4 区内事業者育成のための工事発注のあり方について

 四つ目、区内事業者育成のための工事発注のあり方について。第2回定例会の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、今年度からの取り組みとして、工事請負契約における最低制限価格等の上限額引き上げ、業務委託契約における総合評価方式の導入、区内事業者優先枠の拡大などがありました。発注は安さと質、双方を兼ね備えないといけませんが、一朝有事の際に区内事業者がいなければ迅速な復旧ができないということで災害協定を結んでおり、中野区のことを熟知し、電話一本で対応できる区内事業者の優位性が保たれております。

 しかし、区内事業者であるから、高くて粗悪な工事になっていいというわけではありません。中野区としては、公共調達の品質向上に向けた区内事業者の技術力を高める仕組み、発注者と受注者双方がスパイラルアップしながら、持続的に成長する仕組みをつくり、区外でも十分闘える力を培っていただきたいと思っております。そういった観点で、区内事業者が成長でき、品質が担保される工事発注のあり方を考えていく必要があります。

 例えば、区内事業者育成、災害協定などを勘案しまして、区内事業者には有事の際に避難場所等、及び、またそこへアクセスする道路の復旧などをお願いするわけでありますが、どの施設、どの道路の復旧優先順位が高いのか、決まっていないのが現状であります。スパイラルアップしていくための区の今後の防災計画をしっかりと考え、そのストーリーをもって区内事業者を育成することを考えながらやっていくべきだと考えます。

 また、具体的なところでいいますと、区の工事請負契約における入札参加要件として、類似工事案件における受注実績を有していることが求められております。しかし、この要件は、元請として受注した実績だけに限られており、下請の実績は認められておりません。下請事業を地道に積み重ねた技術力ある区内事業者の入札参入機会を拡大するため、下請としても、その実績を一定程度考慮すべきと考えますが、区の考えはいかがでしょうか。

 また、区の工事請負契約において、近年、さまざまな内容の工事を包含して一つの契約として発注している案件が多く見受けられます。納期短縮、コスト縮減を目的としてのことと考えられますが、区内中小事業者の受注機会を減少させるのではないかと危惧されております。

 官公需法においても、中小事業者の受注機会の増大を図る目的で、経済合理性を担保した上で、分離分割発注の推進を促している中、区発注の工事請負契約においても、区内事業者の受注機会拡大の観点から、分離分割発注の検討をすべきと考えますが、区の見解を伺います。

 これにて、以上で全ての質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。

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