続きまして、（４）通学路のブロック塀についてです。
来年度より、（仮称）南部防災公園、（仮称）本町五丁目公園が開設され、中野区内における避難施設は確実にふえております。しかし、自宅、勤務先、買い物先などから避難施設までの導線である道路の安全に関しては考慮が不足しています。大きな拠点ができましたが、それをつなぐ線が細いということです。
古い事例になりますが、昭和５３年に発生した宮城県沖地震では、ブロック塀の倒壊によって１１人の方が亡くなりました。阪神・淡路、東日本大震災においてもブロック塀によるけが人が報告されております。地震の揺れに耐えようとブロック塀につかまったところ、倒壊する例などもあるようです。
各地区の町会・防災会・ＰＴＡなど、さまざまな団体が協力し合い、安全対策に努められており、倒壊危険性があるブロック塀等をチェックし、防災マップにブロック塀、頭上トランスなどが掲載されておりますが、ソフト対策に終わっております。震度５以下の地震でブロック塀が倒壊し、けがをさせた場合などは、損害賠償を請求されることもあるそうです。
２００５年の建築士による耐震強度構造計算書偽装事件では、「殺人マンション」と揶揄されていました。危険だとわかっていながらそのままブロック塀が残っているのは、これまた「殺人ブロック」であり、この殺人ブロックの放置は区政として不作為と言われかねません。
三鷹市では、緑豊かなうるおいとやすらぎのあるまちづくりのため、生け垣助成の制度を設けており、ブロック塀の高さを下げ、危険性を下げるとともに、四季折々に道行く人たちの目を楽しませる制度をつくっております。
そこで伺います。避難場所は小・中学校を指定している地域が多いこと、また登下校の小・中学生の安全性を高めるため、避難路にもなる小・中学校の通学路に関しては、倒壊危険性が高いブロックを調査して、区として管理者に安全対策を促し、危険なブロック塀の撤去には補助金を出すなどの対応は考えられないでしょうか。答弁をお願いします。
以上でこの項の質問を終わります。
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