらいまで過ごしてきましたけれども、最近のそういった歴史研究によりましては、当時、切り捨て御免などという言葉が物語るように、応仁の乱から続いた戦国時代、安土桃山時代、そして江戸時代、大坂夏の陣、島原の乱まで続いた戦争が、人を殺すことを、あやめることを何とも思わないという日本人の感性をつくりあげてしまったということが言われています。
そういった中で綱吉は、生類というのは人間を含めており、特に子ども、老人に対して迫害があった社会情勢下において、人権擁護の観点からそういった生類憐れみの令をつくったということを言う歴史家がおります。生類憐れみの令は１６８４、５年ぐらいから１３０ぐらいの法律群、法律の多くをまとめて言うものでありますけれども、犬に関しては１６００年代の前半から野犬がまちじゅうにあふれかえっているという社会問題があったということで、そういった流れの中で犬小屋ができたというのが真実であるということです。生類憐れみの令は、日本人に殺すなんてとんでもないという人権擁護、動物愛護の感覚を育むために必要な条例であったという解釈があります。そういったところから、むしろ黒歴史から輝かしい歴史のシンボルである犬小屋であるというふうに、初めて立った議会で説明させていただきました。
そして、ことしの２月５日の区報裏面、これは許可を得てますけど、ここで裏面に小径・より道というのを書いてあります。ここで区長は、上高田の功運寺に墓所がある吉良上野介が歴史上の悪役にされているが、名君であったとの史実もあり、忠臣蔵のストーリー性が日本人の心情に受け入れられているという話に続けて、犬小屋の話に触れます。
同様に評判の悪い歴史上の人物が中野に犬小屋をつくった５代将軍徳川綱吉です。綱吉の生類憐れみの令も一般的に受け入れられている典型的な悪法という見方には反論が存在します。犬よりも先に孤児や病人を守るための令であり、福祉的な治世の先駆けだったというのです。犬小屋は廃止されても、福祉的な部分は江戸時代を通じて守られていたそうです。常識や先入観にとらわれず、物事を多面的に冷静に捉えることで、歴史をより深く楽しく学べると思います。区長・田中大輔。
そういったところで、区長にも同じ歴史認識を持っていただいているのかなと思ってうれしかったわけですけれども、区として全体として、これは区長１人の意見なのかもしれませんが、区としてはその辺の歴史認識をどのように捉えているのか、お伺いいたします。
○永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当） 生類憐れみの令につきましては、徳川綱吉将軍が文治政治に着手する手法の一環として制定いたしまして、お囲いを設置したものと言われております。歴史的にさまざまな評価がございますが、見解の一つといたしまして、人権擁護や動物愛護の先駆けであり、治安の改善などの功績があった、そういった解釈が存在しているということは承知してございます。そういった多面的な解釈が存在するという点におきましても、綱吉とお囲いの歴史は中野の貴重な地域資源の一つであるというふうに認識してございます。
○加藤委員 また、それも先ほど言った一般質問の中で取り上げていたんですけど、今の桃丘あたりにありました桃園が日本初の公園みたいな話でしたけども、中野区が監修に携わっていると思うんですが、Ｊ：ＣＯＭチャンネル中野の番組の「ピックアップなかの」第５６回、２０１７年の１２月１日から、ことし１８年の１月３１日まで放送していました「なかの公園物語」において、桃園は犬小屋の跡につくられて、その庭園が花見の名所であり、花見文化の形成に一役を買っている。明治以前に公園と呼べるものであったと言っております。これは非常に中野の歴史を語る上でありますし、誇りになると思えます。
過去のいろいろなものを見てきますと、区が徐々にそういった中野駅周辺の歴史輝かしいものであったという認識のもと、内容が徐々にそういう明るい感じになっているようにも感じられるわけですけれども、歴民に関してもそういったコンセプトでリニューアルしていただきたいと思うところではあるんですけれども、どのように御検討されていますでしょうか。
○永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当） 御紹介のありました「ピックアップなかの」の素材につきましては区が提供しているものでございまして、当時の桃園における花見文化につきましては、明治以前に日本に公園と呼べるような場所があったというふうに認識してございます。
歴史民俗資料館が開館してから２９年が経過しておりまして、リニューアルの際には中野の歴史の魅力をより感じていただけるよう、開設後に得た新たな知見の反映についても留意していきたいというふうに考えてございます。
○加藤委員 話は近代になりまして、１８８９年、中央線の前身である甲武鉄道は新宿から立川まで開業しました。東中野駅から立川駅までが２７キロ程度ありますけれども、日本全国、現在のローカル線の中では、その直線距離は、新幹線を除いてローカル線では北海道１位、２位で、３位だと。東中野から立川が３位の長さだというふうに言われております。そのときの甲武鉄道の経営陣がえいやっと線を引いたということです。もともと甲州街道につくろうと思っていた中央線は、当時甲州街道沿いなので人がいっぱい住んでいたので、なかなかだめだということで、甲州街道の新宿南口のあたりから無理やり北のほうに行くというルートで今の中央線のところになった。そこには田畑が多かったということで、線路が引きやすかったということで、直線距離で引かれたというような話があるということです。
その後、甲武鉄道が１９０４年８月になると、今の市ケ谷と飯田橋の間あたりにあります飯田町という駅と中野駅の区間だけ電化、つまり汽車から電車にした。これが日本初の電車だそうです。中野駅が初めての電車の始発駅になるわけです。飯田町駅は今言ったようにないわけですから、今、中野駅は日本最古の電車の始発駅と言えるわけです。１９１９年になりますと、中野駅から東京駅はもう中央線で通っています。当時、下町だった秋葉原から上野の２.４キロぐらいなんですけど、これはなかなかつながらなかったということで、中野駅から中央線で東京へ来て、山手線の時計回りの東京、品川の南のほうへ行って、新宿へ行って、その後、池袋、田端、上野、こういった「の」の字の形で運行していた。つまり、中野から１本で上野に行っていた時代があった、そういったことがあります。そこの始発駅が中野駅であり、今、電車区がある、車庫が、今そんなフルに使われていないですけれども、そういったものがあるルーツなんではないかと推測するところであります。こういったところで、中野の電車の歴史だけで見ると、中野駅というのは非常に国鉄時代に、つまりＪＲの前身である国鉄のいろいろと発祥のものがあったということが言えます。
その後、陸軍省の電信連隊とか気球隊だったり、そういった最先端の技術がこの中野で育まれていったと。場所柄そういった最先端のものが置かれていったということです。
ということで、いろいろとこのＪＲ中野駅周辺というのは、人権擁護、動物愛護、花見、公園、電車、通信、そしてつけ麺も入れれば、いろんな発祥、起源のものがあるということで、こういった中野の歴史をひもとくと、ほかにはない非常にすばらしいものがあるわけですが、そういったものも展示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当） 中野には、他の自治体にはない歴史や文化遺産があり、それらを魅力として広く伝えていくことは、歴史民俗資料館の使命であるというふうに考えてございます。リニューアルに当たりましては、歴史的事実や解釈等について検証した上で、中野の魅力を十分に伝えることのできる展示内容を目指していきたいというふうに考えてございます。
○加藤委員 ありがとうございます。資料館の内容次第で、中野のふるさと自慢を小学生がしてくれるのではないかということで、その内容については非常に期待するところでありますし、郷土愛だけではなくて、都市観光資源にもなっていくということも考えられます。現在、中野サンプラザ、また新サンプラザでもですけど、あと新しい区役所とか、そういったところから展望を、中野駅を見おろすような形にできるような展望室ができるのであれば、またグランドレベルでもいいんですけど、ＡＲ技術によって犬小屋だったり、そういった日本初――ＡＲというのは、携帯とかをかざして、現実の映像に対してデジタルの画像を重ね合わせる技術で、ポケモンＧＯなど、そういったところで使われている技術ですが、そういった技術を使って中野の昔からの歴史が見えるような、ＡＲ技術を使うことによって、そういった中野初のものがいろいろ見られるような形にしていく、そんな歴史が見えるコンテンツがあってもいいのかなと思います。
また、当時犬小屋があった四季の森公園で犬のイベントなどをやって、１日限りの復活、中野の犬小屋みたいな、そんなインパクトがありそうな事業を展開できるのかなという私見を申し上げさせていただきますけれども、そんないろいろアイデアが生まれそうですけども、区としては今後、都市観光施策としてどのようなことを御検討しているのか、お伺いいたします。
○藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当） 中野の歴史をテーマとした観光施策についてでございますけれども、平成２８年度の都市観光サイトのリニューアルにあわせまして、中野の歴史をテーマとするページを新たに作成してございます。このページでは、江戸時代を中心とした中野の歴史や文化を掲載して情報発信を行ってきたところでございます。今後につきましても、引き続き都市観光サイトを含む情報発信を中心に観光施策を行っていく予定でございます。
○加藤委員 中野駅周辺が先ほど言ったみたいに都市観光資源の塊だということを考えると、スタートを都市観光歴史散策コースみたいなので、歴史民俗資料館をスタートとして哲学堂とか、先ほどの功運寺とか、新井薬師とか、そういったもので、ゴールが中野駅周辺みたいな、そういったところでかなりいろんな密度が濃いというか、濃密な都市観光のコースになっていくのかなと思うんですけど、中野全体の都市観光の推進として、今後どのような方向性で考えているのか、お伺いします。
○藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当） 中野駅から哲学堂公園周辺にかけてのエリアにつきましては、中野の歴史に触れることのできる歴史民俗資料館、また寺社仏閣、哲学堂公園のようなユニークな観光資源など、歴史の視点からも見どころのある地域であると認識してございます。今後につきましては、歴史民俗資料館のリニューアルや哲学堂公園の再整備などのハード事業にあわせまして、さまざまな関係者と協力関係を築きながら、歴史的な資源を活用した観光施策を進めていきたいと考えてございます。
○加藤委員 ありがとうございます。以上で私の全ての質問を終了させていただきます。いろいろと都市観光、今後もいろいろ資源があるので、やっていただきたいと思います。それでは、御清聴ありがとうございました。
○高橋（か）委員長 以上で加藤たくま委員の質疑を終了します。