平成28年中野区議会(第3回定例会)決算特別委員会総括質疑

平成28年中野区議会(第3回定例会)決算特別委員会総括質疑

≪決算特別委員会議事録全文≫

2ページ目より公開している予算特別委員会議事録は「なかの区議会WEBサイト」で公開している議事会議録より、加藤たくまの発言部分のみを引用し掲載しています。詳細はリンク先の議事録をご確認下さい。

なかの区議会会議録一覧より「平成28年09月21日中野区議会決算特別委員会の会議録」へのリンク

※リンク先は新規ウィンドウ、タブにて開きます。

  • 1.国家戦略特区制度の利活用について
  • 2.ICTCOの運営方針について
  • 3.樹木の維持管理の考え方について
  • 4.その他

1.国家戦略特区制度の利活用について

次に、加藤たくま委員、質疑をどうぞ。
○加藤委員 自民党の立場から総括質疑をさせていただきます。今のすばらしい質疑の後、いでい委員と内川委員に無事にバトンを渡せるように頑張りたいと思います。
それでは、質問は通告どおりで、1番目から、国家戦略特区制度の利活用についてからお願いします。
先日の一般質問で言わせていただきましたが、国家全体で見たときに産業や人口を自治体間で奪い合うのは、ゼロサムゲームで自治体間戦争をやっていると言えます。キリンビールが中野にやってきた南口の再開発においても、大企業を誘致しましょうと、中野さえよければいいという発想ではないでしょうが、結果的にどこかの自治体が苦しむ可能性があります。ゼロサムゲームとは言っていますが、実際は日本全体の人口が減少の一途をたどっているわけですから、そのゼロサムゲーム、実はパイ全体が減っている可能性がある中で、このゲームに負けてしまえば破綻する自治体もあると言えます。理想からいえば、このゼロサムゲームから抜け出して、産業、人口を自己増殖させることが自治体に求められるのではないかと思っております。東京全体が国家戦略特区に選ばれたことから、特区制度を用いて既存の特例を利活用するとともに、クールなルールをつくり、国内でゼロサムの状況を脱却して、中野は産業や人口を自己増殖していくべきだということを訴えさせていただきまして、区としても国家戦略特区制度に対して前向きな御回答をいただきましたので、一般質問に引き続き総括質疑で具体的なことに関して御質問させていただきます。
それでは、改めてお伺いいたしますが、国家戦略特区制度を活用した提案は多岐にわたるわけですが、区役所内で完全にマッチした対応ができる部署が存在しないと思われますが、国家戦略特区、こういった案件に対して区の体制はどうなっていますでしょうか。
○石井都市政策推進室副参事(グローバル戦略推進担当) 国家戦略特区につきましては、都市政策推進室(グローバル戦略推進担当)が担当しております。
○加藤委員 区役所内でグローバル推進の担当がやっていただくということですが、区役所外からの問い合わせ事案もあろうかと思います。例えば、区役所内で検討すべき内容にしてみますと、まだ実施するか検討にも入っていないかもしれませんが、いわゆる民泊事業の規制、区役所・サンプラザ一体開発に伴う用途地区の規制などについては、全く検討しないということは絶対になく、検討しないといえば不作為になってしまうと思いますので、今後検討なさると思いますが、そういった事案の場合は、区の中ではどういった検討手順になっていくのか、詳細を教えていただけますか。
○石井都市政策推進室副参事(グローバル戦略推進担当) 国家戦略特区の活用が考えられる案件でございますが、それぞれの所管と調整の上、庁内での検討を行うこととなります。例えば民泊の件であれば、生活環境担当と調整ということになりますし、また、今区役所・サンプラザということもありましたが、都市再生の案件であれば中野駅周辺のまちづくり担当ですとか、まちづくりの部門ですね、そういったところに投げかけて、その活用の可能性について検討を行うということになっております。
○加藤委員 区内でそういった検討をされるということで、体制が、それぞれと連携していくということを御確認させていただきました。そうしましたら、区役所外からそういったアイデアが来るようなことも考えられると思うんですが、この制度を利用したいと民間や大学、NPOからアイデアを募っていくようなイメージは、区として持っていらっしゃいますか。
○石井都市政策推進室副参事(グローバル戦略推進担当) 産学公金連携により発足しました中野区グローバル戦略推進協議会では、国家戦略特区別区域を活用した規制改革を協議事項としております。これまで開催してきました会議におきましても、特区についての情報提供などを行ってきたところでございます。今後も国家戦略特区における事業の活用や規制緩和の提案など、協議会における議論の活発化とともに意見集約に努めてまいります。
○加藤委員 ちょっと質問に入っていなかったんですが、ICTCOとか、そういったところとの連携みたいなものがあったとしたら、どのような形になってくるんでしょうか。
○石井都市政策推進室副参事(グローバル戦略推進担当) ICTCOとの連携につきましても同様でございまして、ICTCOで取り組みたい事業の中で国家戦略特区を活用ということがございますれば、そこと調整の上検討してまいりたいと考えております。
○加藤委員 この国家戦略特区に対して、区がかなりポジティブな動きをしていただけるということですが、そのことについて区内の方々とか、区外でもいいですけども、連携をとりたいといったところがあると、そういうことをやっているということを広報していくべきと思いますけれども、何かなさっていますか。
○石井都市政策推進室副参事(グローバル戦略推進担当) 今お伝えしたとおり、中野区グローバル戦略推進協議会での周知というのがまず一つになりますが、区のホームページにおきましても、そのグローバル戦略推進協議会のページと、また、国家戦略特区のページを設けてございます。そこで区としての窓口が、このグローバル戦略担当として行っているということを周知しているところでございます。
○加藤委員 具体的な事案に対して、どのような御対応を想定されているかということでちょっと質問させていただきます。例えば、区役所内のマターとして一例で、一般質問でも取り上げさせていただきましたけれども、私がさんざん言っています最先端の豪雨システムは、気象業務法などがボトルネックになってくるということですが、そういった事案が出てきた場合は、区役所内ではどういった連携や工夫をされていくのでしょうか。
○石井都市政策推進室副参事(グローバル戦略推進担当) お尋ねの豪雨予測システムの運用に当たりまして、気象業務法の規制緩和が必要となって、それが国家戦略特区における提案制度を利用して規制緩和を提案するという運びになれば、そうした一連の手続や調整につきましては担当として進めてまいりたいと考えております。
○加藤委員 先ほどのICTCOに触れさせていただきますが、IoTによるビーコンやエリアワンセグなどの研究に関しては、電波法の規制緩和があればさらに研究が進むんじゃなかろうかと、ICTCOの中の担当者もおっしゃっていますけど、そういった事案の場合はどのような検討をされていくのでしょうか。
○石井都市政策推進室副参事(グローバル戦略推進担当) ただいまの答弁と同様となりますが、電波法の規制の緩和が必要となりましたら、同じような手続や調整を行っていくということになります。
○加藤委員 民泊やドローンなどに関する事業に関しては、かなり日常的になっておりまして、行政書士などがその許可などで知見を蓄えているということなんですけれども、そういった方々との連携は考えられますでしょうか。
○石井都市政策推進室副参事(グローバル戦略推進担当) 中野区グローバル戦略推進協議会の賛同団体といたしまして、行政書士会など職能団体も加わっております。許認可などについての意見交換も行っているところでございまして、今後も様々な方面の企業、団体との連携を図ってまいりたいと考えております。
○加藤委員 国家戦略特区の制度に関して、かなりポジティブな御回答をいただけるとは思っておりませんでした。今後、区が国家戦略特区制度を用いましてさらなる発展、産業推進が行われることを期待しまして、この項の質問を終わらせていただきます。

3ページ目:「ICTCOの運営方針について」