【質問項目】
1 令和2年度決算について
2 新区役所整備を奇貨とした働き方改革・業務改善・DX推進・組織改編について
3 中野区都市計画マスタープランについて
4 ガバメントクラウドファンディングについて
5 その他

【概要】
令和2年度はコロナにより、特別定額給付金、感染拡大予防などで区政運営はイレギュラー続きで大変ではあった。
そうとはいえ失敗した事業がいくつか散見され、その反省やコロナによる財政逼迫を鑑みると今は、区政の業務体制の見直し、改善が必要なのではと指摘した。
また中野区の20年後の未来を描く都市計画マスタープランの重要性、方向性について質した。

【議事録】
次に、加藤たくま委員、質疑をどうぞ。
○加藤委員 自民党の一番手として質疑をさせていただきます。

 令和2年度予算は、酒井区政3年目となり、区長のカラーが色濃く出た内容でありました。しかし、新型コロナウイルス感染拡大によりまして、それを起因とした感染拡大予防事業、医療体制の構築、特別定額給付金の事業など、様々な新規事業が国からなど発生しまして、一部事業を中断せざるを得ない、イレギュラー続きの区政運営となりました。そういった中で、最前線で執務を行われた職員の皆様方には、本当に感謝いたします。

 しかし、その令和2年の区政運営がよいものであったかというのは、その新型コロナのために分析が困難であり、中村委員もいろいろ新型コロナと一般事業で分けてやられておりましたけれども、新型コロナによって相当大変だったということは、分かったところでありますので、我が会派としては、限られた予算、職員、技術などの中で妥当な運営ができたかどうかを指摘させていただきたいと思います。

 そして、来年度予算は、その中でどうするべきであるかという総論を申し上げていきたいと思っております。

 それでは、1番、令和2年度決算について伺います。

 まず、定型的でありますけれども、歳入について触れます。特別区民税、先ほどもありましたけれども、増加の原因はどう分析されておりますでしょうか。

○竹内税務課長 お答えいたします。令和2年度の特別区民税の収入額は340億6,285万7,000円でございまして、前年度と比較して13億4,579万円増加してございます。これは、納税義務者数の増加や納税者1人当たりの所得額の増によるものと分析しております。

○加藤委員 来年度以降はどのようになると予測されていますでしょうか。

○竹内税務課長 国は、景気回復にはなお時間がかかるものと見ておりまして、過去の類似事例でございますリーマンショックにおいても、影響が複数年続いたことがございます。新型コロナウイルス感染症の影響も複数年続くと予想されておりまして、その動向には注視してまいりたいと考えてございます。

○加藤委員 リーマンショックのときは、東日本大震災の影響もあって、かなり長く、5年ぐらい影響が続いたというようなこともありましたけれども、新型コロナはリーマンショック以上のものだと言われている中で、どういったことになるかということでは、予断を許さない状況が続くものだと思います。

 そうしましたら、次は特別区交付金のほうを伺いますけれども、当初予算より減少しまして、昨年度予算よりも減額となっておりますけれども、その要因についてお伺いいたします。

○森財政課長 特別区交付金の減要因でございますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、また、法人住民税の国税化の影響もありまして、交付金の財源でございます調整税等が減になったことが、減少の要因というふうに捉えております。

○加藤委員 その法人住民税等が減少した理由は、どう分析されているんですか。

○森財政課長 一つは、税制改正の影響がございます。

 もう一つは、大きなところですが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、法人に影響があったということで、減少したというふうに捉えております。

○加藤委員 一般的に経済状況がよくないだろうというところは、イメージできるところでありますけれども、来年度以降はどうなると予測されておりますでしょうか。

○森財政課長 令和2年度の決算状況ですとか、現時点での令和3年度の歳入見込みということからすると、上振れの状況でございます。ですが、経済状況は不透明でございますので、しっかりその辺りは注視していく必要があると考えております。

○加藤委員 上振れって、上に上がっていくと予測されているということでよろしいんですか。

○森財政課長 そういった傾向もあると考えておりますが、しっかり経済状況等、そこは注視していきたいと考えております。

○加藤委員 そうしましたら、今後の歳入全体としての見通しで、中野区はどのように予想されていますでしょうか。

○森財政課長 一般財源の歳入全体としまして、令和2年度の歳入状況というのが想定よりもよかったということでございます。また、令和3年度も想定より上振れの状況も見込まれるというようなところでございますが、繰り返しになりますが、経済状況等、しっかりその辺りは注視していきたいと考えております。

○加藤委員 そうしましたら、次、歳出のほうを伺います。

 生活保護については、先ほど質疑で取り上げられておりましたので、質問は割愛いたしますけれども、生活、住宅、介護扶助とかが増加しているものの、医療扶助が減少したということで、全体としては生活保護費が減ったということですが、あまり増えなかったというところは、政府・与党の新型コロナの緊急対策で、住宅確保給付金、総合支援資金貸付けの拡大だったり、特別定額給付金などがあったというふうにも、理由として挙げられるのではないかということは思います。しかし、今後、新型コロナの影響で見通すことはできないというような答弁であったと思います。

 そうしましたら、次は国民健康保険事業特別会計繰入金等について、その令和2年度決算と今後の傾向について伺います。

○伊藤保険医療課長 令和2年度におきましては、被保険者数の減少などの影響に伴い、国民健康保険事業特別会計への一般会計繰出金は38億3,349万5,000円で、令和元年度から6億59万3,000円の減となってございます。今後、国民健康保険の被保険者数は、令和2年度の約7万7,000人から減少すると見込まれるため、一般会計の繰出金も減少すると見込んでございます。

○加藤委員 続きまして、後期高齢者医療特別会計の広域連合納付金などについて伺います。同様に、令和2年度決算と今後どうなっていくかという予測についてお伺いします。

○伊藤保険医療課長 令和2年度におきましては、新型コロナウイルス感染の拡大などの影響から医療給付費が減少し、広域連合への納付金は、令和2年度、69億2,195万5,000円で、3,901万2,000円の減となってございます。しかし、団塊の世代が75歳を迎える来年1月以降、被保険者数は現在の3万4,500人から2%あるいは3%増加することが想定されてございます。今後、広域連合への納付金及び一般会計の繰出金は増えていくと見込んでございます。

○加藤委員 令和4年10月以降には、後期高齢者、現在、1割負担のところが2割負担へと変わっていくということですけれども、区財政への影響についてどのように予想されているか、お伺いします。

○伊藤保険医療課長 自己負担額が1割負担から2割負担に変わる方につきましては、必要な医療受診が抑制されるといった事態が生じないように、2割負担施行後の3年間は、外来患者の1か月の負担増が最大でも3,000円に収まるような措置がなされることとなってございます。広域連合納付金及び一般会計の繰出金が減少すると考えられるのは、令和7年度以降と考えてございます。

○加藤委員 続きまして、介護保険の特別会計について伺います。

 今年度はどんな傾向だったのか、今後どのような予想をされているのか、お伺いします。

○葉山介護・高齢者支援課長 お答えします。介護保険特別会計全体の歳出につきましては、微増、僅かに増ということになっております。高齢者人口はほぼ横ばいでございますけれども、その中でも高い年齢層の人口の増加が反映しているものと見ております。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、通所系のサービスは減、訪問系のサービスは増といった傾向は見られますが、特別会計全体の数字には表れていないという状況でございます。今後の見通しといたしましては、微増傾向が続くと考えているところでございます。

○加藤委員 ありがとうございます。

 そうしましたら、歳出全体としての見通しについてお伺いします。

 さきの一般質問で若林議員より質問で、来年度予算は骨格予算にはしないということでした。その答えの中で、引き続き緊張感を持って区政運営をされるような趣旨の御発言がありましたけれども、来年度以降の歳出についてどのような方向で考えられているのか、お伺いします。

○森財政課長 まず、来年度予算編成に当たっての考え方でございますが、新型コロナウイルスの感染症対策と様々な活動の支援、それから基本計画で掲げる重点プロジェクト、区有施設整備計画に基づく施設整備、構造改革実行プログラムに基づく取組及び新庁舎移転を見据えた業務改善等、これら5項目を重点事項としまして、限られた財源を優先的に配分するということで、予算編成をこれから進めていくという考えでございます。

 来年度予算については、基本計画策定後、初年度の予算編成ということでございまして、新たな基本計画を踏まえながら、中長期的な視点を持ちながら編成を進めていきたいということで考えておりまして、そういった形で、来年度以降、検討しているところでございます。

○加藤委員 今後の区政運営で、そういった方向性であるということですけれども、いろいろと歳入の見通しが変わってきたという中で、基本計画の財政フレームとかが変わってくるぐらいのインパクトがあると思うんですけれども、その辺は変更が出てくるんでしょうか。

○森財政課長 基本計画の改定素案ということで、現在お示ししております財政フレームから、その後、事情の変更等あったものにつきましては、職員の退職金の見通しが変わったことによっての人件費の変更ですとか、令和2年度決算が確定したことによる基金残高の変更といったようなものは想定しているところでございますが、基本的には歳入歳出とも大きく変わるものではないと考えておりますので、財政フレームについても大きな変更があるとは考えていないところでございます。

○加藤委員 それは、もう施設整備とかの変更が出ない程度の影響ということですか。つまり、そこまで財政が楽観的な状況にはなっていないという状況のままだという認識でよろしいですか。

○森財政課長 施設整備計画についても、改定素案等、検討してまいりまして、それを踏まえた形で基本計画の財政フレームの中にも落とし込んでいるというような状況でございます。ですので、そういったことからすると、この間の検討の状況によって、大きく財政フレームに影響を与えるような変更があった、変化があったということでは捉えていないということでございます。

○加藤委員 財政的に厳しいという見通しは変わらないままという認識でいいんですか。

○森財政課長 歳入のところでも申し上げましたが、全体としては厳しい状況にあるということについては変わっていないところでございます。

○ひやま委員長 加藤委員の質疑の途中ですが、ここで休憩にしたいと思います。1時まで委員会を休憩します。

午前11時59分休憩

 

午後1時00分開議

○ひやま委員長 委員会を再開します。

 休憩前に引き続き総括質疑を行います。

 加藤委員、質疑をどうぞ。

○加藤委員 お昼を挟んで続けてやらせていただきます。

 先ほど最後にお伺いしましたけれども、来年度以降も区政の財政運用的にはかなり厳しいものがあるということを最後にお聞かせいただきました。我々会派といたしましては、新区役所整備を進めるために必要な業務改善に注力すべき時期だと考えております。そのため会派としては、新型コロナ対策、災害対策だったり、将来的に財政負担が減っていくような事業以外の新規予算に関しては控えていくべきだろうと考えております。

 ちなみに、骨格予算とは何なのかというのをこの機会にちょっと伺ってみたいと思っていますけれども、財政担当としてはどのように考えておりますか。

○森財政課長 骨格予算についての考え方でございますが、新規事業等の経費は計上せず、法律等に基づく義務的経費や既存施設の維持管理経費など、基本的な行政運営を行っていくための経費、それのみ計上するものが骨格予算であると考えております。

○加藤委員 令和2年度におきましては執行統制をかけたわけですけれども、それによって新規予算等がかなり削られましたけれども、これはかなり骨格予算に近づいたと認識するものなんですか。

○森財政課長 確かに令和2年度予算の執行に当たりまして、新規事業、拡充事業について一旦立ち止まって、どうしていくのかということを検討してやったわけでございます。ですので、実際、当初予算の段階ではそういった政策的な経費、新規事業の部分については計上しないというのが骨格予算の考え方でありますので、近づいたというところまではなかなか言いづらいところがありますけれども、新規事業を立ち止まって見直したということについては、一つそういった要素もあったかなと思います。

○加藤委員 よしんばの話ですけれども、例えば予算が否決されて義務的経費だけでやっていかないといけないというような状況になった場合の予算と骨格予算というのはニアリーイコールになるものなんですか。

○森財政課長 例えば義務費について計上していくといったようなことと骨格予算がどうなのかということなんですけれども、なかなか骨格予算というのは、その時々の状況によって変わってくるところがあります。義務費については、当然、本当に必要な人件費ですとか法的に支出していかなければならない義務的経費とかというようなことで、結構ありますので、完全なイコールにはならないかなと思います。

○加藤委員 ないとは思いますけれども、そういった事態があったとしても、頭の体操として、区としては何が本当に必要というか、最低限運用するための予算とは何なのかというのをちょっと研究はしていただきたいなと思っております。

 これまで令和2年度決算から見て、令和4年度の予算についてマクロ的な視点から指摘させていただきました。続いて、ちょっと事業別にミクロな視点から質疑を行います。

 まず、備品の区分が3万円以上から10万円以上に上がったわけですけれども、この点については令和2年の第1回定例会で立憲民主党の酒井議員からも予算総括質疑等で挙げられ、多くの議員がその消耗品の購入について真っ当に行われているかということで懸念を示されておりました。それは、その質疑において、どのように運用されるか明確な答弁がなかったからだと思っております。鉛筆やボールペン1本の消耗品を業務の流れから持ち帰ることもひょっとしたらあるでしょう。では、電卓とか工具とか5万円の消耗品とかを持ち出していても鉛筆と同じような扱いだったら分からないようなこともあるだろうということで、疑義も生じるわけです。制度を変えた中で、結果的に消耗品はどのように運用管理されているのかお伺いいたします。

○吉村会計室長 お答えいたします。従前より、備品に限らず消耗品についても物品管理規則等に基づき適切に運用管理を行っているところであります。各課には部長が指定しました物品出納員と物品管理者がおりまして、購入した物品の保管、使用状況について相互にチェックを行う体制を取っております。消耗品となる基準単価が変更された後も、この体制に変更はございません。会計管理者としましては、これらの物品管理を適正に行うために、毎年、同規則第47条による自己検査で重点項目を各部に示すとともに、所属から定期的に報告を求め、必要に応じて調査を行うなど、指導を徹底しているところでございます。

○加藤委員 要求資料総務112の備品点数の推移(前年度までの4年間)というものを作成していただきました。令和元年度まで6万件余りあった物品数が令和2年度から2万点以下になっておりますが、購入時3万円から10万円までの金額であった備品を全て消耗品扱いに切り替えたということですかね。また、そうだとしたら、4万件ほど差があるわけですけれども、どういったものが消耗品に管理替えをされたんでしょうか。

○吉村会計室長 令和2年4月1日付で、購入時3万円以上10万円未満の備品約4万4,000点余り、これを全て消耗品に組み替えたところでございます。このうち特に多かった品目についてはスチールキャビネット、折りたたみ机、スクールロッカー、いずれも1,000点以上でございます。それに物品棚類でございます。

○加藤委員 今の時代、PCとかタブレットに関しては10万円以下で買えるわけですけれども、その辺もどのように管理されているのかお伺いいたします。

○白井情報システム課長 PC、タブレットといった情報機器等の調達に当たりましては、中野区調達ガイドラインによりまして、その必要性や費用等効果について評価した上で調達を行うこととしてございます。また、情報機器等の運用管理につきましては、情報機器等を執務室の外に持ち出す場合などに当たりましては、情報安全保護担当者として各課長の事前の許可を得た場合に限り利用可能とするなど、区の情報安全対策におけます情報セキュリティポリシー及び各情報システム実施手順の遵守により運用管理を行っているものでございます。

○加藤委員 新庁舎におきましては、新たに机とか椅子などの什器を大量に購入するわけですけれども、これらはもちろん値段の感覚からすれば消耗品の扱いになってくるわけですけれども、どのように管理されるのか。また、文具とかも消耗品で一緒ですけれども、どういうふうに新庁舎では管理していく予定なのかお伺いします。

○中村新区役所整備課長 新庁舎における机、椅子については、共通仕様となるものを基本とすることにより、全庁的に効率的に管理していく想定でございます。また、文具等の消耗品については、一括調達を行い、フロアごとに集約して配置することで、在庫管理等を効率的、適正に行うことを検討してございます。

○加藤委員 あまり細かいところをこの総括質疑の中で見ることはできないですけれども、一応、運用上は備品の管理というのはされているんだなというのは確認させていただきましたが、議会としてはその辺、これからも注視していくことだと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、執行統制についてお伺いいたします。まず、執行統制の目的と目標についてお伺いします。

○森財政課長 昨年度実施いたしました予算の執行の調整、統制でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして厳しさが増すことが予想された区財政に鑑み、区民生活を停滞させることなく安定した持続可能な財政運営を進めていくため、区民に対して安心な未来を提示できる財政基盤を構築することを目的としまして、執行調整を行ったというところでございます。

○加藤委員 事業を実施するか否かの判断や線引きというのはどうだったのか、また、誰がそれを判断したのかお伺いします。

○森財政課長 区民生活に大きな影響を与えない範囲で事業の規模や時期、方法について十分に検討して見直すべきものは見直したというところでございます。見直しに当たりましては、各部の検討結果を政策調整会議で議論いたしまして方針を決定したものでございます。

○加藤委員 そうしましたら、個別にちょっと聞いていきたいと思いますけれども、決算説明資料128ページの教育大綱パンフレットについて、なぜ執行統制をかけられたのかというのと、今後事業を復活する可能性があるのかお伺いいたします。

○堀越企画課長 教育大綱の執行停止と今後の事業化についてでございますが、教育大綱につきましては、その内容の周知のため配布するパンフレットの作成経費等を予算化していたものでございました。昨年度、新たな基本構想等の策定時期の変更もございまして、教育大綱自体の改定時期を延期する見込みとなりましたため、経費を執行しなかったものでございます。教育大綱の改定は行っていきたいと考えておりますが、今後、改定の時期に合わせまして効果的に内容を周知するための方法についても改めて検討を行っていきたいと考えております。

○加藤委員 役所としてはペーパーレス化を進めるとかそういったこともある中で、必ずしも印刷物にはしないということも踏まえているという認識でよろしいですか。

○堀越企画課長 紙による効果も検証しながら効果的な周知方法を併せて検討してまいりたいと思ってございます。

○加藤委員 続きまして、UDフォントについてお伺いしますけれども、なぜ執行停止されたのか、また、今後事業を復活させる可能性があるのかお伺いします。

○中村新区役所整備課長 令和2年度に導入を検討してございましたUDフォントにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を踏まえ、歳出抑制のため執行を見送ったものでございます。UDフォントの今後の活用につきましては引き続き検討してまいります。

○加藤委員 UDフォントは無料でも使えるものもあるというところでしたけれども、その後、検証というのは行われているんですか。

○中村新区役所整備課長 区のほうで現在、無償のUDフォントのほうの活用は行ってございまして、有償のものも含めまして今後改めて検討してまいります。

○加藤委員 決算説明資料140ページ、広聴一元管理システム導入に向けた試験的導入ですけれども、これも執行停止されたわけですけれども、なぜ執行停止されたのかと今後について展望をお伺いします。

○高村広聴・広報課長 執行統制の考えに基づき、必要性はあるが緊急性が高い取組ではないこと、また、感染症拡大に伴い、区民の声など、即時対応しなければならない広聴業務が増大していることを踏まえ、執行を停止したところでございます。このシステムの有効性そのものは認識しているところです。ですので、今後改めてシステムの導入について研究していきたいと考えております。

○加藤委員 先にどんな内容だったかを聞くべきだったと思うんですけれども、一元と言っているぐらいですから、ばらばらなものを一つにするということだと思うんですけれども、中身を教えてください。

○高村広聴・広報課長 各課に寄せられた意見と、その回答や対応、これをシステムに入力することで、それらを庁内で共有できると。さらに、内容を分析できるものなので、職員の対応力向上や事務の効率化を図ることが可能なツールというものです。

○加藤委員 止めるべきものだったのか、入れたときの作業効率とかが上がる可能性があったと思うんですけれども、止めなきゃいけなかったというところをどうやって認識されていますか。

○高村広聴・広報課長 確かに入れたときの効果は高いものだというふうに思うんですけれども、一方で課題もありまして、対応しなきゃいけない数が多い現場で入力をしなきゃいけないということがあります。ですので、試験的導入というふうにしました。なぜ止めたかというのは先ほどお話ししたとおりで、必要性は感じているんですけれども、緊急性という点で高い取組ではないということと、感染症等の当面の対応があったということで見送ったものでございます。

○加藤委員 結局、システムを導入するためにはまだ検証が少し足りなかったなということだったということですね。分かりました。

 続きまして、同じ140ページで、オーラルヒストリー作成事業ですけれども、これは広域行政でもそんなものがあったと思うんですけれども、これと連動したものなんですか。

○高村広聴・広報課長 このオーラルヒストリーの作成なんですけれども、地域団体等に対して委託という形で予算を組んでおりました。ただ、この業務は緊急性が高いものではないという判断をして執行停止したところです。ただ、当初委託先として想定していた団体が自主的な活動として規模とか対象を大幅に小さくしてオーラルヒストリーを作成するということを企画され、当課の区のシティプロモーション事業助成に応募して、審査の結果助成を受けたということで、シティプロモーション事業の助成を受けたものです。

○加藤委員 こういったものをボランタリーだったり──オーラルヒストリーというのは時間がかかる作業だと思いますから、こういったものがアウトソーシングできるというのは結果的に執行統制の中でよかったことなのかなということで評価させていただきたいと思います。

 続きまして、166ページの人事評価システムの導入開発委託で、先ほども取り扱っていましたけれども、補正予算で減額されていましたけれども、もう一度、これはどんなシステムだったかお伺いします。

○中谷職員課長 令和2年度予算に人事評価システムの導入経費を計上してございますが、これは職員の職務経験や人事評価等に関する情報をデータベース化して各種帳票の作成や提出をシステムで行うことによりまして、人事異動や人事評価に関する業務の効率化を図るとともに、職員に関する各種情報を活用することにより、効果的な人材育成や適切な人員配置を図ることを目的としたものでございます。

○加藤委員 令和2年度は、その減額補正で丸々なくなったわけですけれども、その後、今策定中、策定し終わった──構造改革実行プログラムの中で、人事評価や人事異動等の人事情報の集約や活用を効率化するため、人事情報活用システムを令和4年度に構築することとしていますけれども、これは同じなんですよね、結局。

○中谷職員課長 基本的には、その人事評価システムと同様のシステムでございます。効果的な人材育成や適切な人員配置を図るという目的や効果を重視した導入を進める予定でありまして、まだ仮称の段階ではありますが、名称の表記を「人材情報活用システム」に改めたというものでございます。

○加藤委員 令和2年度の予算の執行統制でなくなったものの、区を構造改革していくという中でやはり必要だと判断されて、結局、令和4年度に同様のシステムを構築するというのだと、先ほども指摘がありましたけれども、2年間遅れた。これを入れることによって、構造改革実行プログラムは歳出の抑制とかそういったところが目的になっているわけですから、将来的には入れたほうがいいというシステムだったにもかかわらず執行統制をしたということになるわけですけれども、その辺はどういった認識なんですか。

○中谷職員課長 令和2年度の予算編成時から現在に至るまで、所管としましては効果的な人材育成や適正な人員配置を進めていくために必要性の高いシステムであるという認識に変わりはございませんが、予算の執行統制をしたときには、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う財政の影響がまだどの程度になるか想定できない初期の段階であったということで、予防的に導入時期を延期したということはやむを得なかったものであり、当時の判断としては妥当なものであったというふうに認識をしてございます。

○加藤委員 結局、でも、構造改革でやるぐらい必要なものだったということで、その時の執行統制として判断が正しかったのかというのは疑問が残ります。

 次へ行きます。次は決算説明書316ページ、キッズスペースの木製おもちゃについてですけれども、この事業はどういったものでしょうか。

○滝浪子育て支援課長 この事業は、3階の総合窓口のキッズスペースに木製おもちゃを配置するものでございます。

○加藤委員 現在、机とかそういったものはありますけれども、積み木も入っていたと思うんですけれども、現在はしまわれてしまっています。恐らく消毒が必要だというところで。ですけれども、そうなると、何で購入したんだみたいな話になるんですけれども、その辺は正しいのか。正しいんだったら、その認識はどう考えているか、見解を伺います。

○滝浪子育て支援課長 こちらのおもちゃは、子育て世代を中心に木材利用の普及啓発を図り、持続可能な森林整備に寄与するとともに子どもたちの遊びに係る環境を整備したものでございます。感染防止の観点を踏まえ、抗菌対策とともに拭き取りや日常的なメンテナンスが容易な物品を購入いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を鑑み、利用できるおもちゃを限定しているものでございます。

○加藤委員 これを事業として始めたのは、いきなり4月から、もうそういった契約に入っていたんですか。いつ頃始まったんですか。つまり、新型コロナによって、そういった消毒が必要だという認識が既に生まれていた時期に契約に入っているんじゃないかなと思ったときに、そのタイミングというか判断が正しかったのかなという疑問が残るんですけれども、いかがですか。

○滝浪子育て支援課長 これは令和2年度の当初予算にのせているものでございますので、新型コロナが始まったときには既に予算化していたものですけれども、特にこのキッズスペースに限りましては、先ほど申し上げた理由で必要ということで、当初予定どおり導入したものでございます。

○加藤委員 いや、当初予算に入っていたけれども契約がいつだったかという話ですよ。執行統制に間に合うタイミングじゃなかったかどうかということですよ、簡単に言えば。

○滝浪子育て支援課長 時期的には年度当初ではなく途中ですので、執行統制の状況下の中で、これについては実施したものでございます。

○加藤委員 途中でいろいろ減額しないといけない中で判断材料には入ったわけですよね。その辺はちょっと指摘させていただきます。

 同様に、児童館への木製おもちゃですけれども、これも同様に執行停止をなぜされたか、今後復活する可能性があるのか伺います。

○細野育成活動推進課長 木製おもちゃの選定でございますが、児童館の利用者の声を聞きながら進めることといたしておりました。しかしながら、新型コロナの感染拡大の状況があって、児童館の臨時閉館等があり、意見募集や意見聴取の機会を設けることができなかったというのが一つの理由です。また、子どもが直接触れるものであること、それから、利用者が密集状態をつくるおそれがあることから、感染予防の観点から配置を見送る判断をさせていただきました。

 本事業については、森林環境譲与税の目的にもある、自然への親しみの醸成や木育に資する取組というふうに認識してございますが、利用者からの意見聴取の実施にめどが立たないことから、3年度の予算の計上は見送ったところでございます。今後につきましては、利用者の声も踏まえながら、木製おもちゃの配置について検討してまいりたいと考えてございます。

○加藤委員 執行統制をかけたものに関していろいろとありますけれども、止めるべきだったのか進めるべきだったのか、ちょっと当時の状況はあっただろうとは思うんですけれども、いろいろとそれが正しかったのかなというのが散見されるという指摘をして次へ行きます。

 個別の事業ですけれども、決算説明書264ページ、給付システム賃借料について伺います。令和元年、2年度の予算決算にはあるんですけれども、令和3年度から、この給付システム賃借料というのがなくなっているんですけれども、やめたということでよろしいですか。

○渡邊保育園・幼稚園課長 令和元年度と令和2年度につきましては、本システムの本格運用を目指し試験運用を行ったところでございますが、課題が判明したため、令和3年度は本システムの使用契約を見送ったものでございます。

○加藤委員 そもそも何をするシステムなのかというのと課題は何だったのかを教えてください。

○渡邊保育園・幼稚園課長 本給付システムは、各保育園が情報を入力し、区に給付費や補助金を申請するためのシステムでございます。本システムは、セキュリティを確保しながら区と事業者の双方向での個人情報を交換することが難しいこと、また、事業者にとってはシステム入力のほか紙ベースでの手続も残ることから、事業者の事務負担の軽減につながらないことが判明したため、令和3年度予算には本システムを使用する経費を計上しなかったところでございます。

○加藤委員 そのやめたとかというのは委員会とかで報告はされているんですか。

○渡邊保育園・幼稚園課長 委員会に対する報告はしておりません。

○加藤委員 PDCAサイクルでその事業をやっぱりやめるという判断はよかったと思うんですけれども、予算を立てて、結局結論としてやめるというそういったところというのは、議会に対して説明があってしかりだと思うんですけれども。あと、そのシステムというのは、いわゆるパッケージのものなんですか。

○渡邊保育園・幼稚園課長 パッケージシステムでございます。

○加藤委員 先日、情報政策等調査特別委員会の学習会で講師の方がおっしゃっていたんですけれども、他自治体でパッケージソフトを導入してうまくいったなんて話で、それをうちで使ってみようなんていっても、仕事のやり方が全然違うから、人がパッケージソフトに合わせて仕事をしようとしたら結局無理が生じるみたいな事例がある。簡単にパッケージソフトを入れるべきじゃないなんていうことを講師の方はおっしゃっていたんですけれども、やってみてそういう感じだったのか、その辺、見解を教えてください。

○渡邊保育園・幼稚園課長 やはり現実に合わせる部分はパッケージシステムの場合は難しい点もあるというふうに感じたところでございます。

○加藤委員 現在自分たちが抱えている業務というのはどういうものなのか、業務改善しようとしたらどういったシステムが必要なのかというのを一から、別にこの話だけではなくて役所全体で考えていくべきなのかなという、その一例だと考えています。

 続きまして、決算説明資料370ページ、すこやか福祉センターにおけるオンライン相談事業について伺います。なぜ実績がゼロだったのかお伺いします。

○大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長 お答えします。導入を検討していた昨年5月ごろは、すこやか福祉センターの事業の中止など、来所を制限しており、一定の利用があると想定しておりました。しかしながら、昨年6月以降、感染対策を徹底した上で来所等による事業や相談を再開したため、本年6月までの利用はございませんでしたが、本年7月以降の感染状況であったり、区の改善策を踏まえ、相談の利用実績が出てきたところでございます。

 周知につきましては、これまでも区のホームページや窓口等で周知に努めてまいりましたが、継続して相談される方への周知や各種事業での案内を強化しているところであり、広報アドバイザーも活用して周知を強化していくところでございます。

○加藤委員 役所の事業がうまく数字が出てこないとき、広報が、周知が足りなかったという言い訳になって、その広報費にまたチラシを入れて、結局利用者がほとんど増えないでという悪循環を繰り返すみたいなところで、PDCAサイクルとして広報が足りなかったという言い訳ではなくて、運用の仕方として何が問題だったか、どう考えているんですか。

○大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長 まず、オンライン相談を開始して数か月経過したときに、実際に実績がなかったというふうなところでございますので、その部分でどういったところが課題になっているのかというふうなところをきちんと見直し、検証を図っていくことが必要だというふうに考えております。その中で、妊産婦や子育て世代の保護者をターゲットにした周知であったり各種事業における個別案内の強化を図っていくというふうなことが必要だということでございますので、きちんとPDCAサイクルに従って効果を測っていきたいというふうに考えております。

○加藤委員 そもそも、表現は悪いですけれども筋が悪い事業だったんじゃないかと考えるわけです。区民ニーズがあったのか、現場窓口の声があってつくったのか、もしくはトップダウンでこんなものをやってみたらという状態だったのか。少なからず区民ニーズはなかったんですよね、ゼロ件ですから。現場はニーズがあったかもしれないけれども、区民とはマッチングしなかったかもしれない。その辺はどうやって分析されているんですか。

○大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長 昨年3月以降、すこやか福祉センターにおける事業を中止や延期した際におきましては、外出を自粛されている妊婦の方から、電話の説明では分かりづらいというふうな声が聞かれたということもございます。また、その時期に助産師会においてオンライン相談を実施しているというふうなところを、相談しやすいというふうな声も聞いており、一定のニーズがあるというふうに考え、導入したところでございます。なお、導入に当たっての必要性の検討につきましては、部内の職員の意見というものを反映して実施決定したところでございます。

○加藤委員 結局、現状としてはゼロではないけれども、当時始めたときにゼロ件だったというのは、何が合わなかったかというのが結局あんまり見えてこないんですけれども。それが制度のつくり方に問題があるのかというところで、緊急でいろいろと予算を組んだ割にはそのニーズがあんまり感じられなかったというところで、その辺は指摘させていただきます。

 続きまして、決算説明書242ページの経営相談オンラインについて実績をお伺いいたします。

○平田産業振興課長 オンラインビジネス相談でございます。こちらにつきましては、中小企業診断士会に委託して行っている事業でございますが、今回、9月現在で計4件の相談予約という実績でございます。事業を開始して2か月ということもございまして、これから件数としては伸びてくるものと考えてございます。

○加藤委員 これも件数がちょっと少ないというところで、広報が足りないとかそういう言い訳ではなくて、制度設計について考えていただきたいと思います。

 ちなみに、これは経費は幾らなんですか。

○平田産業振興課長 今年度につきましては、限度額契約でございますが、160万円余でございます。

○加藤委員 今のままだと、ちょっと単価が高く感じられますよね。

 続きまして、決算説明書532ページの自転車シェアリング事業実証実験業務委託について伺います。自転車シェアリングの4,240万円の事業ですけれども、補助金等の特定財源を抜いても一般財源が1,761万円となっていますけれども、この事業は、一般財源をそこまで投入してまで中野区にどんなメリットがあるのか伺います。

○村田交通政策課長 多様な交通環境が整うことで区民の移動に関する選択肢が広がり、利便性が高まるため、区としても新たな交通環境を育てる必要があると考えております。その中で、区内だけでなく自治体間の広域連携を活用できるシェアサイクルは、公共交通の補完、区民の移動利便性の向上というメリットがあると考えてございます。令和2年度の利用状況や利用者アンケート等から、現時点での事業の有効性は確認をさせていただいておりまして、引き続き検証していきたいと考えてございます。

○加藤委員 他区で補助金対象となりながらも実施しなかった自治体というのは幾つぐらいあるんですか。

○村田交通政策課長 シェアサイクルに活用できる補助金としまして、東京都環境公社の東京都区市町村との連携による地域環境力活性化事業補助金がございますが、この補助金を活用している区は中野区を含む広域連携区及び練馬区の12区でございまして、残りの11区は活用していないと聞いてございます。

○加藤委員 使っていないところもあるということですよね。すみません、質問はほかにもお願いしていたんですけれども、ちょっと時間の関係上割愛しますけれども、例えばソフトバンクグループが実施するハローサイクリング、中野サンプラザのところにありますけれども、実はハローサイクリングのポートの第1号がサンプラザだということですけれども、この事業は公金がほとんど注がれていなくて、先日、JR東日本と資本提携もして拡大が見込まれる上に公金がほとんど必要ないというような事業だということです。今回のシェアサイクル事業、東京都の補助金があるからといって、じゃあ乗ってみようというんじゃなくて、もう少し政策判断というのをしっかり見極めていただきたいなと思っております。この項は終わります。ありがとうございます。

 では、続いて中野サンプラザについて伺います。令和2年度の中野サンプラザ全体の連結決算では当初純損失がおよそ4.5億円、つまり営業で赤字になっているわけですけれども、令和2年度の純資産は前年度に比べて約4.4億円の資産が目減りしていると思いますけれども、区がまちづくり中野21の100%株主であることからすると、その減った額がそのまま区の資産が減少したと見てよろしいですか。

○浅川総務課長 株式会社まちづくり中野21の連結決算におきまして純資産が減少したことで区の資産が減少したと言ってもいいかということについては、あながち間違いではないと考えてございます。と申しますのも、株主資本合計は期首残高26億2,539万円から期末残高21億7,809万2,000円に減少しておりまして、株主資本は4億4,729万8,000円減少いたしました。また、1株当たりの純資産額も令和2年3月期の10万4,704円84銭から令和3年3月期の7万1,800円68銭に減少したものでございます。株式会社まちづくり中野21の純資産は、運営会社である株式会社中野サンプラザの営業が新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け低迷したことによりまして大きく減少したものでございます。

○加藤委員 中野区の隠れた赤字があったということで認識が必要なんだなと思います。ちなみに、サンプラザ解体に伴って従業員の多くが退職されるわけですけれども、退職金というのはまちづくり中野21の資産から負担するものなんですか。確認です。

○浅川総務課長 株式会社中野サンプラザは中小企業退職金共済制度、中退共に加入してございまして、従業員の退職金は中退共から支払われることになります。

○加藤委員 この項は終わります。

 新型コロナによって組織体制がいろいろ変わっているなと。そもそも特別給付金とかでかなり職員が使われたとか、もちろんワクチンの接種だったり、いろんなところでありますけれども、そういったところで要求資料総務113の新型コロナウイルス感染症対策に伴う職員人事異動発令一覧というものをつくっていただきましたけれども、保健所等への応援とかでも人員が割かれているということで、新型コロナが収まるまで、いつ何どき職員の異動をさせなければいけないのかというのは予想もつかないところでもあります。そんなさなか、これから年末にかけて予算要求が始まっていくわけですけれども、予算があまりないというような印象を受ける財政でもありますし、職員体制もかなりつらいというところ、そして業務改善というのも質問項目2で挙げますけれども、その辺も求められているという状況の中で、我々自民党といたしましては、新型コロナ対策、災害対策、将来の財政負担の減少に資する事業であればやっていくべきだと思いますけれども、新規予算はそのほかでやっていくべきではないんじゃなかろうかなというふうに考えております。もし何か予算的に余裕があるといっても、それは小中学校の再整備スケジュールを大きく遅らせて、年に二、三校と言っていたものを年に1校に変えた、こういったところによって余裕が多少できたかもしれませんけれども、結局ここでお金を使うというのは、将来の子どもたちに借金をして何か事業をするということで、そのお金の使い方というのはしっかりと見極めてやっていただきたいなと思うということで、この1の項を終えます。

 それでは、2の新区役所整備を奇貨とした働き方改革、業務改善、DX推進、組織改編についてお伺いいたします。

 まず、JR東日本の企画系の職員から聞いた一昔前のDXの事例というのを挙げます。乗降客数が世界一であるJR新宿駅、自動改札機の導入前、新宿駅中央口の有人改札の職員は、切符を切ったりとか、その切符の日付だったり、搭乗駅、値段とかを瞬時にチェックしていたわけですけれども、この作業は本当に集中力が必要だったそうです。この通勤ラッシュピークの時間帯に有人改札ボックスに入っていた職員が入っていられる時間は皆さんどのぐらいか分かりますか。15分ぐらいだったらしいんですね。相当な集中力だったと。大変な業務であるために自動改札機の導入を検討したところ、今度は、仕事がなくなるといって労働組合から猛反対があったそうです。しかし、自動改札機を導入して、そのできた余力はホテル事業や不動産、キヨスクのような小売業を展開して、国鉄負債の返済の一助となりました。結果的に、有人改札にいた職員たちは地獄から解放されたと言ったそうです。切符の処理は人間がやるような仕事ではなくて奴隷みたいな作業だった。現代においてはあんな仕事は多分もうできないと思うんですけれども、そういう話です。

 おとぎ話のような話ですけれども、機械が導入できる仕事は機械に任せて、ルーチンワークから人々を解放することによって新しいアイデアを想像したり仕事ができる余力をつくっていくべきだと思います。この新庁舎に移転することによって様々なことが検討できるわけですけれども、そういった中野区政が生まれ変わるチャンスが巡ってきたと思っております。現在、中野区では中野区構造改革実行プログラムを実行するなど、構造改革に取り組んでいるところですけれども、この状況をどのように担当として捉えているのか伺います。

○中村新区役所整備課長 お答えします。現在、区では区政の構造改革の取組を進めているところでございますが、同時に新庁舎移転のタイミングも重なりますことから、それを契機として効果的に業務改善を進め、働き方を見直す絶好の機会であると認識してございます。

○加藤委員 7月21日の情報政策等調査特別委員会における学習会で講師の高橋邦夫さんに「加速する行政のデジタル化 庁舎移転を契機とした変革」というタイトルで、豊島区の事例を中心に講義していただきました。冒頭では、働き方改革の本当の意味ということで、自治体業務のクオリティについて考え方を示されて、要するに庁内におけるDX推進というのは働き方改革の1ツールにしかすぎないということでした。新庁舎整備を3年後に控えて、中野区政の働き方、業務改善の臨むべき展望がなければ、結局DX推進というのは、ある所管から無理やり各所管に押しつけられたものにすぎず、逆に業務の効率性が落ちる可能性すらあります。現在の中野区の働き方改革の検討状況についてお伺いします。

○中村新区役所整備課長 新庁舎整備を契機とした働き方、業務改善については、新庁舎でのフロアごとの運用を検討するプロジェクトチーム(PT)や職員の働き方を検討するPTを設置し、課題検討を進めているところでございます。

○加藤委員 働き方PTで検討を行っているということですが、どのようなテーマ、職員体制で行っているのでしょうか。

○中村新区役所整備課長 こちらの働き方PTでは、消耗品の一括管理、複合機の機能向上等をテーマにしまして、PTのリーダーでございます総務部長の指揮の下、総務部内の各課から職員を選出し検討を行っているものでございます。

○加藤委員 聞いている検討内容ですと、働き方改革というよりは一般職員だけがちょっと頑張って検討しているというぐらいで、業務改善どころか事務のちょっとした改善のレベルにすぎないという印象です。職員が効率的に働くような検討はもちろん大切ですけれども、同時に区民サービスを向上させていく具体的な取組を検討推進していくことも重要なテーマです。

 一例を挙げますと、区民の方が役所に来ることなく用事を済ませられる仕組み、行政手続のオンライン化に集中的に取り組んでいく。その効果を区民が実感できる実効力のあるものにするためにはオンライン化はもちろん前提ですし、その前にも、ペーパーレス化というのも計画的に進めることが必要です。手続書類の簡素化などの見直しにより区民の負担、区職員の負担も減らしていくといった大所的な視点に立って、抜本的に事務内容を見直していくことが大切です。

 先日、本会議の一般質問で、ペーパーレス化推進により文書の6割減という野心的な目標を掲げておりましたけれども、そのために現在の書類が本当に必要なのか抜本的に見直す必要があります。まず、6割減というものの定義を教えてください。

○中村新区役所整備課長 区では令和2年12月にペーパーレス推進基本方針を定めまして、紙文書の削減目標として、申請書や起案文書など組織で共有している文書について現状から6割を削減することを目標としまして定めてございます。

○加藤委員 その6割というのは、保管文書が6割減るということですよね。手続上の書類が6割減るのか。何が6割減るのか伺います。

○中村新区役所整備課長 執務室で保管している文書も含みますし、手続で行っている文書も含めたものになります。

○加藤委員 業務フローで出てくるのを6割減らすか、区の保管している保管庫にあるものを6割減らすのかとか、存在している紙自体を6割減らすという認識でいいんですか。

○中村新区役所整備課長 ペーパーレスの対象でございますが、主には執務室等で普段使っている文書が対象になりまして、保管庫等で保管している文書につきましては、また別の削減の内容を検討しているところでございます。

○加藤委員 庁舎内にある書類の量ということで、ウェブ申請とかデータファイルで保存することで紙を減らす、ペーパーレス化につながると思います。例えば国や東京都から標準フォーマットが送られて、そのまま準拠して書類がいたずらに増えているということもあろうかと思います。区民の皆様、区内事業者からの要望で、書類の簡素化というニーズが非常に高いです。代表的な事例に関して各所管の対応が可能か伺います。

 まず、区民サービスに直結する保育園の入園申込みに関わる書類について、昨年10月より電子申請による受付を開始したということですけれども、利用率を伺います。

○藤嶋保育施設利用調整担当課長 入園申請全体におけます電子申請の割合ですけれども、令和2年10月から3月、昨年度の分で4%、令和3年4月から現在までで6%というふうになってございます。

○加藤委員 すごい低い数字だと思うんですけれども、その原因は何でしょうか。

○藤嶋保育施設利用調整担当課長 制度開始当初、電子申請に対応していたのが入園の申請書類の一部にとどまっていたこと、また、申請書類を申込者の方がPDFファイルで添付する必要があるなど、利便性の面でまだまだ課題があったというふうに考えてございます。

○加藤委員 改善は可能なんですか。

○藤嶋保育施設利用調整担当課長 申請書類につきましては、今年10月より一部の書類を除きましてほぼ全ての申請書類に対応できるようにする予定でございます。また、さらに利便性向上というところで、引き続き検討のほうを進めてまいりたいと思います。

○加藤委員 ある程度画像ファイルというのが必要になると思いますけれども、今、新型コロナウイルスの感染拡大協力金ということで、飲食業の方々が協力金を得るために画像ファイルを送るわけですけれども、それはPDFではなくて写真のJPEGとか普通の画像ファイルでも申請ができるわけです。PDFは多分一般の方々がスマホでやったところで、かなりハードルが高いんだと思うんです、PDF化するというのが。区としては令和2年ときにAI-OCRを入れていますけれども、多分OCRはPDFしか効かないと思うので、その辺の画像変換とかも含めて利便性を向上させていただきたいと思いますけれども、いかがですか。

○藤嶋保育施設利用調整担当課長 利便性の向上というところでございますので、PDFの部分以外にも、今、委員御指摘のJPEGといった画像ファイルですとか様々なファイル形式に対応していくというところにつきましても今後研究をしていきたいと考えております。

○加藤委員 ありがとうございます。では、私立幼稚園や保育所からも書類の簡素化を求められていますけれども、どのような書類の提出義務があるのか、また、その書類を削減していくことが可能なのか伺います。

○渡邊保育園・幼稚園課長 私立園や保育園につきましては、各種補助金の申請書、実績報告書、請求書、それらの証拠書類を区に提出する必要があります。今後、押印の省略など、事務の簡素化と併せ、オンラインを活用するなどしてペーパーレス化に取り組み、紙文書の6割削減を目指したいと考えております。

○加藤委員 具体的に聞くと時間があれなのであれですけれども、もちろん幼稚園や保育園のそういった事務的な手続で書類のやりとりをしていることによって子どもたちと向き合う時間というのがやっぱり減ってきて、それがすなわち保育・教育の質の低下につながってしまうので、その辺の改善はお願いしたいと思います。

 続きまして、工事業者から書類の簡素化を同様に求められているわけですけれども、どのような書類の提出義務があるのか伺います。

○井上道路課長 工事提出書類についてですが、区では請負者提出書類処理基準を定めており、工事に当たっては法令等で定められている書類のほか、安全や品質に関わる必要な書類や適正な執行を確認するための提出書類を求めております。この請負者提出書類処理基準については国土交通省の工事書類の簡素化に合わせて適宜改定を行ってございます。

○加藤委員 業者の事務作業が減るような工夫というのはできるんでしょうか。

○井上道路課長 区が発注する工事の中には国や都の補助金等を活用しているものが多くありまして、適正な執行を確認するために求められる書類があるため、それ以上の書類の簡素化については区が独自に判断できない部分もございます。工事書類の電子化につきましては、工事写真の管理などを専用のソフトウェアを活用することで事務作業の軽減につながると考えてございます。

○加藤委員 国・都からの補助金があると、国・都からの標準フォーマットに乗っからないと提出できないというのもあります。それは区では変えられないですけれども、そういったものを変えていただくような要望というのはちょっとやっていただきたいなと思います。

 今、電子化という話もありましたけれども、新庁舎に向けて庁内の書類の削減という話がありますが、工事書類のペーパーレス化や電子化はさらに進めることが可能ですか。

○井上道路課長 工事書類の電子化についてでございますが、請負者、発注者双方にとって、ペーパーレスの推進や業務の効率化の観点から、工事書類の電子化について工事関係団体等と意見交換を実施したいと考えてございます。

○加藤委員 そうですね、現場の方々が電子化に対応できなかったら問題があるので、その辺は現場の方々とコミュニケーションを取っていただければと思います。

 質問はしないですけれども、元請業者さんの求めが多いのは、書類が多過ぎて、結局、公契約条例をやめてくれと言っているんですけれども、こういったそもそものところが多いので、まずこういったところを整理しないと、公契約条例にまたプラスになる書類の対応がなかなかできない。また、職員のほうもすごい大変なことになっていくんだなというところなので、まずそういった整備をした上で検討すべきだと思います。これは要望です。

 話を戻しますが、現在、区でも働き方改革と言っていますけれども、業務改善に毛が生えたようなものに感じます。もっと庁舎全体でどういうふうにするか、権限を持って区長が直接やるか、新庁舎整備課だけではなかなかできないかもしれませんが、職員に嫌われても言う仕組みというのが必要なんだなと考えております。そのためにも、もっと大きく推進体制を組む必要があると思います。働き方に関するPTの責任部長は総務部長だと伺いましたけれども、その辺、どのようなお考えでどのような体制が必要だと考えておりますか。

○海老沢総務部長 新庁舎への移転を契機といたしまして、今まで以上に職員が効率よく働き、迅速に業務遂行が行え、かつ、区民サービスの拡充を図れるような環境整備をいたしまして、職員の職務意欲をさらに高めたいというふうに考えているわけでございます。そのために、お話があったようなペーパーレス化や押印の廃止など、今までの仕事の進め方と異なる改善に取り組んでいく必要があるというような認識を持ってございます。課題の一つひとつを改善検討していくという地道な作業になるわけでございますけれども、新庁舎移転までの2年半の間に働き方に関する職員プロジェクトチームの検討を踏まえまして、全庁に関わる取組でございますので、部長等で構成された新しい区役所整備検討会議の場で協議をいたしまして、全庁的な推進を図ってまいりたいと考えております。また、実施のための担当所管の体制強化も図ってまいりたいというふうに考えてございます。

○加藤委員 先ほど事例に挙げましたJRみたいに、ある部署が毎日すごい何人もいたのが、もう1人で作業できちゃうようなドラスチックに業務体系を変えてしまうというのは、その担当部署、課室の人から提案するのはなかなか難しくて、大所なところから言っていく必要があるのかなと思います。また、そういうことを言うと必ず抵抗勢力というのが出てきてしまうんですけれども、そこら辺は言われても、将来のために重要なんだという、そういう踏ん張りどころの3年間だと思うんですね。

 そこで伺いますけれども、中野区の働き方改革、業務改善、DXを推進する上で、区の検討体制、検討組織はどのようになっているのか、また、働き方改革や業務改善を支える手段としてユニファイドコミュニケーションの導入検討はどのようになっているのか伺います。

○中村新区役所整備課長 新庁舎移転に向けました職員の働き方については新区役所整備課、DX推進については情報システム課、ユニファイドコミュニケーションツールについては新区役所整備課と情報システム課が連携して検討を進めてございます。

○加藤委員 今後は中野区がどういったビジョンを持って区民サービスを向上させていくのかが、DX、テレワーク、データ統合、レイアウト、会議室、内線電話、フリーアドレス、ペーパーレスと、手段を言っても、とてつもない検討量があります。聞いたところ、新区役所整備担当と情報システムがやっているなというところですけれども、そこの部署だけではなかなか実現が難しいだろうなというふうに考えます。これだけ重要な事業にもかかわらず、中野区基本計画では重点プロジェクトにも挙げられておりません。今からでも入れるべきと思いますけれども、いかがですか。

○永見基本構想担当課長 基本計画(案)におきましては、区政運営の基本方針の「持続可能で活力ある組織体制の構築」の中で職員の働き方改革について述べるとともに、「デジタルシフトによる行政サービスの質と生産性の向上」や「利便性が高く、区民に開かれた新区役所の整備」についても記載をしているところでございます。新区役所の整備を見据え、職員の業務生産性と区民サービスをともに向上させるために、基本計画と併せて検討を進めている中野区地域情報化推進計画や新区役所における働き方の検討等を踏まえて全庁で連携しながら取組を推進していく必要があると考えてございます。

○加藤委員 もし基本計画(案)に入れられないというのであれば、働き方改革に関連する部署の組織権限だったり部課長の権限を強く持たせる必要があると思います。現在は手段の検討が先行しているきらいがありますけれども、本来であれば、目的、ビジョンの検討を十分詰めてから手段の検討を行うべきです。さきに述べたように、まさにこの数年が踏ん張りどころなわけですけれども、今こそ国の総力を結集して区民サービスや事務効率を飛躍的に向上させる意気込みを持って業務改善、働き方改革、DXなどを一体総合的に検討する体制整備が必要だと考えますが、事務方のトップである副区長はどのようにお考えか伺います。

○白土副区長 委員御指摘のように、新区役所整備はDXを一挙に進める好機であるというふうに考えております。DXの推進によりまして、区民サービスの向上、働き方改革、業務効率化を強力に推進する必要があるというふうに考えております。現在、ペーパーレス化を中心に全庁的に取り組んでおりますけれども、それ以外にも新庁舎のネットワーク環境の構築や、AI、RPAの導入など、また、マイナンバーの活用、それから統合型GISの活用によるオープンデータの推進、キャッシュレス決済の推進による商店街の活性化など、取り組まなければならない課題は山ほどあるというふうに考えてございます。これらの課題を短期集中的に取り組んでいくためには組織体制の強化も必要であるというふうに考えておりまして、CIO、副区長として自ら先頭に立って総合的に進めていく考えでございます。

○加藤委員 副区長から、全体的にそういった検討をする体制をつくっていただけるというお言葉を頂きましたので期待したいと思います。それでこの項の質問を終えます。

 3、都市計画マスタープランについてお伺いします。

 都市計画マスタープランは中野区の今後20年間、もっと先を言えば100年ぐらいを見据えた大方針と、それに付随すべき事業について中長期的な観点になってくると思いますが、その辺についてただしていきます。

 今、区の最高位の計画である基本構想というのは、かつて地方自治法により、その最高位という計画ではありましたけれども、地方自治法の一部を改正する法律、平成23年の改正によって、基本構想の策定を義務付けていた規定が廃止されて、現在においては基本構想は必ずしもつくらなければいけないというものではないです。一方、都市計画マスタープランは、都市計画法で作成の義務付けがされており、国から自治体を見ると、基本構想よりも都市計画マスタープランのほうが重要視されていると考えられます。

 私の話ですけれども、土木工学科に入学したんですけれども、大学1年生の夏休みの宿題は、住んでいる自治体の都市計画マスタープランを読み込んで、現状と課題、自分ならどんな計画にするかというレポートを提出するものがありました。当時、第1次のマスタープランだったそうですけれども、ふわっとした内容で、どんなまちにしたいのかというのが分かりづらい内容でありました。そして、あれから20年余り経過して、自分が都市計画マスタープランについて直接意見が言える立場になったことに対して感慨深いなと思いながら、これまで質疑をさせていただきました。

 それではまず、区の都市計画マスタープランの改定の歴史について伺います。

○安田都市計画課長 お答えします。区の都市計画マスタープランは平成12年3月に最初に策定し、平成21年4月に改定されてございます。今回は2回目の改定を行っているところでございます。

○加藤委員 現在改定中の都市計画マスタープランの改定内容の概要を教えてください。

○安田都市計画課長 上位計画の改定を踏まえ、これからの都市づくりの基本的な方針を明らかにすること。これまでの各まちづくりの成果を踏まえ、新たな都市政策を展開する方向性を定めること。社会経済状況や都市整備課題に対応した都市づくりの基本的な方針を定めること。また、個別具体の都市計画の決定や変更に向けた基本的な方向性を位置付けていくことを目標として、これらについて土地利用や都市施設の整備の総合的な都市計画の基本方針を定めているところでございます。

○加藤委員 都市計画マスタープランは法的根拠があるまちづくりの方針なのか確認します。

○安田都市計画課長 都市計画法第18条の2に規定されます区の都市計画に関する基本的な方針でございます。

○加藤委員 そうであれば、区が進める都市計画や地区計画、道路・公園などの都市基盤施設は、この方針に即して計画や事業化されると理解していいのか。

○安田都市計画課長 都市計画法第18条の2の第4項では、区市町村が定める都市計画は都市計画マスタープランに従う旨が示されており、委員御理解のとおりでございます。

○加藤委員 中野駅周辺まちづくりに関しては、都市計画マスタープランと中野駅周辺まちづくりグランドデザインVer.3がありますけれども、どのような関係なのか伺います。

○小幡中野駅周辺まちづくり課長 中野駅周辺まちづくりグランドデザインVer.3は、2012年(平成24年)に策定をしておりまして、現行2009年(平成21年)策定の中野区都市計画マスタープランの地域別構想、中央部地域のまちづくり方針を踏まえまして、駅周辺各地区の整備に係る基本的な考え方や実現に向けた取組を指針として示したものでございます。

○加藤委員 グランドデザインVer.3というのは、結局、都市計画マスタープランに載っていないところでもこうしたいというところを補完的にするものだと、都市計画マスタープランに欠けている部分を補完する位置付けということでよろしいですか。

○小幡中野駅周辺まちづくり課長 都市計画マスタープランを踏まえまして、そこを補完する形で策定したものでございます。

○加藤委員 そうですよね。だから結局、都市計画マスタープランに載っていないことはできなくて、それをやろうとしたら、また別の都市計画マスタープランに準ずるものをつくらないと、まちづくりというのは進められないということですよね。そうしたら、都市計画マスタープランについて、目標年度はいつ頃としているのか、また、その理由について伺います。

○安田都市計画課長 お答えします。おおむね20年を目標年度としてございます。理由は、上位計画である東京都の都市計画区域マスタープラン等が目標とする年数に合わせてございます。

○加藤委員 中野区の問題を解決するために中野区の特徴を捉えて、その長所と短所を理解した処方箋を都市計画マスタープランで出していかなければなりません。地域によっては用途地域と現状のまちの発展とミスマッチになっており、なかなか身動きが取れないようなところもあります。一つ分かりやすい事例で、その御本人からは承諾も得たんですけれども、東京アスレティッククラブ、TACさんが建設当時の建築条件と現在異なっている、用途地域が細分化されている中で全く同じスケールのものを建て替えることが今できないということで、事業的にどうしていくか非常に悩まれていると。また、このような問題はほかの中野区の経済団体からも要望をもらっておりまして、今、中野区で事業をしているところが、建て替えが困難であるから中野区外で事業を、その建物を建ててやり直そうということも考えたり、建て替えができないことを主要因として事業継承が困難になっているという事業所もあるということです。

 都は用途地域の変更に関して地区計画の原則を指標の一つとしています。例えば地域住民が周辺環境との整合や公共性、公益性を備えた地区計画を提案型で策定した場合、用途地域の変更について東京都が考慮する指標となり得るのか伺います。

○安田都市計画課長 都市計画マスタープランでは、土地利用の方針として課題がある土地利用について将来性を定めているところでございます。委員御指摘の用途地域の変更の権限は東京都にございます。用途地域において地区計画の原則化がありまして、地区内のみならず、周辺地区の公共性の高い地区計画等が提案された場合、そうした可能性があると考えてございます。

○加藤委員 地区計画の策定というのが中野区民の意思でつくれるということは非常に重要です。しかし、もちろんまちづくりは区民だけでなく行政サイドも注力しなければなりません。都市計画マスタープランは中野区の20年後の未来が描かれており、都市計画課が関わるのはもちろんですが、多くの所管が関わります。

 そこで、代表的な部署と都市計画マスタープランとの関係性について伺いたいと思います。住宅課の事業と都市計画マスタープランの関連性について連携関係を持っているか伺います。

○池内住宅課長 現在策定作業中の住宅マスタープランですが、相互に連携を図りながら取り組んでまいっております。引き続き連携を取りながら取り組んでまいりたいと思っております。

○加藤委員 もちろん住宅は、住宅マスタープランもこれから策定されていく中で重要な位置付けになっていくと思います。

 ちょっと時間がないので申し訳ないですけれども、続いて建築課の事業と都市計画マスタープランの関係性、連携関係について伺います。

○小山内建築課長 安全で安心、快適なまちづくりを進める上で重要な指針となる都市計画マスタープランの趣旨を踏まえ、今後も都市計画課と情報を共有し連携を図っていく所存でございます。

○加藤委員 続いて、環境課での都市計画マスタープランとの関係性と連携関係について伺います。

○波多江環境課長 都市計画マスタープランは、環境基本計画との関連計画と位置付けており、環境の計画との整合性を図る必要があるものと認識しております。都市計画マスタープランには都市整備上の主な課題として、都市活動から発生する環境負荷の軽減について、また、脱炭素社会、省エネ建築物や再生可能エネルギー導入促進についても掲げており、環境課としても都市計画課などと連携し、環境基本計画と都市計画マスタープランとの整合性を図っているところでございます。

○加藤委員 これから中野区は環境のCO2排出抑制、温室効果ガスを削減するといって、自動車とかの運輸部門からは、ほとんど乾いた雑巾を絞るような状態なので、住宅におけるCO2排出量を減らすということが大きな中野区の環境目標に資する政策だと思いますので、頑張っていただきたいと思います。

 住みたいまちというふうに言われ、そして住み続けたいまちと、中野区のブランドイメージが高まってきたと思いますが、現実としては年間10%の中野区民が転入転出を繰り返しております。ここにいる皆さんには釈迦に説法ではございますけれども、結婚や出産、就職など、様々なライフステージの変化によりまして、中野区に住み続けたいけれども、結果、住み続けられないという実態があります。酒井区長の言葉を借りれば、中野区はスタートアップのまちでありますけれどもステップアップのまちでもあり、ネガティブな表現をすれば踏み台とされてしまうまちでもあります。20代、30代の入れ替わりの激しさは40代以上の区民の人口を尻すぼみとさせ、持続可能な都市の形成がなかなか難しい状況が生まれております。そこで、提言させていただいた「住み続けられるまち」というキーワードが改定都市計画マスタープランの将来都市像として明記される方針であるということを大きく評価させていただきます。

 では、具体的にどうすればいいのか。まずは狭小集合住宅が多いことが問題であると考えます。しかし、オーナーとかディベロッパーからすれば、都心へのアクセスがよい中野区に寝に帰るだけの狭小住宅を供給するというのは利益確保をする上ではしようがない観点で、正しいです。オーナーからすれば。しかし、中野区の現状を考えると、こういったものを変えていかないといけないということがあります。自民党の2番手、高橋かずちか委員より詳細な質疑をしますけれども、住宅政策一つにしても、先ほどお答えいただいた都市計画課、住宅課、建築課、環境課が連携して様々なインセンティブを与えながら政策をしていく必要があると自民党は考えます。

 まち並みについても重要であります。例えばテレワークが進むと通勤しなくなり、体を動かす機会が激減する可能性があり、不健康な生活にならないか危惧されるところです。例えば骨子には、「居心地が良く歩きたくなるまちづくり」とあり、いわゆる景観行政、バリアフリーなど、あらゆる部署との連携が想定されるわけです。都市計画マスタープランが描く20年後のまちづくりに向けては、区の各組織が連携して土地利用や都市施設の方針を共有して進めなければ、20年後のまちはまとまりのないまちになってしまうかもしれません。そのためにも、区の各組織が連携してまちづくりに取り組む必要があると思いますが、そういった理解でよろしいでしょうか。

○安田都市計画課長 お答えいたします。都市計画マスタープランは、区が進める都市計画の基本的な方針であり、先ほども述べましたように、都市計画法において区が進める各まちづくりや都市整備は、この方針に従って進める必要がございます。この意味から、都市計画マスタープランが描く20年後のまちづくりに向けて各まちづくり計画や都市整備事業が連携して進んでいくものと考えてございます。

○加藤委員 また、緑・防災の観点からお伺いいたします。良好な景観形成に向けて、基本計画の施策47「まちなかの安全性・快適性の向上」の施策の中で示されているように、「周辺の建物等と調和のとれた街並みの形成、地域の特性や歴史的資源を生かした景観の形成、将来に向けた新たな都市景観の創出」がありますが、神社や寺院などの歴史ある空間は、地域の特性を生かした良好な空間にとって重要な地域の資源であると考えます。素案には社寺林──神社の社にお寺の社寺林というキーワードが載っておりますが、区はどういったイメージで明記されているんでしょうか。

○安田都市計画課長 社寺林は、神社や寺院にあるまとまりを持った樹林のことを言います。樹林など、緑が多い歴史ある空間というイメージを持っております。

○加藤委員 それならば、神社や寺院などの樹木や樹林は保護樹林などに指定されていることが多いわけですけれども、そういったことを勘案すると、地域の緑が長く保全できるように定期的に樹木医診断を行い、緑が健康に維持できるよう支援を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

○林公園緑地課長 区では、神社や寺院にある樹林、樹木について、条例に基づき一定の要件を満たし特に保護する必要があると認めることができるものを保護指定し、維持管理費の一部を補助しているところでございます。委員御指摘の樹木医診断につきましては、中野区基本計画(案)において検討しているところでございます。

○加藤委員 また、寺院や神社は貴重な緑だけではなくて、災害時に地域にとって安全な空間を提供できる可能性があると考えます。広域避難場所で、お隣、杉並区と中野区では、「コーシャハイム中野弥生町・立正佼成会大聖堂一帯」というのがありますけれども、非常に大きな重要なオープンスペースであり、地区のまちづくりを考える上でも防災性や災害時の避難場所としての活用も考えられる重要なところです。神社とかお寺というところ、緑だけでもなく、オープンスペースの地域の貢献について検討の俎上に、そちらのほうでも上がっているということなので、区との連携をこれから図っていっていただきたいなという要望を申し伝えまして、この項の質問を終えます。

 4、ガバメントクラウドファンディングについて。

 本格的に中野区も活用すべきと考えます。墨田区では、同区が生んだ世界の偉人、葛飾北斎の作品を集めたすみだ北斎美術館の当初建設費用7.4億円のうち5億円を建設時までにふるさと納税で募金しました。令和2年度末で14億3,000万円を集めており、返礼品を差し引いても1年1億円かかると言われる維持管理費を賄える状況となりました。

 私も10年前に、1歳の女の子が海外における心臓移植をするために、費用1億円を御支援者のおかげで10日という短期間で集めることができました。当時まだ普及していなかったSNSを使ったクラウドファンディングを行いました。ファンディングの趣旨、熱意があれば、短期間で募金することも可能だと、経験上、断言させていただきます。

 そこで伺いますが、中野区のガバメントクラウドファンディングについて考え方を伺います。

○高村広聴・広報課長 中野区のガバメントクラウドファンディングの活用の目的は、区政の課題に対応する事業にガバメントクラウドファンディングを活用することで、必要な財源の一部を確保するとともに、PR効果が高いことから、区への関心と取組への理解を深め、区民のシビックプライドの醸成を図るものでございます。

 対象となる事業は、区政の課題に関連するものであるとともに、区民の共感を呼ぶ内容であること、さらに、当該事業の実施が担保されていることを必須条件としています。また、個別要件として、区民や地域に貢献するものであるか、区民や事業者と連携協力していること、あるいは事業の拡大や新たな展開が期待できるものであること、このいずれかに該当するものとしております。以上の条件に照らし、区としてガバメントクラウドファンディングを活用すべきか否かを判断しているところでございます。

○加藤委員 墨田区のように文化的施設としてクラウドファンディングが見込める施設として旧中野刑務所正門、哲学堂公園、中野サンプラザがあると考えます。まず、旧中野刑務所正門ですが、現状、移設の費用と移設先の土地の購入等に合計約19億円、また、年間の維持管理費は今のところ100万円程度と言われておりますが、区の一般財源から賄わないといけないということです。旧中野刑務所正門の保存には、自民党会派としては、これまでどおり是とはしませんけれども、保存をするというのであれば、その価値があるというのであれば、今後保存や活用、周知をするに当たり、資金の調達の手段としてクラウドファンディングなどを活用してみてはいかがでしょうか。

○矢澤文化国際交流担当課長 旧中野刑務所正門の保存に当たりましては、移築や公開等に係る区の費用負担を見込んでいるところでございます。資金調達の手法につきましては、負担軽減を図るため、ガバメントクラウドファンディングなど特定財源確保の方策につきまして今後検討してまいりたいと考えております。

○加藤委員 次に、哲学堂公園ですが、令和2年3月に国の名勝指定を受けましたが、今後、哲学堂公園保存活用計画を策定する中で、例えば公園内の整備や維持管理費などに係るクラウドファンディングの活用も検討してはいかがでしょうか。

○矢澤文化国際交流担当課長 哲学堂公園が令和2年3月に国の名勝に指定されたことに伴いまして、その文化財的価値を後世に継承し適切に保存、復元、活用することを目的としまして、今後、哲学堂公園保存活用計画を策定する予定でございます。保存活用計画を作成した後、公園等の維持管理や整備を行うに当たりましては、国や都からの補助金を見込む予定でございますが、保存活用計画を作成する段階におきまして、こういったガバメントクラウドファンディング活用の可能性につきましても併せて検討してまいりたいと考えております。

○加藤委員 続きまして、中野サンプラザのデジタルアーカイブ化について、中野駅新北口駅前拠点施設整備における施行予定者が提案していますし、また、ほかの団体からも同様の要望もあると聞いており、その筋がよければ区としても文化振興の観点から関与していくべきと考えますが、こういったデジタルアーカイブの取組についても、区としてクラウドファンディングを活用していくべきと考えますが、いかがでしょうか。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 中野サンプラザのデジタルアーカイブ化につきましては、中野駅新北口駅前エリアの施行予定者が新北口駅前エリアにおけるエリアマネジメントの取組の中で現在内容を検討しております。施行予定者の取組と併せまして、区としてのその取組への関与、取組内容を検討する中でクラウドファンディングの活用についても整理をしてまいりたいと考えております。

○加藤委員 ありがとうございました。いろいろとクラウドファンディングを活用していただければと思います。これでこの項の質問を終えます。

 すみません、冒頭で予告していませんでしたけれども、その他で、多様性やエリアマネジメント、基本構想・基本計画について質問させていただきます。

 基本構想で多様性がうたわれており、中野区男女共同参画・多文化共生推進審議会を設置し、議論が重ねてこられましたけれども、特に事業と紐づけられることもなく、実効性がない理念条例となるのではないかと危惧します。

 私は2017年、当時所属しておりました東京青年会議所の総合政策委員会というところで、「青年が挑む ダイバーシティマネジメント推進 ~混沌とした時代で個性を輝かせるために~」という提言書を取りまとめさせていただき、方々に提言書を出してきた、誰よりも多様性の推進派であると自負しております。ダイバーシティ研究の権威である早稲田大学の谷口真美教授をはじめ、多くの企業のダイバーシティを推進されているヤフーの推進室長だったり、多くの著名人からアドバイスを頂きまして、個性が強いJC(東京青年会議所)という組織の中で、様々、まとまりがつかないのではないかという中で議論をまとめて、1年かけて全員が納得いくという答えを導き出せました。

 ダイバーシティ推進には、大きく分ければ、ダイバーシティインクルージョンとダイバーシティマネジメントがあります。ダイバーシティインクルージョンは、差別をなくして共存していこうという、大雑把に言えばそういった概念で、マイナス状態のところをゼロにするようなイメージで、人権擁護を中心とした考えです。一方、ダイバーシティマネジメントは、多様性を強みにしたチームをつくるということです。再三、例で挙げさせていただいていますけれども、多国籍であったラグビー日本代表が最も分かりやすい例だと考えます。

 こういったことを踏まえると、基本構想審議会で描かれる多様性のイメージは、ちょっとインクルージョン、人権擁護をメインとした色が強いなと考えて、多様性を強みにするという表記もありますけれども、その実現性が乏しいというふうにも考えられるわけです。ダイバーシティマネジメントを意識し、多様性を強みにした中野区になっていただきたいと思います。

 では、どんな提案内容だったかというので、ちょっとフリップを用意させていただきました。ダイバーシティマネジメントを行う上で三つのステップがあると考えております。まず、A、B、Cみたいな価値観がそれぞれ違う人が集まっていくというイメージです。どこに行けばいいか迷っている人、状況によっては世の中で溺れて死にそうな方もいるわけです、そういった個人のところから。そういったところからそれぞれマッチング、ダイバーシティマッチングということで、同じ価値観の人が相集い安心感を与える、この辺は中野区の基本構想でうたわれているところで、ここはインクルージョンとしていいところだと思います。次は、それぞれの立ち位置を、これは座標を描いているわけですけれども、どこに立っているかということをイメージする必要があります。これもインクルージョンのところです。

 その次ですけれども、それぞれが手を合わせて頑張っていく、こういったところ、これをやるためにはどうすればいいかといったときに、価値観を共有するのではなくて目的を共有する、これが重要なんです。多様性ということで、価値観は共有できないと言い切ってはあれですけれども、そういうふうに割り切ったほうがいいわけです。つまり、価値観を共有するのではなくて目的を共有する、こういった概念が必要であるという内容で提言をさせていただいたわけであります。

 こういった提言をさせていただいて、例えば最後のところ、手を合わせるというところですけれども、技術革新で分かりやすい事例かなと思って言うのが、例えばカーナビゲーションというのはGPSとオートジャイロ、マップマッチングシステムと、各個性を持った技術の融合の賜物です。一つの技術だけでは車がどこにあるかというのを示すことができないんです、実は。それらの技術を合わせたことによって精度が高い場所を維持できるわけです。こういったことを各個性を合わせて一つの目標、車の場所をここだと分からせるという目的を共有するからこそできる技術だと考えるわけです。

 提言書はもっといろいろ細かかったんですけれども、大ざっぱに言うとこんな感じです。この提言書は大手広告代理店でも参考にしていただいたという話もあり、JC(東京青年会議所)としても当時、自信作でもありました。今からでも基本的な考え方や条例に盛り込むべき事項としてこういった考えを入れていただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。

○堀越ユニバーサルデザイン推進担当課長 新たな条例に盛り込むべき事項についてでございます。現在検討を進めております新たな条例につきましては、人権や多様性が尊重される地域社会を目指すこととしておりまして、審議会の答申では、社会的包摂、ソーシャルインクルージョンという考え方も重要であると述べられております。委員の示されました活力を生み出していくようなダイバーシティインクルージョンの考え方ですとかマネジメントの姿勢についても、こちらは今後、条例内容の検討ですとかその後の浸透状況を捉える中で、各担当とも調整を図りながら検討してまいりたいと考えてございます。

○加藤委員 またほかのフリップも用意しているんですけれども、先ほど触れましたけれども、基本構想では、「多様性を生かし新たな価値を生み出します」と掲げておりますが、多様性を強みにしたまちづくりを進めるためには、ダイバーシティマネジメントだけではなくて、それをさらに強固に連携し合って高めていくために、エリアマネジメントやイノベーションマネジメント、三つを体系的に進めるべきだと私は考えます。

 1番目にダイバーシティマネジメント、そしてエリアマネジメント、これは中野区が今進めていこうとしているものですけれども。あと、イノベーションマネジメント。これは新規事業をつくっていこうという、これはまさに活力の経済部門のところですけれども、例えばダイバーシティマネジメントとエリアマネジメント、これを合わせることによって、それぞれ共感だったり同調できる、そういった関係構築をする、そういったみんなの集える場をつくっていくことができます。ダイバーシティマネジメントとイノベーションマネジメントをやれば、様々なアイデアが、ダイバーシティマネジメントがありまして、こういうものをやりたいといった場合に様々なアイデアができる、多角的な経営戦略みたいなものが築けると考えます。

 また、エリアマネジメントとイノベーションマネジメント、こういったところ、実験環境をつくる、こんなことができれば、この中野駅周辺ですごい事業ができるのかなと。中野駅周辺は、新宿を真似ても、中野駅より西にある駅の人たちは、新宿にあるようなものを中野区に来てまで、例えば映画館とかがあっても、新宿のほうが館数が多いので、結局、中野にわざわざ来て見ようという発想にはならないと思うんですね。そうすると、中野区に何の魅力があるかというのをつくり出すために、新たな魅力、新宿にはない魅力をつくっていかないといけないと私は考えます。そういった中で、こういった社会実験ができるような、チャレンジングができるようなまちというのを中野区でできればいいなと考えているわけでございます。

 そんなことを踏まえて、中野駅周辺のエリアマネジメントはこういった視点で進めていくべきと考えますが、区の見解を伺います。

○石橋中野駅周辺エリアマネジメント担当課長 今年度、区が設置を予定してございます中野駅周辺エリアマネジメント協議会は、中野駅周辺の各開発地区等の事業者、それから地域団体、公共機関等のまさに多様な主体が結びつくプラットフォームとなることを想定してございます。今、委員が御指摘されたような視点で、新たな価値創造につながるような活動や取組が中野駅周辺で持続的に創出・展開される仕組みをエリアマネジメントの観点からも構築していきたいというふうに考えてございます。

○加藤委員 最後に、基本計画において基本構想に掲げる多様性を生かした新たな価値を生み出すための重点プロジェクトを設定すべきと考えますが、設定されておりません。新たな価値を生み出すためには、今言った三つのマネジメントを一体的に進めるべきと私は考えておりますけれども、そのためには横の連携を深めながら現在の事業を見直していく必要があると考えます。その辺のところ、区の見解をお伺いいたします。

○永見基本構想担当課長 多様性を生かし、新たな価値を生み出すまちづくりを進めていくためには、共通の目的の設定などを通じまして多様な主体との協働、協創を深めていくことも必要でございまして、そうした積み重ねが新しい価値を生み出していくものだと捉えてございます。今後の事業の実施に当たりましては、御意見の趣旨も踏まえながら、組織横断的に取り組んでいく考えでございます。

○加藤委員 ありがとうございました。私の今回の総括質疑におきましては、前半でかなり財政的に厳しい、そしていろいろと各事業がうまくいっていないこともある。今抱えている区の問題というのはかなりいっぱいあって、まず新規事業を立ち上げるべきではなくて、業務改善とかそういったところに注力をすべき時期なのではないかということで質疑させていただきました。ただし、新型コロナだったり災害だったり、今後、財政負担を削減するためにやる事業であればよしとするということで、予算に対しての要望を言わせていただきまして、私の総括質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○ひやま委員長 以上で加藤たくま委員の質疑を終了します。