【区長田中大輔登壇】

○区長(田中大輔) 加藤議員の御質問にお答えをいたします。ICTを用いた新しい施策、事業評価等についてであります。

Nakano Free Wi-Fiの状況についてですが、Nakano Free Wi-Fiは昨年10月からサービスを開始し、11月のアクセス数は9,247件だったのに対し、ことしの4月は2万1,718件と2.3倍に伸びてきました。

また、民間店舗が参加するNakano Free Wi-Fi Plus、これは5月末現在で81アクセスポイントとなり、こちらも順調に伸びているというふうに思っております。利用の増加に向けて区報やホームページでの周知に加えて、アクセスポイントでの路上シートの添付、それから利用ガイドの配布など、認知度を高める工夫を行っているところであります。また、商店街に御説明をするなど、民間店舗に対する働きかけも行ってきたところであります。

ICT実証実験、Beaconを活用した実証実験の促進についてという御質問がありました。

Beaconと言われる無線通信機器などを活用した人流計測、人の流れの計測ですね、人流計測の実証実験は、中野駅周辺における高度な環境情報都市整備に関する共同研究、この協定に基づいて区と産業振興推進機構が共同して研究を進めているものであります。この研究には幾つかの大学の研究者の方が参加をしておられると、こういう形になっております。Beaconによって歩行者の流れや交通量を計測し、平常時のまちの状況を把握・分析することで観光イベントやあるいは非常時の対応など、さまざまな活用も考えられることから、有効な取り組みであると認識をしております。今後も実証実験の実施に当たっては、区として関係機関との調整や情報提供など、研究活動が円滑に進むよう支援を行うとともに、実証実験で得られるデータの活用や情報発信の検討など、相互に連携しながらより効果的な政策形成に資するよう、取り組みを進めてまいります。

Nakano Free Wi-Fiの利活用についてであります。

Nakano Free Wi-FiやBeaconなど、さまざまな情報インフラの整備・活用によって、平常時のタウン情報や非常時の災害支援情報など、適時適切に情報を発信していくことが必要であると認識をしております。スマートフォンなどの情報端末の利用者もふえており、アプリを活用した情報の収集・発信の強化も視野に入れ、具体的な事業展開ができるよう検討していきたいと考えていきたいと考えております。

マイナンバー制度についてであります。マイナンバーカードの取得期間の周知についてであります。確かにおくれているところです。

マイナンバーカードを取得するまでの流れは、まず、希望する区民が地方公共団体情報システム機構、いわゆるJ-LIS、このJ-LISに申請をいたしますと、J-LISからマイナンバーカードと交付通知書が区のほうに届きます。それを受けて、区のほうでは申請者に対してカード交付通知書を送付いたします。それを受けて、申請者の方が予約をしていただいて区役所に来庁してもらい、マイナンバーカードを受け取っていただくと、こういう流れになっております。このマイナンバーカードの交付が始まった本年1月から、J-LISのカード管理システムの障害の発生により、交付事務が滞っておりました。この間、申請者への交付通知書の送付数を制限せざるを得なかった、こういったような状況になっております。しかしながら、カード管理システムの障害が改善されたということでありまして、今後は交付通知書の送付数を徐々にふやしていくことができるというようになったということになっております。

また、適宜区報やホームページでカード申請者にお知らせをするとともに、申請者からのお問い合わせについて丁寧に御説明をしていきたい、このように考えております。

それから、マイナンバー制度のメリットに関連をして、現在のコンビニ交付の状況、また、マイナンバー制度のメリットなどについての御質問がありました。

コンビニでの証明書交付サービスとして、住民基本台帳カードを利用して住民票の写しや印鑑登録証明書を取得した数は、平成26年度では2万5,700枚、平成27年度には2万6,200枚を超えており、交付数全体の9.4%に達している状況となっています。今後マイナンバーカードの普及により、さらにコンビニ交付が増加し、窓口での交付数が縮減されれば、3月、4月の繁忙期における窓口の混雑緩和などが図れるだろうと考えております。

マイナンバー制度のメリットの一つとして、地方公共団体間の情報連携により、情報の転記や入力などに要している労力が大幅に削減されるとともに、申請時の添付書類の省略などによって区民の負担も軽減されるなどの効果が期待できると考えています。このマイナンバーの利活用、これが今後重要になってくることであります。マイナンバーカードを活用したサービスの将来像として、国は母子健康手帳のデジタル化や病院間でのデータ連携、救急隊員による救急時における情報確認などの例を示しているところです。

また、マイナポータルという個人用のサイトをインターネット上に開設し、そこにプッシュ型で情報提供したり、ワンストップでの電子申請などを行うといったようなことが検討されているところです。区といたしましても、区民の利便性向上と行政の効率化を一層推進するため、国の進捗状況を適切に把握しながら、マイナンバー制度に対応した利活用を進めるシステム基盤の整備等に取り組んでまいります。

平和の森公園及び新中野体育館についての御質問がありました。平和の森公園設置までの経緯についてであります。

跡地を公園や野球場、競技場、体育館等に利用したいとした昭和41年の国への意見書は、刑務所解放を要望する約6万5,000の署名をもって提出されたものであり、まさに中野区民全体の要望であったことがうかがえるわけであります。この意見書の提出を契機として、刑務所敷地解放運動が活発化し、今日の平和の森公園へとつながったものであります。平和の森公園誕生の原点においては、公園や運動場等文化体育施設が23区中最も不足している状況から、当時の区民が運動施設を要望していたという事実については十分に認識をしているところであります。その後、中野刑務所の廃止、払い下げが決定し、結成された中野刑務所跡地利用計画区民協議会においても、防災公園としての機能確保、子どもの自由な遊びや大人の健康づくり、軽運動ができる多目的な空間を基本的な考えとして整備することとしたものであり、防災機能の拡充や公園機能の拡充を目指した今回の再整備計画は、この考えに沿ったものであると考えております。

多目的広場の活用の展望について。上高田と哲学堂の両野球場は、昼間と比較して夜間の利用率が高く、大人の野球は夜間利用のニーズが高いと考えております。平和の森公園の多目的広場の整備に当たっては、現在の少年スポーツ広場の面積を拡張するとともに、大人の夜間利用のニーズを踏まえて照明設備を設置する予定であります。夜間の利用時間が拡大することで子どもの昼間の利用についても配慮しながら、地域イベントなど多目的に活用できる広場として整備をしていきたいと考えております。

陸上トラックのコンセプトについてであります。区内には、陸上競技に取り組むことのできる環境が少なく、全天候型の300メートルトラックを整備することで中学校の部活動等が充実し、競技水準の向上を通じたスポーツ機運の高まりが期待できると考えています。平和の森公園の草地広場は、現在も遠足やラジオ体操、防災訓練など、多様な形で占用されており、トラックの整備を行うことで陸上競技に限らず施設を利用した新たなニーズも生まれてくる可能性があると思います。今後学校や地域の声を酌み取りながら、さまざまなイベントでの利用など、区民の利便性が高まる新たな活用についても検討をしていきたいと考えております。

ジョギングコースのコンセプトについて。園路には防犯上必要な照明設備を設置し、ウォーキングやジョギングにも使いやすいコースとして整備をいたします。公園内の既存樹木は、景観の骨格となる緑は残しつつ、密度調整によって明るく快適なものとし、四季を感じられる落葉樹や草花を補植することを検討しております。

新体育館の現体育館からの主な変更点について。新体育館は、スポーツ振興の中心となる体育館として、全区レベルの大会を円滑に行うことができる設備を備えたメインアリーナ及びサブアリーナを整備するほか、武道場やトレーニング室、会議室等についても拡充し、幅広い区民にスポーツ機会を提供する施設として整備する考えであります。

また、公園内の体育館として、公園利用者の利便性を高めるため、屋外テラスやカフェ、売店等を設置するほか、屋外スポーツ機能との連携を図り、屋外施設の利用者にとっても利用しやすい施設として整備する考えであります。老朽化している現在の中野体育館の課題の解消や屋外スポーツ機能との円滑な連携を図っていくため、区民大会を円滑に実施できる施設の充実、更衣室やシャワー室の機能等について、今後基本設計を行っていく過程で検討してまいりたいと考えております。

私からは以上です。

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