4点目、熊本地震を教訓とした災害対策のあり方について。

熊本地震が発生した際には、東日本大震災で得られた教訓から、被災していない各自治体の初動は非常にすばらしいものがあったと聞きます。しかし、被災した自治体は人生で体験するかどうかと言う確率の自然災害に対してノウハウを持っているわけではなく、実際に起こってしまったら、幾ら訓練を積んでも対応は困難となります。それはどの自治体でも同じで、中野区においても例外ではありません。ほかの自治体より地震等災害の教訓を得て、事前に準備する以外方法はありません。東日本大震災でも非常に教訓になることはありますが、津波が発生することがない中野区においては、今回の熊本地震から得られる教訓のほうが多いと感じております。クライシス・マネジメントの観点から、想定できるものは全て事前に対応し、有事の際の負担を軽減することが重要です。まだ災害調査のさなかで、しっかりとした検証はなされておりませんが、現段階で中野区はできるのではないかという2点を挙げさせていただきます。

一つ目が災害対策本部です。災害対応中は議会を開催することは非常に困難な状況であるため、議会棟の本会議場及び委員会室などを使用することが災害対応中はありません。議会棟は災害対策に資するスペースになるべきと考えます。この本会議場を災害対策本部として使いまして、委員会室を各所管の部屋とすれば、動線的には非常によいものがあると考えられます。7階会議室で行われている図上訓練を拝見したところ、電話・インターネット・防災無線などの情報インフラ、机・椅子・パソコン・スクリーンなどの備品が必要であり、いきなりこの部屋を災害対策本部にするというのは難しいとは思いますが、その検討の価値はあるかと思います。まずは有事の際、この部屋とか委員会室を職員が寝泊まりする場所にできるのではないかということで、そういったことを提案させていただきます。

そこで質問ですが、区の災害対策本部が継続的に機能し続けるために、区職員の休憩場所が欠かせません。議会棟を含めて現庁舎で災害時に活用しない部分を点検し、休憩場所の確保に取り組んではいかがでしょうか。回答を求めます。

二つ目、支援物資の運搬方法です。支援物資が倉庫に滞る事態がメディアから見受けられました。東日本大震災を受けて、各自治体に支援物資を早急に被災地に送る体制が備わっていることが確認できた今回の熊本地震でありました。しかし、支援物資を受け取る自治体側が対応し切れなく、混乱したように感じました。支援物資を送る側は練度が上がってきますが、受け取る側の練度を上げるのは非常に困難です。中野区においては、区役所、都立富士高校、都立稔ヶ丘高校を支援物資の集積所とするということですが、中野区が災害時の輸送協定で東京都トラック協会中野支部、赤帽と連携して集積所から各避難場所に配布するルールとなっていると聞いております。しかし、熊本の事例より、中野区においても職員の混乱が予想され、支援物資を各避難場所に送ることが非常に困難だと考えられます。ここで抜本的に支援物資の配布ルールを変えることで職員の負担を軽減させてはいかがでしょうか。

また、熊本地震では、復旧・復興段階の移行に時間がかかり、混乱も生じてきているようです。被災後、速やかに復旧・復興へ移行できるよう、区は復旧・復興手続に必要なものや具体的な計画を事前に整備しておくべきだと考えます。現在、区が有事になる前にできることを検討されていることがあれば、御教示いただければと思います。

これで全て私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

7ページ目:「中野区長田中大輔氏答弁を掲載」