【区長田中大輔登壇】

○区長(田中大輔) 加藤議員の御質問にお答えいたします。

 待機児童解消に向けた緊急対策について、保育所から他の用途に転換する際の区の支援についてであります。民設民営の認可保育所につきましては、新規開設時において、最低10年以上運営を続けることが認可の条件とされており、やむを得ず閉園しようとするときには、1年以上の期間をもって区長及び都知事に協議することとされているところであります。こうして運営されている保育園が条件を満たして閉園等の相談があった場合などにつきましては、区としても御相談に応じるなど、可能な範囲でさまざまな対応を考えていきたいと考えております。

 保育士の給与に寄与する支援の検討について、民間保育所の人件費を含めた運営費の補助に当たっては、国の定める公定価格とともに、区独自の加算措置を行っているところであり、宿舎借り上げに対する補助も、保育士に対する経済的な支援の効果があると考えております。

 今後、区内への新規の民間保育所の整備を促進するとともに、既設保育所における保育士の定着促進を図るため、私立保育所等と話し合いを行いながら、保育士の確保や定着支援が図られるよう、さらに検討を行ってまいりたいと考えております。

 緊急対策に係る認可外の区立保育所の運営に関しては、保育士確保のための開設前準備経費の支援とともに、運営に当たっては、現行の私立保育所と同等の運営費を委託料として支出するほか、私立保育園に適用している宿舎借り上げ補助を行っていく考えであります。

 緊急対策における地域住民の理解と協力について。緊急対策における保育施設の整備に当たっては、近隣住民を含む地域住民の理解と協力が不可欠であります。理解と協力を得るために決定的な近道はない、こう考えておりますが、町会組織整備予定の用地を利用している個人や団体をはじめ、近隣住民の皆様に丁寧に説明を行い、理解と協力を得ていきたいと考えております。

 民泊の推進と生活環境の保全の両立についての質問がありました。条例への対応方針について、住宅宿泊事業法18条に基づく区域及び期間の制限のほか、住環境の安全・安心を確保するために必要な区独自の制限を盛り込むことを検討しているところであります。具体的な制限の内容につきましては、今後、公布される政省令を踏まえて検討し、区議会における議論や区民参加の手続を経た上で、できるだけ早期に条例の制定ができるよう取り組んでいきたいと考えております。

 違法民泊の届出防止策についてであります。区としては、違法民泊によるトラブルを未然に防止するための規定を区の条例等で定めることを検討しております。住宅宿泊事業を禁止するためのマンション管理規約の改正の問題についても、管理組合が適切に対応できるような対策を検討していきたいと考えております。

 観光施策における民泊の位置付けについて。2020年のオリンピック・パラリンピック開催で東京都を訪れる外国人旅行客は2,500万人を超えると見込まれ、中野区においても、集客施設を含む中野駅周辺まちづくりが完了するころには、現時点よりも来街者数の大幅な増加を見込んでいるところです。一方、Nakano Free Wi-Fiによる利用者の動向データでは、現在、区内を訪れる人のほとんどが短時間の滞在となっており、今後、区内での滞在時間を延ばし、消費による経済効果を高め、地域の活性化につなげていくことが必要であります。

 新たな宿泊サービスである住宅宿泊事業を効果的に活用し、今後増加する宿泊事業に的確に対応するとともに、近隣地域や観光コンテンツと優良な民泊が連携することで、地域の活性化につなげていけるような取り組みを進めていきたいと考えているところです。

 私からは、以上です。

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