≪一般質問議事録全文≫

2ページ目より公開している一般質問議事録は「なかの区議会WEBサイト」で公開している議事会議録より、加藤たくまの発言部分のみを引用し掲載しています。詳細はリンク先の議事録をご確認下さい。

なかの区議会会議録一覧より「平成29年09月13日中野区議会本会議(第3回定例会)の会議録」へのリンク

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平成29年第2回定例会一般質問(加藤)
 1 待機児童解消に向けた緊急対策について
 2 民泊の推進と生活環境保全の両立について
 3 世界最先端の洪水予測システムの運用について
 4 区内事業者育成のための工事発注のあり方について
 5 その他

〔加藤たくま議員登壇〕
○1番(加藤たくま) 平成29年第3回定例会に際しまして、自由民主党の立場から質問させていただきます。

 質問項目に変更はございません。その他はありません。

 それでは、1、待機児童解消に向けた緊急対策について、日本全国共通喫緊の課題である待機児童問題に対して、中野区も平成29年8月1日から10月31日まで、待機児童解消緊急対策本部を設置し、全庁挙げて解決に向けて取り組まれていると伺っております。待機児童を解消する方法は二つ、保育所への入園以外の育児方法を提示・提供すること、もしくは保育所の入園者数の枠をふやすことであります。

 前者に関しましては、今定例会、篠議員の質問にもありましたが、江戸川区において、乳幼児のいる家庭においては、乳児養育手当、保育ママといった政策もあるように、2歳児くらいまでは親と子どもとできるだけ一緒にいる環境が望ましいという考えもあります。

 しかし、現実的には、決して安くはない地価の中野に住み続けるのに、共稼ぎでなければ難しい家庭もあれば、ビジネスキャリアを向上させたい家庭もあります。本当は育休で1歳になるまで家庭で育てたいが、そのタイミングからだと子どもを預けることが困難であるなど、家庭によってさまざまなニーズがあります。保育所をふやさざるを得ない現状は他区と一緒で、中野区においても、ほかの自治体と変わりはありません。

 今回の待機児童緊急対策を進めるに当たっては、大きく分けて三つ、一つ目が場所の確保、二つ目に保育士の確保、三つ目が近隣住民の理解と協力を得ること、この三つが不可欠であり、どれが欠けても成り立たないと考えます。緊急対策に係る保育所整備には、保育事業者の力をかりることは不可欠でありますが、この都心部に保育所の整備ラッシュの中で、保育需要のピークが何年後なのか見定められない現状、保育士確保の困難さ、整備費用の高騰などを受け、保育事業者も自治体からの要請に手を挙げづらい状況であります。

 先ほど一つ目に挙げた場所の確保というのは、保育所の運営を行う保育事業者の確保ということとイコールになります。何年先に保育需要が落ちつき、保育施設をほかの用途に転用せざるを得ない場合などもあり得ると思います。ビル内の保育所であれば、保育施設後の利用に関しても想定した上でなければ、ビルオーナー等は再開発で保育所を入れづらいのではないでしょうか。

 昨年、同僚議員からスケルトン・インフィル方式による施設整備について質問があったように、改修が容易に行える施設整備を事業者も考えているようですが、例えば保育施設の後に福祉施設にすることなどを担保するなど、将来的に想定される施設改修に区が子ども教育、健康福祉等が分野横断する体制を構築した中で、何らかの助成ができるようにインセンティブを働かせることにより、事業者も将来負担へ軽減が図れることになるのではないでしょうか。現在の保育所整備がそれによって進むものではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 二つ目に挙げました保育士の確保に向けては、育児などで一定期間職場を離れた有資格者の採用も重要と考えられ、各議員から質問があったように、保育士の子どもの優先入所を図ることは、ぜひとも確実に来年の4月から効果が上がるように実施していただくことを強く要望するところです。

 このほか、保育士の保育人材の確保に向けては、宿舎借り上げの補助として事業者への支援があり、今年度からの新しい取り組みとして、区内の保育所に就職する保育士への奨励金の制度などがあります。このような制度も事業者にとっては有効であると考えますが、やはり保育士がその職につきたいと思えるような賃金にしていくことが一番の近道ではないかと考えます。

 そこで、キャリアアップ補助の増額も行われているところですが、直接、保育士の給与にはね返る支援を区として検討し、区内保育所の保育士の確保につなげていくのはいかがでしょうか。また、今回の緊急対策の実施に当たっては、さらにどのような支援を考えているのか、あわせて区の考えをお伺いいたします。

 三つ目に挙げました近隣住民の理解と協力を得る必要があるということですが、昨今、保育施設が迷惑施設だという声もあり、整備を断念する事例などがほかの自治体で散見されます。2014年12月に東京都の環境確保条例における子どもの声に関する規制について見直しが図られ、近隣住民の方々に理解を求めていくものであります。

 また、保育施設を静かにしてもらうという考え方もあろうかと思います。埼玉県松伏町、こどものもり認定こども園は、ゼロ歳から5歳の園児160人がいる大きな施設でありますが、静か過ぎる保育園として一時期マスコミで大変話題になっていました。開設以来、騒音に対する苦情が一切なく、海外からも視察が来るほどです。その秘訣は、多くの遊び道具をそろえた中で、どの遊びをするのか、ランチタイムはビュッフェ方式で何をどれぐらい食べるかなどを全て自分で選べるということにしているそうです。その安心感があれば、変に騒いだりすることはないということです。主体性を持った教育は、卒園後に大きな人格形成の基礎となっていくということです。

 また、もともと子ども施設だった小・中学校跡地の利用は、そういった騒音に対する理解が得られやすいのではないかと思います。そこで、この地域住民の理解に関しては、本当に区が力を入れる必要があるということですが、時間がない中で地元住民に理解をしていただくため、区としてどのような工夫をなさるのかお伺いして、この項の質問を終えます。

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