≪原稿≫
１．決算について
（１）将来推計人口に基づいた歳入・歳出の将来予測について
最近、世の中でも、議会においても頻繁に出てくるようになった「AI」「ビッグデータ」などのキーワード、これらはすべて過去のデータから傾向を捉えて、将来予測をするための要素技術であります。
過去を知り、未来に対して準備をすることは区政運営に限らず重要なことであります。
ビッグデータには全く程遠いデータ量でありますが、これだけのデータでこれだけの未来を予測できるということを手前みそながら、研究職だったときのスキルを用いて、皆様にお示しさせていただければと思います。
それは区長がおっしゃるオープンデータの利活用そのものにもなります。
ウェブに掲載されている無料の情報からどういったことができるのかを事例を示しながら、質疑をさせていただきたいと思います。
それでは本題に入っていきます。
少子高齢化や、団塊の世代が後期高齢者になる２０２０年問題など人口の波は財政にダイレクトかつ大きな影響を及ぼします。
そこで過去の人口と歳入・歳出の関係を導き出し、将来推計人口から歳入・歳出を予測します。
結果、論文が書けるのではという分析になりました。
相当ボリュームになるので結果をかいつまんでご説明させていただきます。
分析の前に、まず使ったデータについて。
データは中野区HPに掲載されている2007年以降の中野区の住民基本台帳による年齢別の人口・中野区の財政白書、国立社会保障・人口問題研究所HPに掲載されている2015～2045年まで予測された中野区の将来推計人口です。
誰もが簡単に手に入れられるオープンデータです。
まず中野区の年齢別の人口データですが、フォーマットが整理され、印刷しやすいのですが、データ分析するための整理には少し骨をおりました。
しかも2007年以降しかなく、2006年より前のデータはありませんでした。
ネットが普及している現代において、中野区統計書に乗せる必要はないと思いますが、人口はオープンデータとして極めて基本的なデータです、整理していただけるとオープンデータとして有用かと思います。
そこで、この人口データの利活用しやすいフォーマットへの改良および2006年以前の過去データの拡充などオープンデータとして活用しやすいように整理することは可能でしょうか、お伺いします。
あと、整理していて気づいたのですが、何故、2015年10月1日付けの住民基本台帳と同日の国勢調査データで人口７０００人も差があるのでしょうか？
ご参考に伺えますでしょうか。
次に決算データの過去のトレンドの基本情報を知っておきたいと思います。
ここで委員長の許可を得て、フリップを使わせていただきます。
図面が見えづらいと思います。私のHPに図面を載せておりますので詳細が見たい方は後ほど見ていただければと思います。
財政白書p11に人件費の推移が示されておりますが、27～29年度は人件費がほぼ横ばいとなっております。
2000人体制としてある程度完成した状況になったと考えます。
民間ができることはアウトソーシングした賜物と思っておりますが、それはp15にある物件費内の委託料に反映されるわけですが、人件費が横ばいになった27～29年度の3年間右肩上がりになっております。
人件費と委託費の合計を減らすための2000人体制だったわけですが、気が付いたら、2012年から合計値は上昇し続けているわけです。
行政サービスの増え続ける昨今、委託費が増加することが想定されます。
そこで伺いますが、これまでの傾向から委託料は今後どのように増加していくことが想定できますでしょうか。
行政サービスの維持・向上といってもこのまま右肩上がりというわけにはいきません。
2000人体制を維持するかどうかの指標としてこの人件費と委託費の合計額をみることが一つ重要な視点かと思いますのでよろしくお願いいたします。
次にp12の生活保護費ですが、ここ数年、微増であり、頭打ち感はありますが、厚生労働省 社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会（第１回）の資料によると平成27年において生活保護受給者は65歳以上の方が全体の45.5％占めており、これから将来的にまだまだその年齢階層の増加により、生活保護費の増加することが想定されます。
そこで伺いますが、生活保護の事業の取り組みの中で今後どのような傾向になると考えられますか。現場の肌感を教えてください。
0.8％ということですね。
過去データから上昇の仕方が気になる点についてお伺いさせていたただきました。
ご担当者に念のために伺いますが、まち・ひと・しごとなどの報告書でまとめられておりますように人口ピラミッドにより将来において区の財政に大きな影響を及ぼすとお考えでしょうか。区のご見解をお伺いしたいと思います。
不可能と言われても困ってしまうところですが、そういったことで、分析をしてみました。
少子高齢化社会による財政の不安定性は今後の最大の課題であり、あくまで地域包括ケアは社会保障費の圧縮のための一手法でしかないです。
そのため将来的に財政がどのような傾向になるかを知る必要があります。
それではデータ分析に入ります。
今回は2007年以降の人口データしかなかったので、その期間における10年間の決算額との関係を導き出します。
まずは非常にわかりやすい結果となった介護保険特別会計繰出金と人口の関係です。
横軸がある年齢階層区切った人口です。
ここでは後期高齢者医療特別会計繰出金と相関が高そうな65歳以上、70歳以上、75歳以上、80歳以上の人口を足し合わせたものです。
そして縦軸は後期高齢者医療特別会計繰出金です。
この同じ色で過去10年間プロットされております。
統計学上の表現で恐縮ですが、プロットのど真ん中を通る線が回帰直線というものです。この回帰直線にプロットがきれいに乗っているほど相関が高く、将来予測するのに妥当ということになります。相関が最も良いのは想定通り75歳以上の人口となりました。
つまり75歳以上の年齢が増えれば増えるほど直線的に後期高齢者医療特別会計繰出金が必要になるということです。
将来75歳以上が40万人になるのであれば、この線を引っ張った先の値になると予測できるわけです。
次に特別区民税です。
横軸がある年齢階層区切った人口です。
ここでは納税義務者数と相関が高そうな15～64歳、20～64歳、20～69歳、25～64歳、25～69歳です。
そして縦軸は特別区民税です。
右肩上がりの関係を描いておりますが、景気による特別区民税の増減などもあるせいか、後期高齢者特別会計ほど相関が高い年齢層はありませんが、20〜69歳が最も相関性が高いため、この年齢層の人口の波を将来予測として使うこととしました。
このように様々な費用についてひとつひとつ妥当な理由と相関を見極めて、相関が高い年齢層を選択しました。
毎年金額が全く異なる公債費などは相関がないため、起債と公債費はゼロといたしました。
将来予測に用いた人口データは国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計であります。
このような人口の波がありました。
そして将来の費目ごとの歳出です。
さきほど伺った生活保護費はここです。
人口ピラミッドから予測するとこちらの実線となり、2045年には280億円となり、未来が見えません。昨今、ご担当が上昇を防ぐために頑張られているので、上昇率は0.8％、つまりこの角度のまま上昇すると仮定します。
委託費の上昇傾向も未知の領域ですので上昇を食い止めるとして、先ほどの答弁にもありましたとおり、1％ずつの上昇と仮定しました。
あくまで私の仮説、試算に過ぎませんが、区としてもこのような将来予測になることはご認識されておりますでしょうか？
（２）施設改修費用の将来予測について
平成２９年第１回定例会予算委員会総括質疑において私は、「財政調整基金について」とりあげさせていただきました。
「中野区公共施設総合管理計画（建物編）の考え方について」では区有施設２７０施設の今後６０年間に必要となる更新費用は3236億円、そして施設更新費用が多くかかる直近の４０年間で目標額を設定されておりました。
直近40年間で施設更新費用は総額で2656億円、年間の標準歳出額48億円程度との見込んでいたと思いますが間違いないでしょうか。
その施設更新費にあたる金額は1年半前に伺った際には、平成27年度に48億円、平成26年度に29億円、平成25年度に52億円ということでした。
ここ平成28・29年の施設更新費にあたる金額はいくらになるでしょうか。
そうしますと直近5年間の平均額はいくらになるでしょうか。
40年間の施設更新で毎年48億円ずつ必要である中、45億円ということですので差は3億円で目標近く、まずまずの支出といえます。
それでは施設整備において最も予算が必要となる新区役所の建設費用のあり方についてお伺いいたします。
再三、ほかの方々に質疑にされておりますが、サンプラザ・区役所の再整備は実質前に進むことになりました。それは新区役所整備についても前進したというわけであります。
サンプラザ・区役所の再整備で区役所の整備費用を捻出するということなのでそのスキームについて伺います。
事業手法としては市街地再開発事業を想定していると聞いておりますが、まず簡単にご説明いただけますか。
→敷地を共同化し、高度利用することにより公共空間を生み出すことから、公共性の高い事業であり、都市計画事業に位置付けられる。
→従前の権利者の権利は、原則として等価で新しい再開発ビルの床（権利床）に置き換えられる。
高度利用で新たに生み出された床（保留床）を処分し、事業費に充てる。
つまり、従前の資産評価と同等の床を持つだけであれば、権利者の負担なく新たな建物に入ることができるということか。
→そのとおりである。
その際、土地はどうなるのか。
→原則、共有となる。
区民会議の資料では、区役所とサンプラザあわせて450億円の資産評価とのことだが、もしそのまま権利を残すとしたらどうなるのか。
→４５０億円相当の床と土地の権利を持つということである。
新区役所整備の財源を生み出すとのことだが、権利を全部持ったままでは財源は出てこないが、どうなるのか。
→一部転出し、転出補償金を受け取るということが考えられる。
この土地を賃貸することで財源を生むことはできないですか。
→
新区役所整備はサンプラザ再整備から生まれるということですね。
その補償金にしても新たな建物の整備にしても、そのお金を調達してくる必要があるが、それはどうするのか。
→保留床の処分によって調達することになるが、具体的にオフィスや商業、住宅など不動産市場で流通するものを導入することになる。
区はアリーナになるのかホールになるのか、何らかの集客交流施設を設けたいと考えているが、それは権利床で持つということなのか。
→区立施設として持つことは考えていない。
平成２０年に議決された「サンプラザ地区に係るまちづくり整備の方針」では、一体的な再整備とともに、「株式会社まちづくり中野２１に将来にわたって同社の所有地を保有させ、中野駅周辺のまちづくりをけん引」させるといった内容も含まれている。再開発であれば、何らかの形で権利を持たせておくことも可能であるが、そうとらえてよいか。
→議会で議決されており、それを軸に検討していく。
この再整備では、区にしてもまちづくり中野２１にしても、持っている財産が大きく動いていくということがわかった。こうしたことについてはどこで決まっていくのか。
→再整備事業計画の中で、資産活用方針を示す。将来的に議会の関与が必要であり、議会での議論をお願いしたい。
一番、予算がかかる新区役所整備に関してはサンプラザ再整備関連予算でクローズするということは、直近40年間で必要な施設更新費用2656億円から221億円を引いた金額ということで考えてもよろしいのでしょうか。
そうなると40年間の施設更新で48億円だったのが43億円くらいと考えられます。平成25-29年における施設更新費平均は45億円ですので、だいたい同じくらいの額といえます。
（３）今後の予算のあり方について
やっとここで本題に入ります。
それではここまでお聞きした内容をすべて合わせて、将来の歳入と歳出の合計をしたものを重ねた図面をお示しします。
恐ろしい結果となりました。
赤線が歳入、青線が歳出です。
今から10年後くらいから、赤字収支になっていきます。
もちろん様々な仮定があります。
ここで単純計算のために、区は2020年までに区債残高をゼロにして、2020年以降、起債もせず、公債費を出さない、借金も貯金もしない仮定です。
つまり起債するならば、この数字に下駄をはかせるだけの話です。
これまで基金積み立て・公債費は過去15年間で1000億円程度ですので年平均66億円を毎年、歳入に繰り入れるという仮定で計算しました。
物価変動もあるでしょうが歳入も歳出も同様に変化するので、無視したマクロ試算であります。
急激な上昇を止められるかわからない生活保護費と委託費はある程度抑えさせていただきましたが。
何よりもの問題は2020年以降、団塊の世代が完全に仕事を引退することが想定され、支える側から支えられる側に代わっていき、歳入が減り続けるということです。
2020年は公債費ゼロということになっておりますので、基金も積み立てていませんので約50億円とプラス収支になりますが、2025年にはだいたいプラスマイナスゼロ、2030年にはマイナス収支となっていく予測です。
社会の習慣・制度が変わらない限りこの傾向は続いていくということです。
歳出の増加が止められない上に、歳入の下落も止められません。
アベノミクスはネクストステージとして、生産性革命で一人当たりの生産性、そして給与を増加させようとしております。
結論でいうならば所得倍増計画のようなもので、物価上昇はほどほどにして、給与はその上昇よりも大きくなることを狙い、この危機を脱しようというわけです。
私はイノベーションを起こすことでそれは可能だと思っております。
しかし、そういった方針に否定的な方もいらっしゃり、本当にそうなるのかという疑念の声もあります。
もし何も生産性革命がうまくいかないのであれば、歳入はこういった下降線となるでしょう。
（20-25：237億円、25-30：595億円、30-35：827億円、35-40：962億円、40-45：1190億円）
2020年ですでに7億円、2025年には244億円、2030年には839億円、2035年には1666億円、2040年には2628億円、2045年には3810億円が累積で不足します。今ある基金725億円は簡単に呑み込んでしまう衝撃です。
今後の予算のあり方としましたが、来年度予算というよりは、中長期的な話なので、基本構想の話になろうかと思います。
数値はあくまで参考値でありますが、ご担当にお伺いしますが、将来的にこのような状況になることは想定されているのでしょうか。
では、どうやって歳出を減らしていこうと考えておられるのでしょうか。
扶助費、特に生活保護費の上昇を防ぐこと、施設更新費を抑えることが一番の効果となろうかと思います。
生活保護費に関しては今回時間がないため、切り込みませんが、増額がなされないように今後さらなる対策を推進することを要望いたします。
施設更新費に関しては、今後の区政運営の方針そのものがものをいってきます。
基本構想は理想を語るものではあろうかと思いますが、現実は予算そのものであります。
どの施設を残していくのかを吟味する必要があろうかと思います。
気を抜けばあっという間に基金はなくなります。
基金がほとんどない、神山区長時代にはサンプラザを買い取ることも叶いませんでした。
景気変動、施設整備を考えれば、常に基金はある程度確保していく必要はあります。
予算が激減していくことが想定される中で、今後の区政運営でどのサービスの予算を削っていくべきなのか、現在のお考えはありますか。
また対話というキーワードが出るわけですが、おそらく対話をしてもステークホルダーたちは自分の持っている利益を手放すわけはありません。
サンプラザを今後どうしようかいう、みんなで利益をわけあえるかもしれない夢のある話ならば、様々なアイディアが出るでしょうが、みんなで利益を削り取りましょうという話においては「あなたの持っている利権を手放してよ」という話になるわけであります。
対話というよりはお願いベースの話になっていくのかと思います。
それでは切り口を変えます。
どこを削るべきか判断ができないのであれば、せめて中野区の最低限やらなければならないサービス・責務とは何なのかその概念をお聞かせいただけますでしょうか。
まず270施設すべてを維持することが本当に妥当なのか。幹線道路沿いに旧第十中学校に複合施設ができるわけですが、このように建物を集約して、いくことが一つの方針としてあろうかと思います。
保健所や商工会館なども用途地区の変更までも検討に入れて、高度化することも重要かと思います。高度化により余る床があるならば、特にPFIを活用するなど、収益化することも重要と考えます。
今後の施設のあり方についてどのようにすべきと考えますでしょうか、お伺いいたします。
区長、これがオープンデータの活用方法の一例でしたがいかがでしたか。
またオープンデータからできてきたこのような傾向から歳出を減らしていくべきと考えますが、どこを減らしていくべきとお考えですか。
2020年問題は目の前です。
基本構想の早期作成と、また予算の将来予測から削らざるを得ないところは削る覚悟をもつ、その概念を入れていただくことをお願いして、この項の質疑を終えます。
２．子育て応援券について
兵庫県明石市は、中学生までの子ども医療費の無償化だけではなく、2016年9月から所得制限なく、また、子どもの年齢に関係なく、第2子以降の保育園、幼稚園の保育料の無料化を行い、関西の子育て世帯には大変、評判がよいとのことです。しかし、明石市の子ども施策の評判がよすぎて、流入人口が増加し、今年4月の保育施設の待機児童数が586人と全国最多となったという報道がありました。
そこで伺いますが、中野区における保育所の第2子以降の保育料はどのようになっていますか。
国は、来年平成31年10月から教育保育の無償化を目指しておりますが、その概要とそれに対する中野区の対応はどうなっているのか伺います。
→未満児（0～2歳）・・・年収250万円未満の住民税非課税世帯は、認可施設は無償化。認可外施設は金額に上限あり
以上児（3～5歳）・・・年収や家庭環境などに関係なく、認可施設は保育所・幼稚園・こども園のいずれも無償化。認可外施設は金額に上限あり
教育保育の無償化により、明石市のようにさらに保育需要が増加する可能性がありますが、その動向をどのように把握されようとしていますでしょうか。
詳細はその踏査の結果を待つことになりますが、明石市の例を見るまでもなく、保育料の無償化は保育需要を押し上げる強い要因になると考えます。そこで保育需要の急増に対応するためにも、０歳児の保育の受け皿を増やす必要はあります。そこでよくある質問ですが改めて、０歳児と1歳児における保育士の配置基準についてお伺いいたします。
人的配置に大きな違いがあり、3人の保育士であれば０歳は9人、１歳は15人保育が可能になります。また保育に必要となる面積要件、離乳食対応も必要ということで0歳と1歳では保育する一人当たりの経費はどのくらいの違いがあるのでしょうか。
昨年10月に区がまとめたニーズ調査では、希望する年齢から保育施設に入園させたい理由として「早い方が入園しやすい」が25.5%と最多となっています。また2歳まで育児休業給付金が支給されるため、そもそも0歳のうちは家庭において自分で子育てをしたいとう方も多いのではないかと考えます。
そこで区内のお店で利用できる子育て応援券で保育施を利用しない0歳の時期を家庭で育児している家庭に支援して、保育需要の急激な増加を少しでも抑えることが必要かと考えます。
仮に、保育施設を利用せずに0歳児を養育する家庭に月5万円給付するとしたら、どのくらいの経費がかかりますでしょうか。
さすがにその金額は大きいので、その財源を探す必要があります。
例えば、今年の0歳の保育ニーズをゼロとするためには、保育施設開設や運営に関する費用がどのくらいかかりますでしょうか。
ご説明があった一般財源分が2園で○○億○○万円というところでしょうか。
多額になるようであるが、必要以上に早く保育施設に預けることがないよう0歳児に関する子育て応援券の創設は有効な方法と考えます。すべての家庭に配布するのは財源的にも非常に厳しいと思いますので保育ニーズ調査等の結果から対象者をもう少し絞り込むなどの検討を進めていただければと思います。要望です。
では続きまして、保育施設に入園するために利用調整基準により、保育を必要とする度合いを判断しているわけですが、例えば、両親ともフルタイムで仕事している人は、通常指数は何点になり、その指数で0歳児は保育施設を利用することは可能なのでしょうか。
様々な加算指数があると思うが、今答弁のあった42点について、よくいわれるのは、認証保育所等に早く子供を預けて職場復帰をし、指数を2点加算して認可保育施設に入れるようにするという手法があります。このことが0歳からの保育施設の利用に拍車をかけているのではないかと考えます。そこで、この利用調整指数について、0歳を自宅で養育した人について加算する方法に変えてはどうか、その可能性について伺います。
0歳児を家庭で養育する家庭に対して、子育て応援券や保育指数の調整により支援を行うことで適切な保育需要へ誘導するとともに、乳児期を両親に育まれる機会が保証されることを期待して、この項の質問を終えます。
３．豪雨対策について
東京青年会議所中野区委員会ではゲリラ豪雨のような急な事態にも対応できる浸水予測システムの利活用の可能性を見出すために、同システムを使った避難訓練を実施しました。
つまり30分後を予測したリアルタイムの洪水・内水ハザードマップということです。
アンケート調査によると浸水予測システムがあった方がいいという回答が100%となっており、国土交通省はオリンピック・パラリンピックまでにはシステムを完成させることを目標に開発を進めることになりました。
その技術は、この度バージョンアップされたゲリラ豪雨に対するタイムラインに有効活用できると考えますが、いかが考えますか。
ありがとうございます。
全く違う観点になりますが、災害時にはドローンの活用が有効と考えますが平時に中野区内での操縦ができなければ、緊急時に対応できるものではありません。
せめて防災訓練時に学校敷地内、平時では中野区が管理する河川内でドローンのため試運転をすることをすることはできないでしょうか。
４．中野区におけるスポーツ推進について
中野区の体育施設の利用料は今年6月より半額となり、多くの方々に喜ばれております。そして2020年には新中野体育館が完成します。現在、中野体育館では土日に大抵大きな大会が行われており、各団体が安くはない利用料を支払っている状況であります。私もわんぱく相撲中野区大会実行委員会のメンバーとして、大会の運営をしている身であります。
新体育館は耐用年数などを勘案するとすればもちろん非常になることが懸念されます。
また半額は時限法だということですよね。
そこで新体育館の使用料は5月までの金額以下、かつ6月の半額の金額以上程度が妥当と考えますが、どのような検討状況かお伺いいたします。