○選挙管理委員会委員長(江口済三郎) 初めに、選挙管理委員会の職務に対しまして議員各位の御理解と御協力を賜りまして心から感謝申し上げます。この場をおかりしましてお礼を申し上げます。
それでは、加藤議員の18歳選挙権導入結果を受けた選挙のあり方についての御質問にお答えいたします。
まず最初に、若年層の投票率についてでございます。選挙管理委員会では、今回の18歳選挙権年齢の引き下げを契機としまして、四季の森公園に隣接する大学構内に懸垂幕などを掲示したほか、若年層に利用の多いフェイスブック等を活用した情報発信を行いました。また、選挙期間中は、区内の都立高等学校に赴き、明るい選挙推進委員と連携しながら3年生を対象に出前講座を行うなど、積極的な若年層への働きかけを行いました。今後とも、区内大学や高等学校等の連携を深め、若年層の意見を取り入れた選挙啓発を行うなど、実施内容をさらに充実させていきたいと考えているところでございます。
次に、18歳、19歳の投票率と今後の啓発活動についての御質問にお答えします。今回の参議院選挙における中野区の18歳投票率は約65%となり、全体の投票率を大きく上回りました。その一方、19歳の投票率は約55%と全体よりもやや下回る結果となりました。こうした結果を踏まえ、選挙管理委員会では、これまで高等学校等で実施してまいりました模擬選挙や参加実践型の若年層啓発を区内中学校でも展開するなど、教育委員会とも連携しながら早い時期から進めていきたいと考えているところでございます。
次に、期日前投票所の増設についての御質問にお答えします。中野区では、現在、区内各地域に六つの期日前投票所が配置されております。一定の利便性は確保されていると考えております。しかしながら、今回の制度改正により期日前投票所を弾力的に設置することが可能になったことを踏まえ、今後は他の自治体での事例や期日前投票の利用状況等を調査するなど、期日前投票のあり方について選挙管理委員会で議論していきたいと考えているところでございます。
最後に、共通投票所の設置と実現に向けての課題についての御質問にお答えします。共通投票所の設置には、二重投票を防止するためのシステム整備に経費や時間がかかる点や、万一システムダウンが発生した場合のバックアップ体制をどのように構築するかなど、選挙を安全に執行する仕組みの担保が不可欠であると認識しています。このため、共通投票所を直ちに設置することは予定してございませんが、今回の選挙から試行的に導入いたしましたパソコンにより名簿対照を行う、当日投票システムについて全投票所への導入を進めるなど、将来的な共通投票所の実現に向けた環境を整えていきたいと考えているところでございます。
以上で私の答弁といたします。

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