平成29年6月7日(月)、中野区議会第2回定例会本会議一般質問に登壇し、以下の内容で質疑を行いました。ご報告いたします。
報告は要約と、2ページ目以降に本会議の議事録を全て公開しています。

 

〇次世代を見据えた中野区政のあり方について

  • 地域包括ケアシステムについて
  • 官民データ活用推進について
  • 組織について
  • 契約・発注について

≪一般質問要約≫

○地域包括ケアシステムについて

中野区の地域特性を踏まえて、持続可能な社会システムを構築していかなければならない地域包括ケアシステムのあり方を語ることは、中野区の理想の未来像を語ることに等しいです。

この地域包括ケアシステムを考える上でいくつかのポイントがあろうかと思いますが、5つご質問させていただいた。

①在宅ケアに関する目標値について

2025年の目指す姿を長期療養が必要になった時に自宅で過ごしたい人の割合を平成28年実績34.4%から60%の目標値になっているが、そのための具体的な方策は何か。

②65歳の健康寿命(要介護2以上の認定を受けるまでの平均自立期間)について

平均寿命と健康寿命の差、つまり不健康期間が短ければよく、この差がゼロであれば、いわゆるピンピンコロリという状況であり、行政としても医療費がかからず理想の状態です。様々な要因で医療費と平均寿命・平均余命・健康寿命などとの関係は簡単には説明が尽きませんが、これらを目標値とされる上での施策の考え方をお伺いします。

③中野区という地域の特性について

地域包括ケアシステムの制度設計にあたって、中野区は他の自治体と比べて、どのような地域特性がある自治体であるとご認識されているのか、またその特性に対してどのようなことに気を付けていくべきと考えているのかお教えください。

④地域包括ケアシステムの持続可能性について

世代の新陳代謝を繰り返すようなイメージがなければ、持続可能な地域包括ケアシステムにはなりません。今後、持続可能なシステムを構築するために、若い世代、次世代リーダーとなる方々が地域活動に参画する必要があるが、区はそのしくみ、人的資源の確保をどのように考えているのかお考えを伺います。

⑤区役所内の体制について

足立区のいわゆる「ごみ屋敷」対策では、地域のちから推進部、福祉課、衛生部、環境部、都市建設部、区民部、社会福祉協議会との横断的な連携を図ることとなっております。ゴミ屋敷になっている状況に対して、ゴミを処分する対処療法はもちろんのこと、原因となるゴミ屋敷住居者の精神疾患を特定し改善していくという根本療法がなされる一人のためにできる限り寄り添う理想の区民サービスあると感じました。中野区の地域包括ケアシステムも一人一人に寄り添う体制であって欲しいと考えるが、どのようになっていくかお伺いして、この項の質問を終了します。

○官民データ活用推進について

昨年12月に「官民データ活用推進基本法」が制定されました。

この法律はインターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて流通する、官民が保有する多様かつ大量の情報を活用することにより、急速な少子高齢化の進展への対応等の我が国が直面する課題の解決に資する環境をより一層整備し、もって国民が安全で安心して暮らせる社会及び快適な生活環境の実現に寄与することを目的としています。

また先週5月30日に膨大な個人情報を集めたビッグデータの利活用のルールを定めた改正個人情報保護法が全面施行されました。

改正法は、個人情報を定義して、個人が特定されないように加工することで、本人の同意なしにデータを利活用することを認めたものです。

①中野区の「平成29年度当初予算(案)の概要」によりますと、財政調整基金から、区民のサービスの基盤となるシステムの再構築等にかかる経費の一部して11億円が一般財源に繰り入れられております。このシステム開発・再構築により、業務の量・業務の質などにどのような変化があるのかお伺いします。

②新しい区役所整備基本構想では「24時間365日どこでも区役所」の実現に向け、新しい区役所の整備に合わせて、新しいサービスが計画され、「アウトリーチによる対面サービスや個別支援の充実」が挙げられています。今後、新区役所整備に向け、全庁的なデータ連携を図り、ワンストップで用事が済ませるようなしくみを構築し、区民サービスの向上につなげていくべきと考えますが、見解をお伺いします。

③一例として、ICTCOがサンモール商店街において、ビーコンを利用した人流センサー実験を区内各駅に設置し、乗降客の動きのデータを時系列で把握して駅周辺のまちづくりや商業、観光などについての施策の立案や成果の把握に活用することが考えられます。ある施策、イベントによって人の流れに変化があり、それを分析できれば、事業の効果を検証できるのではないでしょうか。そこで区としてはこのように民間データを利活用したまちづくりや観光施策を進めるべきと考えるが、いかがでしょうか。

安全なのにも関わらず、安心ではないといった感情論があります。車による交通事故・排気ガス、携帯の電波などリスクはゼロではないです。しかし、便利さ・価格・環境リスクなどのメリット・デメリットのバランスが図られ、ゼロリスクにする施策、つまり車と携帯電話の廃止ということにはなっておりません。自分の生活に密接な事象に対しては、メリット・デメリットのバランスが考えやすいですが、イメージが湧きづらい事象に関しては、科学技術の精査の結果としてデータが政策判断に必要になる訳であります。

ゼロリスクは不要に費用がかかるだけです。感情論に捕らわれず、政策決定を行う際にはできるだけ科学技術を活用して、データを根拠として示し、区政を前進させていただきたいとお願いして、この項の質問を終えます。

○組織について

中野区は、従来の係や課という組織を廃して、担当、分野といった組織とし、執行責任者や統括管理者を配置しています。しかし、地域包括ケアは現段階で5つの部をまたぐことになっています。地域包括ケアの取り組みを発展させていくためには、複数の部署の職員が主体的に柔軟に連携して課題解決に向けた取り組みを進めていかなければいけません。こうした問題をクリアするために職員の人事配置や権限の付与など、区として考えられることはありますでしょうか。

○契約・発注について

今年度からの取り組みとして、工事請負契約における最低制限価格等の上限額引き上げ、業務委託契約における総合評価方式の導入、区内事業者優先枠の拡大などがありました。これらの取組の理念は、公共調達の品質確保、それに貢献する区内事業者の育成があります。発注というは安さと質、両方の観点からみていかなくてはならない。

東京都が今月から始める最低制限価格等の見直しは、中小企業事業者に不利益となる、市場の健全な競争を阻害するほど不当に安い価格とするダンピングを推奨するようなルールであり、品確法の趣旨からはずれてしまう可能性があります。中野区としては公共調達の品質向上に向けた区内事業者の技術力を高める仕組み、発注者と受注者双方がスパイラルアップしながら持続的に成長する仕組みが必要であります。

①年間を通じた切れ目のない公共事業の発注は、地域の公共工事の担い手となる事業者の経営の効率化及び安定化、その結果としての公共工事の品質確保を図る上で極めて重要であります。発注が少なくなりやすい4・5月は工事事業者が暇になっていることが多いのが現状です。発注・施工時期等の平準化にあたっては、発注時期及び工期末が一時期に集中しないように年間を通じて、分散化を図る必要があり、国や他の自治体では債務負担行為の積極的な活用を行っています。中野区としてもさらに活用をしていくべきと考えますがいかがでしょうか。

②また公共工事品質の指標である工事成績は、一般競争入札の総合評価の得点に反映されたり、低い場合は指名停止ともなるなど、受注者にとっては、将来の安定した受注獲得に向けて、工事品質を高めようとするインセンティブともなる重要なものであります。さらなるインセンティブとなるよう工事成績の活用方法の拡大について検討すべきと考えるがどうでしょうか。

2ページ目以降に全ての議事録を掲載しています。