【質問項目】
1 地域包括ケアシステムについて
(1)抜本的な方針変更について
(2)オーラルフレイル予防について
2 エリアマネジメントについて
3 平和の森公園・中野区立総合体育館について
4 公契約条例について
5 国土強靱化地域計画について
6 教科書採択の実施について

【概要】
1 地域包括ケアシステムについて
(1)抜本的な方針変更について
今の地域包括ケアシステムの推進プランでは中野区民に良いサービスをできないので作り直してほしい。

(2)オーラルフレイル予防について
虫歯になると医療費が上がるとのエビデンスがある歯の健康は体の健康をキャッチフレーズとして歯科医療に対してさらなる推進を。

2 エリアマネジメントについて
中野駅周辺のエリアマネジメントに多様性掛ける社会実験を中核に入れるべきでは。

3 平和の森公園・中野区立総合体育館について
特に300メートルトラック、バーベキューサイトの施設の運営方法は。

4 公契約条例について
3次、4次下請をしている中野区の地元の小規模企業がは区の公共事業に関われなくなる可能性が出てくると懸念します。

5 国土強靱化地域計画について
中野区国土強靱化地域計画の策定をすることで国からの交付金・補助金の取得を積極的にすべき。

6 教科書採択の実施について
令和2年度の区立中学校の教科書選定のタイミングで、人権擁護・動物愛護のために必要だったとの解釈となりつつある生類憐れみの令がポジティブな標記になっている教科書を選んでいただきたい。


【議事録】
 令和2年第1回定例会におきまして、自民党の立場から一般質問させていただきます。
 質問は通告どおりで、その他はございません。時間がないので駆け足で行きます。
1、地域包括ケアシステムについて、(1)抜本的な方針変更について。
 1月16日の地域包括ケア推進調査特別委員会における、平成29年3月策定した中野区地域包括ケアシステム推進プランにおける指標の達成状況についての報告では、設定された達成指標のほとんどが横ばいもしくは悪化でした。しかし、同委員会において、現在のステップ1、高齢者が可能な限り住み続けられる地域づくりに向けた基盤整備を終え、ステップ2の基盤、機運の充実を背景とした地域包括ケアの全世代、全区民への発展・充実の段階に進んでいるとの報告でした。成果指標の目標をほとんど達成できていないにもかかわらず次のステップに移行しようとすることに全く理解ができません。
 達成指標がそもそもこれでいいのかということについて、平成29年第2回定例会一般質問において取り上げました。達成指標の一つである65歳の健康寿命、つまり、65歳の人が要介護2以上の認定されるまでの期間は、男性においては平成25年17.1年、平成27年では17.6年、平成29年では17.9年で、平成30年目標の17.7年を達成している可能性はあります。女性も同傾向です。
 しかし、健康寿命は理想値が設定できないため、指標として取り扱うべきではありません。例えば、65歳における健康寿命が50年だとしたら115歳まで要介護2にならないわけですが、この数字がでかければでかいほどいいのかというと、そういうわけでもない。税金を使って延ばす数字ではありません。健康寿命の延伸を行政が担うものではなく、個人個人が努めていくべき数字であります。度々申しておりますが、平均寿命から健康寿命を引いた不健康期間、つまり介護をされている期間を短縮することが医療費・介護費を抑制します。不健康期間の短縮を目標にすべきであります。非常に分析し難い指標ではありますが、医療・介護の分野において明確な目標となります。
 今のは一例ではありますが、達成指標の項目の全面改定を提案させていただきます。区民意識調査などから使えそうな指標を選ぶのではなく、中野の将来をしっかりと見据えられる指標にすべきと考えますが、いかがでしょうか。
 また、各指標と政策がひも付いていないため、指標の結果の良し悪しの原因が何なのか追求できないため、PDCAサイクル、スクラップ・アンド・ビルドができるわけがありません。例えば長期療養が必要になったとき、自宅で過ごしたい人の割合、成年後見制度の理解と活用を推進するためには、まず生命の死というものを理解する必要があります。学校教育で始まっている命の授業の中で、人の死、脳死と移植、人権擁護、動物愛護を学び、家族、関係者が死について語り合うなどの風土が必要であります。危篤状態のとき、延命治療をするのか否か、終末医療、また葬儀などをどうするかということを語り合える環境をつくり、人間の尊厳と死を再確認することが必要であります。
 政策は、対症療法ではなく根本療法、川上から川下へ向ける必要があります。政策が指標と結び付かないのであれば、指標に入れるべきではありません。地域包括ケアシステムに限りませんが、区が向上させたい指標と政策を結び付けた新たな推進プランを策定すべきと考えますが、いかがでしょうか。

(2)オーラルフレイル予防について。
 昨年の第4回定例会一般質問で、地域包括ケアシステムとしては、地区町会連合会、区民活動センターのエリア単位で組織づくりを進めるべきと訴えさせていただきましたけれども、現実としては、現状は医療・介護・福祉従事者、行政を中心にしたものであり、地域力を活用した理想形にはまだまだ程遠い状況であります。地域を含めたシステムの構築は粛々と進めながら、地域包括ケアシステムの推進、健康寿命延伸改め不健康期間の短縮のためのフレイル予防を行っていく必要があります。
 フレイル予防のための三つの柱として、栄養、社会参画、運動があります。昨年の予算特別委員会総括質疑で取り上げましたが、大阪警察病院などは、口腔機能ケア、つまり歯が健康であると病状によっては3割以上医療費が下がるという研究成果があり、口の健康が体全体の健康となるエビデンスがあります。様々なフレイル予防がありますが、中野区としては、ここはひとつ口腔ケアを中心としたオーラルフレイル対策を進めるべきと考えます。
 そこで、区のオーラルフレイル予防に関する認識と区のオーラルフレイル予防に向けての取組について伺います。
 国は、令和2年度予算で8%から10%への消費税率引上げに伴う社会保障の充実の中に、予防・健康づくりの取組の抜本的強化、都道府県・市町村における予防・健康づくり事業の推進等のための交付金として、公費700億円、国費700億円の計1,400億円を計上しております。まだ全貌は見えておりませんが、積極的にこういった予算の確保に向かっていただきたいと思います。

 次の質問に行きます。2、エリアマネジメントについて。
 人口減少により、不動産価値の低下、つまり、まちの価値を下げていきます。近年の研究では、まちの価値にはにぎわいが必要であり、そのためにはエリアマネジメントが必要です。昨年9月、副区長も発起人の1人に名を連ねる中野駅周辺エリアマネジメント研究会が発足し、講演会やグループディスカッションが行われていると聞いております。また、2月7日に公表された中野駅新北口駅前エリア拠点施設整備民間事業者募集要項に、事業初動期からのエリアマネジメントの展開や周辺地域との連携が示されております。エリアマネジメントは、中野駅周辺全体を視野に入れて、各エリアのマネジメントに取り組むべきですし、それに向けた組織化が必要と思いますが、区はどのようにお考えか、伺います。
 区は、中長期的なプランを持ってエリアマネジメントに関わる必要があります。ここで、各地区のエリアマネジメントの事例を幾つか挙げさせていただきます。
 武蔵小杉駅周辺地区では、もともとグラウンドや大規模工場跡地などで居住者がほとんどおらず、新住民で新たな地域コミュニティを形成しました。町会・自治会の加入率が低下している昨今、今後の町会・自治会の在り方のヒントになります。
 大手町・丸ノ内・有楽町地区、通称大丸有では、公民協調によるサステーナブル・ディベロップメントを通じて、120ヘクタールのまち全体で「新しい価値」、「魅力と賑わい」の創造に取り組んでいます。地元住民はほとんどおりませんが、地元企業が中心に入り、まちの活性化を行っております。
 歌舞伎町は、昭和50年代中頃から性風俗店が乱立し、規制をするも、新たな性風俗店舗の登場と法規制のいたちごっこが繰り返されました。根本はまちのイメージが悪いとの認識に至り、公共空間の活用社会実験で食フェスを精力的に開催、小学校を吉本興業に貸すなど、イメージの変革とにぎわいの創出をしております。
 今紹介した三つのエリアマネジメントは、大きく分けると住民・企業・行政主体と言えます。エリアマネジメントには、その地域の特性を勘案する必要があります。中野区の地域特性は、交通の利便性が高く、区外からの転入者が多く、年間の転入出はおよそ10%であり、人の出入りが激しいことです。結果、多様性があふれるまちになりますが、マジョリティーが形成されづらく、何でもあるけど目玉となるものが何か、形成されないと推測します。
 区長が中野の強みとして挙げられる多様性は、放置すれば弱みになりますが、仕組みをつくれば強みにもなります。キーワードとして多様性があります。
 また、度々申し上げさせていただいておりますが、中野区の歴史は興味深いです。
 中野駅周辺の人権擁護、動物愛護のシンボリックな施設である犬小屋、日本初の公園、花見文化の形成に一役買った桃園、中央線の前身の甲武鉄道、陸軍鉄道隊による鉄道研究、飯田町駅と中野駅の区間の汽車からの電化、山手線の始発駅、陸軍中野学校、警察大学校、中野区役所、中野サンプラザ、オフィス、大学など、時の権力者にじゅうりんされながらも、実験的なフィールドとして様々な社会実験が行われた歴史がこの中野にはあります。
 もう一つのキーワードは社会実験で、区長の掲げるスタートアップの概念とも通じます。多様性掛ける社会実験、これが中野のエリアマネジメントにマッチすると考えます。多様性を生かし、何か一つを確立、執着するのではなく、常にいろいろ試せる環境づくりを目指すべきと考えます。常に新しいことができれば、新しい人たちが集まり、にぎわいが創出できます。多様なイベントを開催したり、犬小屋を期間限定復活させたり、ドローンを飛ばしたり、IoT、AI、ビッグデータの新技術の実験フィールドとしたり、無限の可能性が感じられるエリアマネジメントが必要です。
 中野駅周辺のエリアマネジメントに多様性掛ける社会実験を中核に入れるべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。
 ところで、2019年3月に、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局と内閣府地方創生推進事務局は、地域再生エリアマネジメント負担金制度ガイドラインを策定しました。3分の2以上の事業者の同意を要件として、市町村が、エリアマネジメント団体が実施する地域再生に資するエリアマネジメント活動に要する費用を、その受益の限度において活動区域内の受益者(事業者)から徴収し、これをエリアマネジメント団体に交付する官民連携の制度です。要するに、区がエリアマネジメント関係者から費用を徴収してエリアマネジメント団体に交付するものであります。
 そこで伺いますが、もし区がエリアマネジメントに関与する場合の財政スキームとして、このガイドラインに準拠されるものになるのでしょうか。
 社会実験を基軸としたエリアマネジメントが、国家戦略特区、スーパーシティ構想への参画を目指し、中野のブランドイメージを向上させることを切に願います。

 続きまして、3、平和の森公園・中野区立総合体育館について。
 ついに平和の森公園がリニューアルし、第1工区、第2工区を合わせて、300メートルトラック、バーベキューサイト、多目的運動公園、水遊び場、犬の広場、小多目的広場ができます。特に300メートルトラック、バーベキューサイトにおいては、中野区になかった施設であります。
 そこで、それぞれの施設の運営方法について伺います。
 続いて、中野区立総合体育館ですが、現在の工事の様子を外から眺めますと、6月20日のオープニングセレモニーがしっかりと迎えられるのか不安となりますが、どのようなスケジュールでなっているかお伺いいたします。
 また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の卓球公式練習場に使われるわけですが、世界トップクラスならではの練習環境が必要と考えられ、日本卓球連盟などにヒアリングなども必要かと思いますが、この事業における中野区の役割についてお伺いいたします。
 また、区にレガシーを残すために、例えば、小・中学校の生徒に練習見学、記念となる物品、写真などを残すなど試みるべきと考えますが、区はどのような努力をされているのかお伺いいたします。

 続きまして、4、公契約条例について。
 条例の性質上、最低賃金を定めるものであり、請負事業者は労務者に対して条例で定める金額以上の賃金を支払う義務を負うこととなります。建設業では、一つの受注案件に下請業者がかなりの数になり、重層的な下請構造が特徴となる、ほかの業界で見られない構造となっています。公契約条例が導入されると、元請が下請に対する賃金の支払状況を管理するための膨大な事務量が発生します。事務量を抑制するため、元請は重層的な下請構造を嫌い、一人親方等の会社に下請をせずに、ある程度人工の確保が見込める会社にお願いすることが想定でき、重層的な下請構造は解消し、ダンピング、中間搾取を予防することはでき、条例の効果は見込めると思います。
 しかし、元請からすると一人親方や小規模会社への下請は手間になるため、現在3次、4次下請をしている中野区の地元の小規模企業は区の公共事業に関われなくなる可能性が出てくると懸念しますが、区の見解とその対策方法についてお伺いいたします。

 5、国土強靱化地域計画について。
 東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、平成25年に強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が制定され、平成30年度の国土強靱化関係予算は補正などを含め5兆円が計上され、その取組が大きく進みました。
 令和元年12月2日の総務委員会で、中野区国土強靱化地域計画の策定についての報告がありましたが、国は地域計画の策定と地域の国土強靱化の取組を一層促進するため、国は地域計画に明記された事業に交付金等を優先的に配分していく旨の方針を示しており、中野区は地域防災計画と整合を図りつつ、国土強靱化地域計画の策定を進めているとの報告でありました。
 つまり、国土強靱化地域計画を策定しなければ国の交付金が配分されづらいということです。国のホームページによれば、23区で現在、荒川区は策定済み、大田区は令和3年3月策定完了予定、中野区においては令和2年7月策定完了予定で、荒川区に次ぐ2番目の早さで策定が完了します。国土強靱化関連予算は大型予算でありますが、時限的とも考えられ、区が率先して交付金・補助金を得る努力をされ、評価するところであります。
 そこで伺いますが、中野区国土強靱化地域計画の策定において、区はどのように注視されていますか。また、時限的とも考えられるこの国土強靱化の予算を取りにいくためには、各所管はいずれ実施しようとしている関連事業を前倒しする必要があります。短期、中長期の計画を全て整理して、財源確保として積極的に交付金・補助金の取得をすべきと考えますが、区のお考えをお伺いします。

 6、教科書採択の実施について。
 令和2年度は、学習指導要領の変更と併せて、区立中学校の教科書選定のタイミングとなります。エリアマネジメントのところで触れましたが、犬小屋、鉄道などの歴史は区民の郷土愛を醸成させると考えます。平成31年予算特別委員会の総括質疑においてその辺りの歴史認識について伺ったところ、「今後の文化施策展開に当たりましても、そういった視点を取り入れてまいりたいと考えております。」との御答弁をいただきました。令和3年度から使う教科書を科目ごとに1種を選定、採択するわけですが、中学校の社会科の教科書においては、生類憐れみの令の表現がネガティブになっていないようなものを取り上げていただきたいと思いますけれども、教育委員会の御見解をお伺いいたします。
 駆け足ですみませんでした。以上で全ての質問を終了いたします。


〔区長酒井直人登壇〕
○区長(酒井直人) 加藤議員の御質問にお答えいたします。
 私からは、2番目のエリアマネジメントについてのお答えになります。
 最初に、エリアマネジメントの組織化についての御質問です。
 中野駅周辺におきましては、各地区整備におけるエリアマネジメントを誘導するとともに、中野駅周辺全体でまちづくりの目標を共有し連携していくためのプラットフォームの組成が必要であると考えております。各地区整備の進捗状況を踏まえながら、推進体制の構築を検討してまいります。
 次に、エリアマネジメントの概念についての御指摘でございます。
 全国各地で行われているエリアマネジメントでは、多様な人々の交流促進や様々な社会実験が行われている事例が散見されます。中野駅周辺で取り組む場合には、検討素案として示した基本構想にあるように、多様性を重視しつつ、人と人がつながることや、新たなことが始まる、チャレンジするといった中野らしさを生かした取組が求められると考えております。
 次に、エリアマネジメント負担金制度についての御質問です。
 地域再生法に基づくエリアマネジメント負担金制度は、安定的な活動財源の確保によってエリアマネジメント活動の推進を図るため、平成30年に創設されたものであります。自治体が受益者負担金を徴収し、活動に応じて交付金を支出するものでありますが、中野区周辺の状況に適合するか、研究はしてまいります。

〔教育長入野貴美子登壇〕
○教育長(入野貴美子) 私からは、教科書採択の実施についてお答えいたします。
 区民の郷土愛を考慮した教科書採択についてでございますが、これまで中野区の教科書採択では、独自に地域性への配慮なども採択基準の一つに加えてまいりました。中野区の子どもたちにとってふさわしい教科書を採択することは、大切な視点の一つであると考えております。
 また、採択基準には、これ以外にも内容等、構成・分量、表記・表現、使用上の便宜などがあり、教育委員会では教科書の科目ごとに総合的に判断して採択してまいります。

〔地域包括ケア推進担当部長藤井多希子登壇〕
○地域包括ケア推進担当部長(藤井多希子) 私からは、地域包括ケアシステムに関する御質問にお答えいたします。
 まず、推進プランの達成指標の全面改定に関する御質問です。
 現在、中野区地域包括ケアシステム推進プランのステップ1の実績を取りまとめるとともに、見直しを行っているところでございます。達成指標の改定も含め、(仮称)地域包括ケアシステム総合計画策定の中で、より適切なものとなるように検討してまいります。
 次に、指標に結び付いた政策立案についての御質問です。
 政策立案評価における各指標は、実施している事業や施策の成果や効果を適切に図ることができるものでなければならないと認識しております。(仮称)地域包括ケアシステム推進総合計画の策定に当たっては、手段と目的の関係を明確にして、適切な指標を考案してまいりたいと考えております。

〔健康福祉部長朝井めぐみ登壇〕
○健康福祉部長(朝井めぐみ) 私からは、地域包括ケアシステムについての御質問のうち、まずオーラルフレイル予防に関する区の認識についての御質問にお答えいたします。
 オーラルフレイルは、歯、舌、口周りの筋肉、喉など、口に関する様々な機能が衰えることをいいます。オーラルフレイルによって口腔機能が衰えると、食べ物をかんで飲み込むことや言葉を伝えるなどのコミュニケーションが困難になり、栄養の摂取や社会参画に支障を来す可能性がございます。オーラルフレイルが進行することで身体的フレイル状態となるリスクが高まるため、区民の健康増進維持のためには、オーラルフレイルを予防することが極めて重要であると考えております。
 次に、オーラルフレイル予防のための取組についての御質問でございます。
 オーラルフレイルは、健康な口腔機能の状態と機能障害のある状態の中間に位置するものでございます。適切な対応をすることによって健康な状態に回復する可能性があります。今年度、区は、区民への口腔機能の維持に関する意識の啓発を目的とした区民向け講演会やイベントにおける歯科医師による口腔機能測定や指導、また介護予防事業として食べる幸せ口腔機能向上プログラムなど、オーラルフレイル予防のための取組を行ってまいりました。今後も、他自治体の先進的な取組についての情報収集を行うとともに、中野区歯科医師会並びに保健師及び栄養士などの多職種の連携を図りつつ、オーラルフレイルを予防するための対策を検討してまいります。
 次に、平和の森公園・中野区立総合体育館についての御質問のうち、総合体育館の完成時期についての御質問にお答えいたします。
 現在、令和2年5月末の完成に向け工事が進行中でございます。6月20日に予定どおり区立総合体育館の開所式を執り行うことを予定してございます。
 続きまして、卓球の公式練習会場としての準備についての御質問でございます。
 総合体育館が卓球の公式練習会場に求められる機能を有していることは、既に大会組織委員会の確認が得られているところでございます。公式練習会場に必要な備品類は組織委員会が用意することとなっており、区は、組織委員会と緊密な連絡調整等を図り、公式練習会場が円滑に運営され、各国の選手に最良の練習会場を提供できるよう努めていきたいと考えております。
 次に、公式練習会場としての使用をレガシーとすることについてでございます。
 総合体育館が東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の公式練習会場として使用されたということを区民の誇りとして後世に残していけるよう、練習で使われた卓球台の購入や展示用銘板の作成を考えております。

〔都市基盤部長奈良浩二登壇〕
○都市基盤部長(奈良浩二) 私からは、平和の森公園の300メートルトラック、バーベキューサイトの運営方法についての御質問にお答えいたします。
 平和の森公園は、体育館開館後の令和2年6月より指定管理者による管理を予定してございます。300メートルトラック、バーベキューサイトは、専用利用が可能な施設とする考えであり、今後具体的な運用方法を示していく予定でございます。

〔総務部長海老沢憲一登壇〕
○総務部長(海老沢憲一) 私からは、公契約条例導入に伴う課題等の対応についてお答えいたします。
 公契約条例の制定に当たりましては、事業者においても新たに対応すべき義務等が生じてくるため、事業者や労働者など関係団体との議論を重ねながら条例の内容を検討していくことが重要であるというふうに考えてございます。公契約条例導入に伴う課題等の対応については、既に条例が制定され施行されている近隣区の実態を把握いたしまして、それを踏まえて制度を検討するなどして、地域事業者の活性化や区民サービスの向上に貢献できるものになるよう進めてまいりたいというふうに考えてございます。

〔危機管理担当部長滝瀬裕之登壇〕
○危機管理担当部長(滝瀬裕之) 私からは、国土強靱化地域計画につきまして、地域計画の作成についてお答えいたします。
 区は、これまでも中野区地域防災計画に基づきまして防災対策等の取組を進めてきたところでございます。今般、より一層の防災・減災対策を推進していくため、中野区国土強靱化地域計画を策定することといたしました。
 具体的には、建物の耐震化や不燃化の促進、防災性能を備えた共同建築物の整備誘導など、計画的な防災まちづくりの推進や各種防災訓練の拡充など、区民の防災意識や災害対応能力を高めていくための平時からの取組の強化といったハード、ソフト両面の防災・減災対策を総合的かつ着実に進めるための指針としたいと考えているところでございます。

〔企画部長高橋昭彦登壇〕
○企画部長(高橋昭彦) 国土強靱化予算に係る交付金・補助金の検討についてのお尋ねでございます。
 国は、各自治体の国土強靱化地域計画に基づいて実施される事業等に対しまして、令和2年度予算におきまして重点配分や優先採択等を重点化することを公表しており、令和3年度以降につきましては要件化をすることも検討していると聞いているところでございます。
 国の政策動向を注視しながら、時限的な制度にも対応できるよう、今後策定する区の国土強靱化地域計画においては、対象となる補助金・交付金等を精査いたしまして、確実な交付金・補助金の獲得に努めてまいりたいと考えてございます。