○鈴木都市基盤部副参事(防災・都市安全担当) ゲリラ豪雨につきましては、短時間に被害が発生する可能性が高いことから、ゲリラ豪雨の予測が可能になれば、区をはじめ防災関係機関が的確に行動するため、タイムラインは効果があると考えております。今後、策定について検討していきたいと考えております。

○加藤委員 策定するという言質を得られたということで、次の質問をさせていただきます。

このゲリラ豪雨版のタイムラインを策定する際には、世界初ということになりますので、その策定について、参考となるものが少ないと思われますが、策定に向けて押さえておくべき点について質疑させていただきます。

ゲリラ豪雨情報を活用するユーザーとして、このフリップに示します、その情報を発信する国土交通省国土技術政策総合研究所と東京都中野区消防署、消防団、警察署、地下鉄管理者、道路管理者、各世帯、商店、企業を想定していますが、区はこれ以外にも活用すべきユーザーはいると考えますか。

○鈴木都市基盤部副参事(防災・都市安全担当) 防災関係機関や区民、区内事業者は含まれておりますので、必要なユーザーは網羅されていると考えております。実験に参加できた場合は、その検証の中で、ほかに必要なユーザーがいるかどうか、確認していきたいと考えております。

○加藤委員 この青色で示したのは、ネットでいつでも見られるということなので、情報自体は誰でもいつでも見られるんですが、ゲリラ豪雨なので急に起きるということで、それが発生しているときにそのホームページを見ているとは限らないということです。なので、区としては別の方法で、ホームページではそういう情報が出ているかもしれないですけど、災害が起こっているということを知らせないといけないと思います。そのため、入手して、被害が発災しそうだという情報を、区はそのまま区民に周知するためどうすればいいとお考えか、教えてください。

○鈴木都市基盤部副参事(防災・都市安全担当) 国によるゲリラ豪雨の情報につきまして、区民や事業所、防災関係機関にただ周知するだけでなく、情報に基づきまして、浸水予想地域にいる区民や事業者に対しまして、事前に避難準備や避難軽減措置の勧奨などの対策も行うことを検討する考えでございます。避難準備の周知につきましては、利用可能なあらゆる情報手段の活用を検討してまいります。

○加藤委員 近年は、スマートフォンアプリ開発者がさまざまな試みをしておりまして、災害情報に関しても最新情報を得られるアプリなどがたくさんあります。区としては無料でそういうツールができることは非常によいことだと思います。先ほど出しましたゲリラ豪雨の雨のデータに関しましては、その情報を国が情報公開しておりまして、アプリ開発者が勝手にアプリをつくって無料で誰でも見られるようなことになっておりますので、区としてもそういった情報を出すことによって、勝手にアプリ開発者がつくってもらえるような試みもあってもいいのかと思います。緊急性が問われる情報ですので、隠し立てすることもないと思いますので、そういった情報の出し方も一つ考えていただきたいと思います。

と言っていましても、アプリ開発がすぐにできるとも限らないので、今ある技術で考えていきたいと思いますが、例えば区内の消防団が的確な水防活動を行うために、分団本部でゲリラ豪雨情報を入手できることが望ましいですが、消防団はそのゲリラ情報をどういう形で入手できますでしょうか。

○鈴木都市基盤部副参事(防災・都市安全担当) 区は今年度、消防団への補助金の中でインターネット閲覧できる設備を各分団本部に整備するなどの助成を行っております。消防団はその設備で公表されている浸水被害予測など各種災害情報を入手することが可能になると考えております。

○加藤委員 水防活動はゲリラ豪雨に関して非常に有効と考えますので、逐次のデータを閲覧できるように整備をよろしくお願いいたします。

また、この社会実験、タイムラインを検討する際の参加ユーザー、あと、今のような連絡体制について理解しました。

次に考えなければいけないのは、浸水被害予測の情報を得て、それぞれのユーザーがどう行動するかだと思います。このツールを使いますと、浸水予測がなされてから実際に浸水が発生するまで、早ければ10分後、最大でも10分しかない余裕の時間が出てきますが、その短い時間でできることは限られていると思いますが、中野区としては、そのできること、またそれの優先順位を考えておく必要があると思いますが、どのようにお考えですか。

6ページ目:「鈴木都市基盤部副参事との質疑応答2」