令和5年質問議事録


令和5年02月21日中野区議会予算特別委員会の会議録

 

○ひやま委員長 以上で森たかゆき委員の質疑を終了します。

 次に、加藤たくま委員、質疑をどうぞ。

○加藤委員 自由民主党議員団のトップバッターを務めます加藤たくまです。

 質問に先立ちまして、2月6日にトルコ南東部で発生しました地震の影響によりまして、現地で大きな被害が発生しております。お亡くなりになられた方々と御遺族に謹んでお悔やみを申し上げるとともに、不安な気持ちをお過ごしの被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。

 質問は通告どおりですが、小宮山議員ではないですけど、ちょっと遺書的に、その他で、(仮称)行ってはいけない科学館、区長への政治姿勢についてお尋ねします。

 では、令和5年度予算について、まず、歳入から伺います。

 新型コロナ、ウクライナ侵攻より、経済活動が停滞し、税収が落ち込むものと考えられておりましたけれども、中野区において、特別区民税及び特別区交付金は昨年度当初予算よりも大きな伸びが続いております。昨年の予算特別委員会、決算特別委員会の総括質疑で申し上げてきましたけれども、コロナ禍の経済対策として、国の雇用調整助成金、持続化給付金などのカンフル剤的な政策の効果が税収を押し上げたと考えられます。

 中野区の令和2年度、令和3年度の決算を比較しますと、特別区民税は増減0%、特別区交付金は13.9%増で、うち固定資産税は、これは都が集めたところでの総計ですけれども、固定資産税がマイナス0.4%、市町村民税法人分は49.7%伸びており、法人税の増額が増収した主要因というよりは、それのみが原因であります。結果、特別区民税と特別区交付金の合計額は、令和2年度が721億円で、そこから令和3年度771億円で、6.9%の増になりました。物価高騰対策などはありますが、法人税に直接的に関与するカンフル剤がない来年度予算はこのままでいいのか、その疑念は拭えません。

 といっても説得力がないために、ほかの自治体の状況について調べてみました。23区については所管がお詳しいと思いますので、所管にここ最近の歳入、23区についての概要をお尋ねします。

○森財政課長 23区の歳入の状況でございます。まず、23区総体として、全体として見ていきますと、歳入の柱であります区税収入、それから、特別区交付金の状況でございます。区税収入につきましては、昨年度まで――令和3年度まで11年連続で増となっております。それから、特別区交付金につきましては、令和2年度に一旦減となりましたが、令和3年度には令和元年度の水準に回復をしているというような状況でございます。特別区交付金について、今後の見込みについては、令和4年度、令和5年度とも前年度からの伸びが見込まれているところでございます。

○加藤委員 私のほうでほかの23区以外の自治体について調べてみました。私のほうで選ぶのは恣意的なので、中野区が里・まち連携している都市の令和2年度と令和3年度の決算額を調べてみました。それぞれの市税・町税です。市税・町税は、市民税・町民税と、あとは法人住民税、固定資産税などで構成されておりまして、中野区で言えば特別区民税と特別区交付金の合計額と見れば大まか合致するわけです。

 それぞれの自治体の令和2年度と令和3年度のそこら辺の市税と町税を言いますと、常陸太田市が、令和2年度が54.2億円、令和3年度が52.1億円で、2.1億円下がっています。館山市は、令和2年度61.7億円、令和3年度61億円で、7,000万円の減。喜多方市が、48.7億円から48億円になって7,000万円減。甲州市は、令和2年度42.4億円、令和3年度41.3億円で、9,000万円減。水上町は、41億円から39.1億円で、1.9億円と、どこの自治体もマイナスになっていました。中規模都市として秋田市と青森市を調べましたけど、令和2年度444億円から令和3年度は横ばいで444億円。青森市は、357億円から358億円で微増、1億円の増。大規模都市で、大阪市は令和2年度7,447億円から0.7%微増で7,500億円、名古屋市は5,946億円から令和3年度が5,838億円で1.9%減となっていました。

 コロナ禍で、東京以外は横ばいもしくは減額となっていることが分かりました。東京が独り勝ちをしていたということが分かりました。

 東京23区においては、市町村民税法人分が増額になった理由を理解することが今後の区の財政にとって重要なんだなというふうに考えます。先ほども森委員もその辺、この東京がなぜこんなに税収がいいのかというのを疑問と思っているというところでしたけれども、その辺が多分分析しないといけないポイントなんだろうなと思っております。

 財政課長は、なぜ23区のみ市町村民税法人分、ほかの自治体で言えば法人住民税のような、このような差が生まれるとお考えでしょうか。

○森財政課長 東京の市町村民税法人分の増収傾向ということについては、一般的には企業収益が堅調に推移しているということによるというふうに言われておりまして、そのように捉えております。

○加藤委員 コロナ禍でアマゾンとかウーバーイーツとか、新しい運送サービスがかなりはやっていると。あと、リモートワーク関連のICT産業の伸びというのも、オンラインで会議するとか、そういった設備投資とかで大分伸びが顕著だったとも聞いております。法人税は本社がある自治体に納税されるために、日本全体でこういった運送サービスだったりリモートワーク関連のICTのサービス業、こういったサービス業の利益が東京に本社がある会社が伸びているわけなので、結局、その法人税は東京に全部納められてしまう、言ってしまえば、日本全体のそういったサービスの利益が東京の法人税に跳ね返ってくるということが分かってくるわけです。

 また、コロナ禍で旅行に行くことが推奨されない時期が長くて、都民は都内でおいしいものを食べようとか都内観光しようなど、東京の人たちがふだんは地方都市だとかで使っていたお金が都内で使われるというのも、そういう意味では都内での内需が増えていることも一因と考えられます。

 もしこのような仮説が合っているとすれば、今後サービス業がどのように展開していくのかが本当に注目されるところであります。

 また、どの企業も節税することに努めますし、来年度からは人件費を上げていくということも考えられます。例えば先ほど言ったアマゾンとかウーバーイーツというのは、CMをがんがん流しているわけで、こういうのが経費節減になってくるわけで、本当に税収がこれまでどおり入ってくるかというのも疑わしいわけですけれども、そういったことをいろいろ考えたときに、御担当は、市町村民税法人分の傾向がどのように今後なっていくと想定されていますでしょうか。

○森財政課長 先ほど申し上げたとおり、企業収益が伸びているという推移ということでございますので、来年度以降も増収が見込まれるというようなところで考えております。一方で、企業収益の状況というものは、景気の変動ですとか社会情勢の変化によってもかなり影響を受けやすい性格のものでございますので、そういった状況の変化によっては下振れのリスクも当然に想定されるということと捉えております。

○加藤委員 ちょっと細かいというか、それぞれのところを見ていきますけど、特別区民税の増額の理由について伺います。先ほども触れられていましたけど、おさらいで。

○竹内税務課長 特別区民税についての増額の理由は、納税義務者数と所得の増によるものでございます。納税義務者数は、前年度と比較して1,120人増の20万4,657人、1人当たり総所得金額は前年度と比較して38万1,536円増の437万3,124円と見込んだものでございます。

○加藤委員 給与収入はどのぐらい増加したのか、お伺いします。

○竹内税務課長 令和5年度の予算積算に当たって見込んだ1人当たり給与収入は、560万3,515円でございます。令和4年度の予算積算時の530万1,339円と比較しまして、30万2,176円の増加を見込んでございます。

○加藤委員 給与収入増加の理由について伺います。

○竹内税務課長 積算に当たっては、厚生労働省の毎月勤労統計調査地方調査の東京都調査を参照しまして平均給与収入を算出してございまして、約3%増加の平均給与収入を見込んだものでございます。多くの企業において令和4年度に賃金の改定を実施しており、平均給与収入がおおむね増となっていると推測してございます。

○加藤委員 物価高騰とともに給与を上げようという話が出ているわけですけど、実質は来年度から上がっていくのかなと考えられますし、メディアとかの街頭インタビューとか、私の周りを見ても、給与が顕著に上がっているような話も聞くこともないんですけども、先ほどの3%とかというのは、結局、例年のベアの範疇みたいな認識でいいのか、よりふだんより高く上がっているのか、その辺の認識を教えてください。

○竹内税務課長 厚生労働省のほうで、賃金引上げ等の実態に関する調査というものをやってございまして、その中で、1人平均賃金を引き上げた・引き上げる企業の割合というのは、前年に比べ、前年が80.7%だったんですけれども、こちらが85.7%に上がったり、また、1人平均賃金の改定額のところが、前年4,694円だったものが5,534円となっていまして、おおむね上がっているというところがありますので、こういったところが給与収入の増につながっていると考えてございます。

○加藤委員 ちょっとすみません、通告にしていなかったんですけど、先ほどの森委員ので答えられればですけど、人口推計で区民税を計算していると言っていますけど、これまで毎年の人口の変化と推計は一致しているんですか、傾向は。

○竹内税務課長 納税義務者数の増が大体人口と比例していますので、こういったところは比例していると考えています。ただ、平均給与と掛け合わせますので、そこがどういった増加になるかというのは、詳細な分析というのはまだちょっとし切れていないというところでございます。

○加藤委員 ありがとうございます。突然の質問で。

 そうしたら、今度は特別区交付金について伺いますけど、増額の理由について伺います。

○森財政課長 特別区交付金につきましては、交付金の財源であります調整税等につきまして、企業収益の伸びにより市町村民税法人分や法人事業税交付対象額の増、また、固定資産税も伸びておりまして、23区合計の交付金の全体で前年度比較850億円、7.7%の増ということになっておりますので、増を見込んでいるということでございます。

○加藤委員 令和4年度の補正で増額になっていますけど、その決算値と今回の予算で比較すると、それぞれ幾らなんですか。

○森財政課長 先般議決いただきました第8次の補正予算におきましては28億円増額補正をいたしまして、補正後予算額は433億円というふうになっているところでございます。令和5年度予算につきましては、434億円を見込んでおりますので、そこから比較すると1億円の増となります。

○加藤委員 そうすると、決算値よりも今回の予算のほうが大きい金額ということですけど、何とも不透明な中で、かなり強気だなと思うんですけど、こういった数字というのは東京都から割り振られた数字をそのまま予算に入れるものなんですか。中野区のほうで数字は何か変えられたりするものなんですか。

○森財政課長 東京都から今の時点で示されるのは、全体のパイですね、交付金全体のフレーム、そこが示されるので、区としては、そこのフレームに対して、これまでの交付の占める割合を掛けまして積算して、大体3.7%程度なんですけれども、それを踏まえて積算しているということでございます。

○加藤委員 ちょっと強気な数字な気がします。

 そうしましたら、中身に入っていきますけど、資料を皆さんに見ていただきながらやっていただきたいので、「令和5年度当初予算(案)の概要」の24ページをお開きください。「新たな予算編成手法」というのがあります。今までの基準となる一般財源規模の考え方をやめた経緯が示されております。ここに書いてありますけど、「平成26年度以降歳入が上振れする状況が続き、歳出にあっては令和2年度を除き基準額に収まることはなく、財務規律として機能しているとはいえない状態でした」とありますが、私は何度も言ってきましたけれども、田中区政において基準額に収めることができなかった理由は、新規事業、特に投資的経費にどういうのがあったかという説明書きがありました。酒井区政になってからは、収まらなかった理由の説明もなく、ただただ財政規律が緩くなったような印象になっております。

 田中区政で設定された基準となる一般財源規模というのはランニングコストの基準額というふうに私は認識していたわけですけれども、新たな予算編成手法は、予算の最低金額を底上げするため、足かせを取るためで、これまでの考え方をそのためにやめたのではないかと疑念が出るような内容ですので、ちょっとその辺についてお聞きをしていきたいんですけれども、かなり足かせが強過ぎたというのもあるかもしれませんし、結局財政規律を守れないから何のための数字なんだということはあったわけですけれども、ある意味、聞いてもしようがないかもしれませんけれども、なぜ自ら設定した基準となる一般財源規模にこれまで収めることができなかったのか。結局ゴールポストを変えているだけだというふうな印象だったんですけど、その辺の認識を伺います。

○森財政課長 歳出の一般財源充当事業費につきまして、基準となる一般財源規模の範囲内に収めるということを目指して毎年度予算編成を行ってきたところでございます。経常経費の削減等を図りながら必要な行政需要への対応を行ってきたというような予算編成を進めた結果、基準の範囲内に収まってこなかったというところでございます。

○加藤委員 では、新たな予算編成手法について伺います。

 新たな予算編成手法では最高金額の設定がされていませんけれども、中野区はこういった中で自らをどうやって律していくのかということを伺います。

○森財政課長 新たな財政運営の考え方におきましては、予算編成開始時点の一般財源歳入の見通し、その範囲内で歳出の一般財源充当事業費の積算と、目標とする基金の積立てを行うというふうにしております。ですので、ここが一つの基準、規律ということになってまいります。

○加藤委員 令和5年度当初予算(案)の概要の24ページに書いてある棒グラフがそれを説明しているということなので、これについて直接聞いてみたいと思いますけれども、歳出の棒グラフが歳入の見込み基準値、編成フレーム878億円とありますけど、これが何を示しているんでしょうか。

○森財政課長 特別区税、特別区交付金、その他各種交付金など、いわゆる一般財源でございますが、この数字が当初予算編成開始時――8月下旬において令和5年度の歳入の見込みということで、この878億円ということでお示しをしております。

○加藤委員 8月時点で見込まれる一般財源ということですよね。見込み差分が36億円とありますけれども、8月からその後で結局幾らだったかということだと思いますけれども、それがいつ頃になるのかとか、そういったところの説明を教えてください。

○森財政課長 ここで最終的に一般財源については914億円となっております。36億円の見込み差ということになっているわけですが、最終的にこの914億円となったというところについては、年末の段階、予算編成がほぼ終了している段階で914億円ということで見込んだところでございます。

○加藤委員 この金額は、例年、常にプラスになるものなんですか。

○森財政課長 まず、予算編成の開始時点において、その時点の情報を基に歳入の見込みを立てているということでございますが、予算編成を進めていく中で、最新の情報を基に積算をし直していくということで、当然に見込み差は発生してくるわけでございます。常にプラスになるものではないと考えております。

○加藤委員 マイナスになることもあるということですけれども、過去にこういったマイナスがあったとするならば、最大どのぐらいあったんですか。

○森財政課長 平成22年度以降で確認をしたところ、平成29年度に、8月と最終的な予算額との差が14億1,800万円余の減ということがございました。

○加藤委員 そうすると、もしそういったケースがあるとしたら、今回はプラス36億円でよかったですけども、14億円減となると、足すと50億円ぐらい、結果的に、見込みの差だからあれですけれども、マイナスになっちゃうわけですけれども、例えば今年同じようなケースで14億円減となったならば、ここの右側の歳出――先に歳出を1個1個聞いたほうがいいですね。14億円歳入が減っちゃったという事例もあるということはちょっと後で聞いておきますけども、右側の、先に歳出を聞きますけれども、一番下に一般財源充当事業費とありますけれども、これはさきの新しい予算編成手法の中で最低値は基準財政需要額にするということでしたけれども、来年度のその金額は幾らですか。

○森財政課長 最低値ということにつきましては、都区財政調整の基準財政需要額の直近3年の平均額を下限にするということで考えておりまして、令和5年度については、739億6,000万円余というのが最低限になります。実際のところ、予算額としては803億円ということでございます。

○加藤委員 それでは、その上にある基金積立目標分とありますけれども、この金額はどのようにして決定されるものなんですか。

○森財政課長 基金の積立ての考え方につきましては新たな財政運営の考え方でお示しをしておりまして、施設整備に関する基金については、来年度発生する見込みの減価償却費相当額の25%を積み立てる、それから、道路・公園整備基金やまちづくり基金については、今後10年間の基金活用計画額の平均額を積み立てていくと。それから、減債基金については、特別区交付金の財産費算定分の相当額のうち起債活用分を積み立てていくといったような考え方を整理しておりまして、その考え方に基づいて算出したのがこの74億円ということになります。

○加藤委員 この中に財政調整基金は入っていないんですか。

○森財政課長 財政調整基金の年度間調整分については、こちらには入っておりません。

○加藤委員 組立て方の話か。一般財源充当事業803億円足す基金積立目標分74億円を足すと877億円となるということで、歳入の当初見込みの878億円とこれは金額をそろえるという予算編成の考え方ということでよろしいんですか。

○森財政課長 そろえるといいますか、この878億円の中に収めていくというようなことで予算編成を行っておりまして、歳出予算については、必要な区民サービスの質と量を見込む、それから、新たな財政運営の考え方に基づいて基金を積み立てたということで、結果として877億円になったということでございます。

○加藤委員 それでは、その上にあります年度末の残高目標分18億円とは何を示しているか、伺います。

○森財政課長 新たな財政運営の考え方において、基金残高の年度末残高の目標値というのも定めております。財政調整基金の施設改修分や社会福祉施設整備基金、義務教育施設整備基金の年度末残高については、対象施設の減価償却累計額の25%の確保に努めるということにしておりまして、その年度末残高――令和5年度末残高の目標額を確保するために、財政調整基金の施設改修分と社会福祉施設整備基金にこの18億円を積み増ししたということでございます。

○加藤委員 続いて、義務教基金積み増し分19億円とありますけれども、この新たな予算編成手法の文章を読むと、お金が余ったから入れるというような感じになっていますけれども、もし歳入がこの19億円分以上入らなかったら、これは義務教育施設整備基金にお金入れるのは0円になるということなんですか。

○森財政課長 基金の積立目標額としては、先ほど申し上げたとおり、減価償却費の25%は積み立てしていくというふうにしておりますので、今回の19億円というのは一般財源がさらに確保できた場合の積み増しということになっておりますので、歳入が予想より下回ったとしても、ここの19億円の分については予算額より積立額が減少するということはあり得るかなと思います。

○加藤委員 つまり、義務教育施設整備基金は、この36億円と見込み差が大きかったから入れるだけであって、例えば見込み差分が10億円とかだったら、義務教育施設整備基金に1円も入れることはないということですよね。そうすると、当初予算案の概要の27ページのほうを見ますと、義務教育施設整備基金の積立て23億円があるわけですよね。それで、19億円を積み立てない場合は4億円ということで、この4億円は基金積立目標分の中に入っているということでよろしいんですか。

○森財政課長 そのとおりでございます。

○加藤委員 基本的に、今、歳入が上振れ状況だと想定されているこの時期に、当初見込みの段階で、義務教育施設整備基金をもう少し積み込もうという予算編成をしてもいいのかなと思うんですけれども、その辺はいかがですか。

○森財政課長 先ほど来申し上げている基金の積立ての考え方というのをお示ししているところでございます。まずは、最初の段階においては、この考え方に基づき、確実にこの目標額を計上していくということが必要であると考えておりまして、先ほど来申し上げているように、さらに一般財源を確保できた場合については、義務教育施設整備基金にも積み増しをするという考えでございます。

○加藤委員 大体この棒グラフの中身が分かったところですけども、先ほど歳入の見込み差分が36億円と今回なっていますけれども、過去にはマイナス14億円ということもあったということですけれども、当初見込みよりマイナス14億円になった場合、この棒グラフはどういう編成になってくるんですか。

○森財政課長 予算編成を進めていく中で、当初よりも歳入が下振れするということで、歳出超過というふうになりそうだといった場合については、当然経費の見直しということの検討も必要でございます。あわせて、基金の積立てをどうしていくのかということの検討も必要でありますが、これらの状況を整理した上で、当然必要であるということになれば財政調整基金の年度間調整分の取崩しというような対応にもなってまいります。

○加藤委員 基金積立目標分というのは、減価償却とかに関わるところの金額と言っていましたし、財政調整基金のお金はこの中には年度間調整分が入っていないということですから、結局ここで最初に当初見込みというのが、見込みの推計が悪かったという理由になって、それでマイナス、その後、見込み差分がマイナス14億円になったって、自分らの計算ミスみたいなものをそこで財政調整基金の年度間調整分を充てる、そういうことなんですか。

○森財政課長 今、年度間調整分を充てるといったことについて、そこの部分につきましては、当然必要な事業を予算編成において検討してきて、これは翌年度に計上していくというような、それが必要であるということになってきたら、そういうことであれば、当然、年度間調整分での対応もあり得るということでございます。

○加藤委員 一般財源充当事業費を下げるというところには至らないんですか。

○森財政課長 当然、そこの歳入が当初よりも下がってくるというような見込みに立ってくれば、当然歳出削減ということも検討の視野には入ってくると思います。

○加藤委員 そんないきなりマイナスになったというのは、8月の見込みがたまたまそうだったというところで、そんなに大きく14億円も下がっちゃったといって、事業費がそんなに下がるのか、急に対応し切れるのかなというところが疑問なんですけど、事業には優先順位とかがついているんですか。急にこれ、ちょっと予算が足りないからこれを削ってほしいという、そんな簡単なものなのか。ひょっとしたら入れられないという中で予算を組んでいればあれですけど、これを入れようという中で、やっぱりこれはお金がないから外してくれという、そういうふうなやり取りができるものなんですか。どうやって減らしていくんですか。

○森財政課長 今、優先順位というお話もありましたが、当然、減らしていく、やむを得ず、歳入が減しそうなので、歳出の計上を見送るということについて、そういう段階になった際には、優先順位を見ながら当然整理をしていくというような必要にはなってくるかなと思います。その上で、やはり当初、翌年度実施していくということで整理していったものについて、これは必要だというふうに判断があり、歳出超過というような状況になってまいると、先ほど申し上げたとおり、年度間調整分での対応ということも当然考えられるということでございます。

○加藤委員 結局、削ろうとしたときには、新規予算から削るしかなくなっちゃうと思うんですよ。だから、そういった中で、それすら削れない状況とか、あと、ランニングコストが上がり続けている中でどうやっていくのかというのは本当に考えていかないといけないなというふうに、このグラフから感じるわけですけれども、たまたまこれは見込み差分がプラスになったけど、マイナスになったらどんな絵になっちゃうんだろうと、ちょっと想像するだけでも意味が分からない。描きようはありますけど、どう描くのかなという絵になるわけですよね。たまたま今年はこうだったかもしれないですけど、マイナスだったら、どういう説明のグラフになるんだろうなと。

 そういったところで、次に行きますけれども、新たな予算編成手法は、財布のひもが最大限に広く、とんでもない考え方なのかなと私は思っているわけですけれども、それが、財布のひもが広がってきたというところについてちょっと質問していきたいと思いますけれども、令和5年度当初予算(案)の概要の29ページを見てください。財政フレームで、歳出の一般事業費を見てみます。ちょっと一応、皆様には釈迦に説法ですけど、一般事業費とは何か、ちょっとお尋ねします。

○森財政課長 こちら、29ページの歳出の表のところの人件費などの義務的経費や繰出金、それから、新規・拡充・推進事業、それから、基金積立金、これを除いた経費が一般事業費ということでございます。

○加藤委員 結局は、義務的経費を引いた経常経費という考え方でいいですか。

○森財政課長 経常経費の中には繰出金もございますので、義務的経費のほかに繰出金を除くと、今、委員がお話のとおり、おおむねそのとおりになってくるということでございます。

○加藤委員 基準となる一般財源規模という考えがなくなった今、どこで財政規律を守るかという観点をどうするかというときには、この一般事業費の増額をどのぐらい抑制するかというのが大きなポイントになると思います。

 では、要求資料の総務48「令和4年度予算編成時における10年間の財政フレームと主な基金の積立・繰入計画」を見てください。下から7行目、令和4年度の一般事業費は214億円となっています。令和5年度以降における一般事業費も214億円の横引きとなっております。

 新規・拡充・推進事業が経常経費化されれば一般事業費化されますので、下から6行目の令和4年度の新規・拡充等事業のうち令和5年度にどの程度が経常経費に変わるかは、昨年のこの場で議論しました。財政課長の答弁は、新規・拡充事業の後年度負担、単年度経費が10億4,500万円余で、推進事業の経常経費が8億1,000万円余でございますので、合計しますと18億5,000万円余、約19億円になるということでございます、私がそこで次のように質問します。経常経費が後年度18億5,000万円、約19億円ということですけれども、その金額が令和5年度以降に一般事業費に加えられるべきだと思うんですけれども、その19億円程度の金額はどこに入っていくんですか、この資料を見ると、一般事業費が令和4年度で214億円で、令和5年度も同じ214億円になっていますけれども、この辺りの経常経費がどこに加わるんでしょうかと。それに対する答弁は、令和4年度の新規・拡充事業や推進費で翌年度以降に経常経費化していくもの、19億円余と申し上げたところでございますが、当然それはかかってくるところなんですが、一方で、PDCAサイクルを回していき、行政評価や決算分析による事業の効果検証を行って、新規事業と既存事業の見直しを一体的に行うビルド・アンド・スクラップを徹底しまして、既存の経常経費については当然抑制を図っていく必要がある、努めていくということでございまして、令和5年度以降の一般事業費については横引きということでしたとなっていますね。

 結果、当初予算案の概要29ページの歳出のところで、令和5年度の一般事業費を見ますと、245億円となっています。昨年のこの場で214億円にとどめると言ったにもかかわらず31億円増額となりましたけれども、この原因は何でしょうか。

○森財政課長 令和4年度に新規・拡充・推進事業としておりまして、それが令和5年度に経常経費化したと。そうなってきた部分については、それによって一般事業費に入ってきたものがおよそ6億5,000万円余でございます。それ以外に、単純に令和4年度から令和5年度増したといったもので、区有施設の光熱水費で4億9,200万円余の増、それから、指定管理料で3億3,000万円余の増、定期予防接種で2億9,700万円余の増、それから、清掃一組分担金で1億2,600万円余の増、あと、小・中学校の施設維持管理経費で1億700万円余の増といったようなことになっております。

○加藤委員 先ほど言っていた令和4年度の新規・拡充10億円ちょっとと推進事業の8億円ぐらいは、令和5年度以降では後年度経費としてどのぐらい一般事業費化されたんでしょうか。

○森財政課長 今お話のあった8億円の推進事業のところでございますが、こちらにつきましては、商店街のキャッシュレス推進事業、こちらは引き続き令和5年度においても新規・拡充・推進事業にしておりますので、それ以外の経費が令和5年度において経常経費化はされているということでございます。一部、一般事業費ではなくて、扶助費や人件費に入っているものもございます。

○加藤委員 そうすると、19億円ぐらいと言っていましたけど、ほかの一般事業費じゃないところで経常経費化されているということで、この19億円がそのまま31億円の増になったわけではないということなので、さらに増えた要因がほかにもあるというわけですよね。

 ちょっと時間がないのであれですけど、そういったところで、要求資料の総務50では、令和2年度予算と令和5年度予算について、一般事業費が増額した要因を作成してもらいました。ちょっと細かいところまであれですので、一応言いますと、この3年間で一般事業費が150億円から95億円増額して245億円になっているということで、かなりの金額が一般事業費化されているということになります。ビルド・アンド・スクラップのスクラップは、当初予算案の概要、これの23ページに書いてありますけれども、5,000万円程度です。構造改革の財政効果は2.5億円となっておりますけれども、予算ベースで言うと1円も減らすものではないです。人的な財政効果とか、そういったところですので。ビルド・アンド・スクラップを徹底しまして、既存の経常経費については当然抑制していく必要がある、努めていくといった答弁はどこにいってしまったのか、改めて伺います。

○森財政課長 今お話のありましたとおり、予算編成に当たって、ビルド・アンド・スクラップの観点で当然経常経費は削減をしていくというようなことで取組をしてきたところでございまして、今、ビルド・アンド・スクラップという、明確に整理しているものについては、今お話があった予算案の概要の23ページに記載しているものがこの結果ということでございます。

○加藤委員 先ほど挙がった中でいろいろ聞いていきたいんですけれども、指定管理料は、この前の一般質問でありましたけれども、この1年間で3億3,700万円となっておりましたけれども、この中に光熱水費も入っていたと思うんですけれども、それは、令和4年度の補正予算で指定管理料に関わる光熱水費も補正であったわけですけど、それの合計額は幾らですか。

○森財政課長 令和4年度の補正予算で第7次です。一般会計第7次で区立施設の光熱水費の補正をしておりまして、そのうち指定管理料の増分については、およそ7,000万円ほどということでございます。

○加藤委員 7,000万円ぐらいが上がったということですけど、さらにそのときから光熱水費が上がっているので、さっき言っていた3億3,000万円ぐらいのうち1億円ぐらいが光熱水費の増だとした場合には、2.3億円以上が上昇していると考えられますけれども、いろいろ物品費とかもあるでしょうけど、やはり公契約条例によって、1,000万円以上の業務が東京の最低賃金1,072円から98円高い1,170円に押し上げたことがかなり大きな主要因になってくると考えられます。ちなみに、1,072円から1,170円に押し上げると9%の増額です。ほかに一般事業費で押し上げたもので学校用務業務委託というのがあると思うんですけど、これは幾ら上がりましたか。

○森財政課長 学校用務業務委託につきましては、令和4年度と令和5年度を比較しまして、3,700万円余を予算額としては増しております。8.9%ほどの増でございます。

○加藤委員 委託費も8.9%、今のは人件費がかなり、学校用務委託は人件費率がかなり高いということで、そこで8.9%の増で、先ほど言った9%ぐらいの増に近いわけです。人件費のみで構成される委託はやはり公契約条例の導入でかなり上がったと言えます。

 そういったところで、予算というか、財政を組む中で、こういった公契約条例で賃金上昇というのが少なからず影響が出てくるわけですけれども、委託でひょっとしたら2億円ぐらいかかっているかもしれないです。ちょっと中身を見ないと分からないですけど。そのぐらいかなり上げてしまうというところです。ある事業者から――先に経理課長に伺いますけど、公契約条例によって中野区の歳出が上昇することは当たり前ですけれども、財政当局は、公契約条例審議会との調整が行われていないですけど、それは間違いないですか。

○宮脇経理課長 財政当局は、公契約条例に関して関与しているものではございません。(「関与していないでいいんですね」と呼ぶ者あり)はい。

○加藤委員 ある委託事業者から話を聞いたんですけど、公契約条例に当てはまる1,000万円以上の事業と、そうでない1,000万円以下の事業を両方持っている事業者がいました。それぞれの職場で同じような業務で働く社員がそれぞれの業務に就いていて、そこで1,170円と1,072円で雇っているそれぞれの人が出てくると、そこで情報がツーカーになってしまうと、何でうちのほうが100円相当安いんだろうというようなことが起こると、その穴埋めをするために、安いほうの事業に就いている人に何かしらのボーナスを与えないといけないんじゃないかという、こういった不安の声もあります。

 あと、業界全体で言うと、ビルメンテナンスの業界全体の賃上げが求められてくるということで、民間ビルとかマンションの家賃をそういった管理費上昇のために上げざるを得ないような状況が生まれてくることも懸念すると言っていましたけれども、公契約条例の制定によってここまでの影響というのは考えられていましたか。

○宮脇経理課長 こちらは1,000万円で線を委託について引いてございますけれども、確かに契約の案件が、それと適用しないものとが同居するというような状況というのは想定されるシーンもあろうかなというふうに考えてございます。

 あと、ビルのメンテナンスの管理費の上昇についてもお伺いがありましたけれども、こちらについて、人件費、労働報酬下限額の設定がされれば、上がる場面も想定されるのではないかなというふうには予想はしてございました。

○加藤委員 1,000万円以下なら最低賃金のままでいいという格差が生まれる可能性もありますし、そういった1,000万円以下しか取れない零細事業者がさらに苦境に立つ可能性もあると思います。そういった意味では、1,000万円をボーダーにしていいのかなというところも考えられますし、全業務で賃金上昇できないかなみたいなことも本当は考えないといけないのかなとも考えます。

 あと、結局、財政当局と公契約審議会が情報を共有していないというか、どのぐらい出せるかというのを区側が審議会に言わないと、幾らでも賃金が上がってしまうという懸念もあって、その辺の調整をして、あと、1,000万円というボーダーでいいのかとか、そういったことを総合的に考える必要があると思いますけれども、その辺の御見解をお伺いします。

○宮脇経理課長 公契約審議会ですけれども、労働者側や事業者側のそれぞれの立場から、また、学識経験者2名が中立的な立場から、適正な労働賃金・報酬の下限額を設定して答申しているという仕組みになっております。審議会では、都の最低賃金、それから、中野区の会計年度任用職員の報酬を基に、その他事情も勘案して今回の額に至っておりますので、適正な額を答申していただいているんだと思っております。この額につきまして、財政当局との関与ということでお話がございましたけれども、この額を最終的に決めるのは、答申を踏まえて区が決めるという形になりますが、区側があらかじめ上限を定めるということであれば、諮問することの意味というのもちょっと大きく減ってきてしまうのかな、答申で出した下限額の妥当性についても関わる中身かなと思います。本来であれば、財政側の関与ということであれば、一般事業費の抑制を目的とするならば、例えば事業の削減や規模の縮小など、別の手段で担保するべき課題なのではないかなというふうに考えてございます。

○加藤委員 令和4年度から令和5年度にかけて一般事業費が上がるところについていろいろ掘りたいですけど、時間がないので、この辺にします。

 そうしますと、今度は、今年度新規・拡充・推進にしたのがまた後年度の負担になってくるというところについてやっていきたいと思いますけれども、要求資料総務45「次年度予算で計上した新規・拡充・推進事業に係る経常経費の見込み(一般財源ベース)」を御覧ください。この資料について説明してください。

○森財政課長 総務45でございますが、令和5年度予算で計上いたしました新規・拡充・推進事業のうち、後年度において経常化される事業について、令和5年度、令和6年度の経常経費と臨時経費、それから、令和7年度以降における単年度の経常経費を一覧にした資料でございます。

○加藤委員 新庁舎管理運営経費が6億円ぐらいとなっておりますけれども、これは、新庁舎という業務名ですから、現庁舎の管理費とはちょっと違う、別建てになっていると思うんですけど、現庁舎において管理運営費は幾らになっていますか。

○天野庁舎管理担当課長 新庁舎管理運営経費でございますけれども、管理費のうち、警備、清掃、設備保守委託の費用で、年間、新庁舎では3億6,000万円余を見込んでおり、令和4年度――今年度の予算の年間1億4,000万円余と比べて2億2,000万円の増加を見込んでいるところでございます。また、光熱水費ですけれども、新庁舎においては年間1億9,000万円余を見込んでおり、令和4年度予算の年間1億2,000万円余と比べて7,000万円余の増加を見込んでいるところでございます。

○加藤委員 ちょっと何か、質問に対してあれでしたけど、一応まとめると、新庁舎が6億円ですけれども、現庁舎の管理が2.7億円と聞いています。その上がってしまったところが、委託料は、現庁舎が1.5億円ですけれども、新庁舎においては3.6億円となり、2.1億円、2.4倍に増額されると聞いておりますけれども、その理由について教えてください。

○天野庁舎管理担当課長 管理費が増える要因ですけれども、新庁舎は、現庁舎と比べまして規模がおよそ1.7倍になり、管理対象面積が増えていること、これに加えまして、大部分がOAフロアで、タイルカーペットに仕様が変わり、清掃委託を必要とする範囲が現庁舎よりも大幅に増えること、こういったことが管理費増加の主な要因と考えているところでございます。

○加藤委員 ちょっと取材のところで伺いましたけど、清掃費の増で、床面積は1.7倍ですけれども、掃除できる範囲がそれ以上に広がっているというふうに伺っておりまして、清掃費が2億円ぐらい上がるというふうに聞いています。現在自分らでやっているのが今度は委託するという話で、2億円の増加はかなり、まだ工夫の余地はあるんでしょうけども、2,000人体制で2,000人で割ると、1人10万円分の掃除してくれるという話になって、かなりの福利厚生だなみたいな、そんな認識もできるので、かなりの工夫ができると思います。この辺は、総務分科会で皆さん御議論いただければ幸いです。

○ひやま委員長 加藤委員の質疑の途中ですが、ここで休憩にします。

 午後1時まで休憩します。

午後0時00分休憩

 

午後1時00分開議

○ひやま委員長 委員会を再開します。

 休憩前に引き続き、総括質疑を行います。

 加藤委員、質疑をどうぞ。

○加藤委員 先ほどは、次年度――令和5年度に新規・拡充・推進事業として、それが令和6年度以降にどのぐらい経常経費が増えるかというところの話で、要求資料、総務45におきまして35億円の上昇分が見られるというところで、新庁舎の管理費が入っていたんですけど、現庁舎においてもあるので、新規というところと現庁舎のところというところで差し引きすると35億円から3億円程度引けるかなというところで、一応こっちもそれなりに見たところで、32億円が令和6年度以降一般事業費に加算されるのではないかなというふうに想定されるわけです。

 実は、この資料をつくる際に、35億円になったわけですけれども、取材している段階においては、大体10億円から20億円程度ですかねと言われたんですけれども、蓋を開いたら35億円だったということで、つまり、予算編成のときにこれがどのぐらい増えるかというのが全く想定されないまま予算編成がされるということが分かっているというわけですね。

 一般事業費が令和5年度245億円で、その差引き32億円がプラスになるとすると、令和6年度以降の一般事業費は245億円足す32億円で277億円になります。当初予算案の概要を見ると、令和6年度一般事業費251億円と書いてあり、277億円引く251億円で、26億円のスクラップが必要になりますけれども、それはどうやって行っていくのか、伺います。

○森財政課長 事業のスクラップの御質問でございます。これまでも取り組んでいるところでございますが、当然、毎年の決算分析ですとか行政評価を基に費用対効果等を十分に検証して、事業の見直し・改善に取り組むということでございまして、そういったことでしっかり事業経費の削減に努めていくということでございます。

○加藤委員 そう答えるしかないんでしょうけど、もはや中野区のその発言は信じられないなというところです。だって、実際に令和4年度で214億円と言って、そのまま抑えると言っていたのに、令和5年度は245億円で、31億円増になっています。一般事業費が、例えば245億円がインフレ率が4%だとしても、そういった物価高騰に関するところに充てられるのは10億円程度だと思いますけれども、それをはるかに超えてしまっている。中には上げざるを得ないものもいっぱいありますけれども、スクラップがはっきり言ってできていない現状、こういったところ、277億円をさらに来年度の一般事業費は増えていってしまうんじゃないかなというふうに考えますけれども、本当に財政フレームどおりに行っていく意思があるのか、聞いてもしようがないですけど、一応念のために聞いておきます。

○森財政課長 一般事業費の削減といいますか、縮減ですね、こちらでございます。今、委員も少しお話があったように、一般事業費の増要因については、物価高騰の影響などで増加を避けることが難しいというような経費もあるところでございます。一方で、先ほども申し上げたとおり、決算分析とか行政評価、こういったところで費用対効果を十分に検証して、事業の見直し・改善に取り組んで、事業経費の縮減に努めていくということは、当然それは必要であるところでございまして、来年度以降もそのように取り組むということでございます。

○加藤委員 信用できませんけれども、そう言わざるを得ないですよね。

 実は、聞いている中でそうだなと僕は気づきましたけど、一般事業費を見かけ上下げるテクニックがあります。今やっている事業を新規・拡充・推進に当てて一般事業費から外すと、見かけ上、数字を下げることは簡単なんです。こんなことやって、来年度予算をごまかすようだったら本当に許さないというふうに思っていますし、今からでも財政はしっかり考えて圧縮していってもらいたいと思います。

 一般事業費を上げないためには、新規事業をやめるしかないんですよ、はっきり言って。これからは、もうビルドは散々したんですから、もうスクラップしていかないといけないわけですよ。ビルド・アンド・スクラップで、ビルドはもういいじゃないですか、はっきり言って。スクラップなくしてビルドできない、こういう体制で来年度以降やらないと、本年度もですけど、こういった状況では予算もちょっと認め難いなというふうに思います。

 一つ確認しますけれども、事業を進めるために予算が足らないとかと言って、また学校の計画をストップするなんて、こんなことは絶対ないですよね。確認します。

○森財政課長 先ほど来御説明しておりますが、義務教育施設整備基金等、そういう基金の積立計画もしっかり考え方を定めたところでございます。また、起債計画についても、公債費負担比率を適正な範囲で維持していくというような財政運営を行っていくということもこれまでも御説明したところでございまして、当然これらの財源対策を確実にしっかり行って、学校施設の整備については計画に基づいて進めていくという考えでございます。

○加藤委員 これで予算については終わります。

 それでは、2、中野四季の森公園のレイアウトチェンジについて質疑します。

 この4月から指定管理者による管理が始まりますが、サービスレベルが高まり、より一層利用者が憩い、楽しめる公園になることを期待するところでありますが、現在のレイアウトでは限界があると考えます。

 先に提案の内容を示しますけれども、フリップを委員長の許可を得て出しますけれども、自由民主党議員団といたしましては、このイベント広場と芝生エリアの入替えを提案するというものでございます。

 では、今現在の中野四季の森公園の課題について整理したいと思います。

 まず、平成29年度に拡張開園した北側の部分のイベント広場ですけど、オープンスペースは約3,000平米弱あり、かなりの規模のイベントが実施できます。新型コロナウイルスにより、二、三年はイベントが少ない状況でありますけれども、そもそもテレビとのタイアップともなったこけら落としイベント「グルメ芸人祭」以降は、それと同等以上のイベントが開催されておりません。イベント事業者から聞くと、使い勝手が悪いとの声があります。

 そこで伺いますけれども、中野四季の森公園でイベント利用する際のルールや規制について、どのようなものがあるか、伺います。

○村田公園課長 専ら酒類の販売を目的とするイベント、調理に伴う煙の対策が十分でないイベントや音楽ステージ等による著しい音の発生のあるイベントの利用不可などを利用条件としているほか、安全対策の徹底などを促しているところでございます。

○加藤委員 そのルールはどのようにして決まったのでしょうか。

○村田公園課長 基本的には、都市公園としまして、都市公園法や中野区立公園条例による行為の制限がございます。その上で、イベントもできるエリアとして、近隣の中学校やマンション等に配慮いたしまして、意見を聞いた上でルールを決めているところでございます。

○加藤委員 騒音、飲酒へのルールは厳しく、イベントの利用は極めて限定的になります。

 次に、南側の芝生エリアについて伺います。

 芝生エリアでは、芝生の養生により閉鎖している期間が長く、区民が利用できないといった状況が見受けられますけれども、芝生の育成管理に関してどのような課題があると認識していますか。

○村田公園課長 芝生についてですが、条件面といたしまして、日陰である時間帯が長く、地下水位が高いことや地形がくぼ地状であることにより、配水管等を設置し、配慮してはいるものの、水はけが悪いために、芝の成長が鈍いといったことがございます。また、多くの方が芝地を利用する状況からも芝生への傷みがあり、成長を促すためには、一定期間の養生が必要となってございます。なお、参考までに、他区の状況でございますけれども、南池袋公園なども芝生がある公園でありまして、状況にもよるかと思いますが、芝生の維持管理のために中野四季の森公園よりも長い期間の全面養生を行っているというようなことを聞いているところでございます。

○加藤委員 芝の育成管理上、少なからず養生で使えない期間が生じるのは分かりますけれども、閉鎖期間をできるだけ短くして芝生を使えるような工夫をこれまでされてきたのでしょうか。

○村田公園課長 より育ちやすい芝があるか、種類を変えて検討してきたり、秋口にかけては様々なイベントの開催にも配慮いたしまして、極力短い播種や養生作業となるように努めているところでございます。今年度につきましては、養生によって閉鎖する芝地以外のエリアを一部開放するなど、どこかしらが使えるような運用に変えるなど工夫をしているところでございます。

○加藤委員 周辺の状況によって利用ルールに一定の制約があることや、利用条件、日照や地盤などから芝生管理の難しさがあることが分かります。少しでも長く芝生広場の開放時期を長くできないか、大きなイベントをできるだけ誘致できないか追求すべきです。

 そこで、現在の芝生エリアとイベント広場のレイアウトを変えることで、これらが解決できるということで提案させていただいております。現在の芝生エリアでイベントを行うようにすれば、セントラルアベニューとの一体的な利用ができ、中学校から離れるために、音の問題も解決します。

 また、この際、指向性――狙った場所に音を鳴らす最新スピーカーを使うことを提案させてもらいます。スピーカーのメーカーにより行ったシミュレーション結果について示します。

 これは、ここが区役所で、ここがセントラルパークイースト、セントラルパークサウス、ここは中学校ですけれども、ここでイベントをするとする、スピーカーがここで鳴ると、ここのエリアでだけ音を絞ります。この水色ぐらいの騒音というのは早稲田通りと同じぐらいの車の騒音だということです。つまり、ここでこの良い、最新のスピーカーを使えば、中学校にも騒音は届かないという、届いたとしても早稲田通りと同様、つまり、もう既にカバーできているぐらいの騒音レベルになるということで、こういったスピーカーを使うことによりまして、現状抱えている騒音問題は解決できると考えます。

 そういったこともありますし、あと、お酒を飲むというのも、中学校の前ではなかなか難しかったですけども、レイアウトチェンジすることによって解決もできると思います。

 様々考えなければならないことがあろうかと思いますけれども、このレイアウトチェンジをする場合に課題となることはあるでしょうか、伺います。

○村田公園課長 中野四季の森公園の芝生エリアの一部は、現在の公園形状とすることとして財務省用地を無償で借りているところでございますが、いわゆる公園としての利用よりもイベントが多くなるように使い方が変わることに対しまして、無償使用の解消や用地の取得要求などもあり得るので、慎重に対応する必要がございます。また、中野四季の森公園の南側芝生エリア側は、平成24年に開園し、その後、北側拡張部を取得し、南側の芝生エリアとは別に設計・工事等を行いまして、平成29年に開園をしてきたところでございまして、まだ5年から10年程度しかたっていないところでございます。公園整備には補助金も活用しており、耐用年数などから、20年程度たっていない場合には返還が生じる可能性がございます。さらには、使い方を変える場合には、改めて近隣の中学校、大学、マンション、オフィスなど周辺と調整する必要があるものと考えてございます。

○加藤委員 ステークホルダーと様々な条件交渉があるかもしれませんけれども、四季の森公園を取り巻く環境は、新区役所ができたり、新北口駅前エリアができたりと大きく変わります。周辺整備ができれば、中野駅から出て、北口で横断幕とかができて、徒歩2分でこういった何とかフェスをやっていますみたいのがあれば、2分なら行ってみようかなという、こういった好立地にもなりまして、さらに魅力が高まります。

 あと、四季の森公園は防災センターの拠点になるという割には、いろいろと、災害時給水ステーションがなかったりとか、あとは、今考えられている中では、気候変動対策で小学校のグラウンドなどの大規模な敷地においては地下に雨水貯留施設の建設などがされております。中野区においても、新設の学校には入れていると聞いています。あと、自衛隊などの重車両が入れられるとか、そういったところ、また、エリアマネジメントをする上でも、中野区が主体で持っているところというのはここだけですので、その利用も重要であります。

 今後、補助金の耐用年数などの問題がなくなりまして、何らかの工事が必要な機会があれば、パークPFIの活用なども含め、レイアウトチェンジをすることが可能か、お伺いいたします。

○村田公園課長 現時点でレイアウト変更を行うことは難しいですが、いずれ施設の老朽化などに対する改修等の工事が必要となりますので、その際には、状況に応じてパークPFIの活用も含めた整備を行ってまいりたいと考えております。

○加藤委員 以上でこの項の質問を終えます。

 それでは、3、にぎわい施策につきまして、(1)エリアマネジメントにおける行政の役割について、中野駅周辺エリアマネジメント協議会が立ち上がりましたが、区のエリアマネジメントにおける役割とは何と心得ますか、伺います。

○山本中野駅周辺エリアマネジメント担当課長 エリアマネジメントにおける区の役割についてですが、中野駅周辺エリアマネジメント協議会は、まちの機能や価値を持続的に維持向上させ、ブランド力を強化することを目的としており、区は、構成員と事務局の役割を担っております。中野駅周辺では様々な事業実施主体による複数の市街地再開発事業が進められており、各地区が分断することなく連携して、より効果的な取組へとつなげられるよう、エリアマネジメントの初動期においては、区は一定の支援を行う必要があると考えてございます。

○加藤委員 国土交通省が平成20年度に定めたエリアマネジメント推進マニュアルによると、エリアマネジメントの定義は、地域における良好な環境や地域の価値を維持向上させるため、住民、事業主、地権者等による主体的な取組とあり、この「等」の中に自治体も含まれると思いますが、あくまで主体は住民、事業主、地権者であるわけです。また、そのマニュアルの中で、「行政との連携」という説明書きには、地域経済を活性化していく上で、初期段階では行政からの支援を受けることがあります、しかし、持続的に活動を行っていく上では、補助金に頼らず事業を軌道に乗せていくことが重要です、補助金に頼ることなく、地域が一つの主体となって事業を展開できるよう、活動の基盤となる収益事業を確立していくことが重要となりますと書いてあります。この点について、区はどのように認識しているか、伺います。

○山本中野駅周辺エリアマネジメント担当課長 エリアマネジメント推進に向けた区の認識についてでございますが、エリアマネジメント自体、行政主導ではなく、住民、事業主、地権者等の主体的な取組であると認識してございます。将来的なエリアマネジメント活動の広がりや持続性を考えますと、構成員や地権者等からの会費、また、イベント開催等により得られる収益など自主財源の確保を目指していくことが望ましいと考えてございます。

○加藤委員 自治体は長期的に見たらお金を払わないのが前提ということです。一方、内閣官房の地方創生のホームページで、エリアマネジメント活動の推進において、地域再生エリアマネジメント負担金制度というのを創設することを推奨しております。これは、3分の2以上の事業者の同意を要件として、市町村が、エリアマネジメント団体が実施する地域再生に資するエリアマネジメント活動に関する費用をその受益の限度において活動地区内の受益者から徴収し、これをエリアマネジメント団体に交付する官民連携の制度を創設し、地域再生に資するエリアマネジメント活動の推進を図るということです。

 つまり、市町村がステークホルダーから事前にお金を徴収して活動する団体に補助するという制度ですが、この制度は使っていくつもりか、伺います。

○山本中野駅周辺エリアマネジメント担当課長 地域再生エリアマネジメント負担金制度の活用についてございますが、当負担金制度は、エリアマネジメント活動を、来訪者や滞在者の増加を通じ、エリア内事業者の事業機会の拡大、また、収益性の向上が図られ、経済効果の増進を通じた地域再生を実現するものと捉え、事業者から負担金を自治体が徴収する制度でございます。本制度の活用に当たりましては、負担金徴収の対象となる事業者の把握、また、受益事業者の合意形成を図るなどの課題があると考えてございます。

○加藤委員 まだ何も決まっていないということですよね。いずれにせよ、自治体が今のところスタートアップで若干お金を出したりとかしていますけれども、いつまで出すんだというところがちょっと検討――現段階では難しいかもしれないですけれども、そういった支出をする期限を設定して、ステークホルダーが事業を収益化するのにちょっとハッパをかけていく必要があると思うんですけれども、その辺はどうお考えですか。

○山本中野駅周辺エリアマネジメント担当課長 エリアマネジメント活動における区の支援についてでございますが、エリアマネジメント活動の初動期におきましては、区は、協議会の事務局を担っております。その後は、協議会に参加する民間団体に移行するなど、まちづくりの進捗に応じてふさわしい関与を持ち、中野駅周辺のまちの機能や価値の持続的な維持向上を目指していくものと考えてございます。

○加藤委員 では、エリアマネジメントにおいて自治体の役割は何かと考えたときに、私としては、中野区が許可権者として、道路とか空間などに対する使用許可、規制緩和に協力をしていく、事業者とか、そういったステークホルダーには絶対にできないことを率先してやっていくべきだと考えますけど、区の見解をお伺いします。

○山本中野駅周辺エリアマネジメント担当課長 民間主導のエリアマネジメント活動推進に当たっては、人材や資金のほか、様々な活動を展開できる空間の確保は重要な要素の一つと考えております。他地区においては、道路や河川など、行政が日常に管理を行っている公共空間と、広場、公開空地など民間の施設管理者により管理されている民有地がその活動空間として利用されてございます。しかし、これら空間の活用に当たりましては、法律、条例等に基づく制約を受けることから、本来の効用を損なわない範囲において、その使用が可能となるよう、規制緩和に向け、関係機関との調整など、区が果たすべき役割があると認識してございます。

○加藤委員 続きまして、(2)ほこみち制度の活用について。

 今、道路の使用許可などについて触れましたけど、まずはそのような基盤をつくっていくべきと考えます。コロナ禍において、テラス席の設置などにより密な関係を回避することを目的に、道路利用の規制緩和特例がありました。しかし、5類の議論の中で、その特例も今年度末に終了ということです。ただし、国土交通省より、特例後はほこみち制度へ移行することが推奨されております。まずは、区のほこみち制度に対する認識を伺います。

○山本中野駅周辺エリアマネジメント担当課長 歩行者利便増進道路制度についてですが、道路法の一部を改正する法律により、にぎわいのある道路空間を構築するための道路指定制度として創設されたものでございます。歩行者利便増進道路として指定された道路のうち、歩行者の利便増進に資する物件等の計画的な設置を誘導するための区域を道路管理者が指定することにより、その区域内を対象とした道路占用許可を行うに当たって、道路の敷地外に余地がなく、やむを得ないこと、いわゆる無余地性という許可基準を適用しないこととする道路占用許可の特例制度であると認識しております。

○加藤委員 我が党は、池袋のバス通りの再開発においてもテラス席を念頭に入れたまちづくりを提案しておりますが、エリアマネジメント推進においても、規制緩和をする制度が重要だと考えます。特にエリアマネジメント――中野駅周辺を考えますと、新しい区役所がここにできますけれども、このけやき通り、先ほど言ったこういった芝生とか、あと、新サンプラザができれば、ここがメイン通りになると考えられます。つまり、けやき通りですけれども、こういったところをほこみち申請していくべきと考えますけれども、その辺は、実現に向けてどのようなハードルがあるか、伺います。

○山本中野駅周辺エリアマネジメント担当課長 区のほうでは、けやき通り沿道飲食店の路上利用等に伴う道路占用許可に当たり、無余地性の基準等について弾力的な判断を行うことで、道路管理者において当該路上利用を令和2年10月より支援したところであります。このコロナ占用特例は、時限措置――令和5年3月31日までとなっておりましたが、歩行者利便増進道路制度では、占用期間は最長5年にわたり無余地性の基準が除外されることなどから、特例制度の活用に当たっては、その必要性を十分に検討すべきであると考えてございます。このほか、歩道のバリアフリー基準への適合など、それらの要件を満たす必要があると考えてございます。

○加藤委員 ありがとうございます。

 続きまして、(3)大規模建築物の公共貢献について。

 まず、事実確認から。新北口駅前エリア、新サンプラザでは高度利用地区で容積緩和がされる予定ですけれども、どのような貢献で容積緩和されるのか、改めて伺います。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 新北口駅前エリアでは、高度利用地区の指定により、容積率の最高限度を設定する予定となっております。割増し容積率のメニューとしましては、空地等の緩和の項目として、空地の確保、公共的屋内空間、緑化施設、一時滞在施設、宿泊施設がございます。また、空地等の緩和以外の項目として、住宅、質の高い住宅の確保というメニューを活用しております。

○加藤委員 その容積緩和は、どの法令、条例に基づくものでしょうか。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 高度利用地区指定のこれらの基準につきましては、東京都高度利用地区指定方針及び指定基準に準じて、区として設定をしております。

○加藤委員 先ほど挙げられたメニューを見ますと、施行予定者が提案しているエリアマネジメント施設は公共貢献の中には入らないということでいいですか。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 エリアマネジメントスペースにつきましては、施行予定者から地域の交流施設として提案されているものでございまして、公共貢献施設ではありますが、割増し容積率のメニューとはなってございません。

○加藤委員 そうすると、公共貢献には、条例で、容積割増しの要件となる公共貢献と、企業の社会的貢献、いわゆるCSR的な公共貢献の2種類があるという認識でよろしいですか。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 認識としては、委員のお話のとおりでございます。

○加藤委員 では、新北口駅前エリアのCSR的な公共貢献というのは何があるのか、教えてください。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 容積緩和の要件とはなっていない、施行予定者からの公共貢献としては、地区外につながる歩行者デッキや地域荷さばき駐車場を含む都市計画駐車場、公共自転車駐車場といった提案がございます。

○加藤委員 荷さばき駐車場は、施行予定者からすればなぜつくらなければならないかということで、そういったものであるので、公共貢献かなとは思いますけれども、一方、エリアマネジメント施設は、名前こそ公共貢献のように聞こえますけれども、基本的には事業者の収益のための施設と考えられますので、公共貢献とは言い難いと考えます。昔、丸井の旧本館では屋上に子どもが遊べる施設ありましたけど、あそこをエリアマネジメント施設です、公共貢献していますと言われても、そうなのかとなりますから、そういう認識だと僕は思っています。中野にあったらいい施設だとは思いますけれども、CSR的な公共貢献としてはカウントできないビジネス的な施設だと考えます。

 先ほどのエリアマネジメントの定義でも聞きましたけど、自治体は資金を出すべきではないという認識ですので、最悪、最終的にエリアマネジメント事業から事業者も区も撤退ということもありますので、そうした場合は、事業者は最終的にその施設をビジネスライクな施設に変えていくということを考えることが民間企業としては妥当な考えであります。しつこいようですけども、公共貢献と言えるかは疑問です。

 例えば東京スカイツリーでは、東武鉄道のCSRの公共貢献で、事業者が墨田区民に対する割引を行っています。ちなみに、墨田区は、スカイツリーの敷地や床に何の権利も持っておりません。東武のCSR、区民のためにということでやっております。墨田区のために骨を折ろうという心意気があるわけですね。

 新北口駅前エリアの展望施設の所有に関しては協議中とは思いますけれども、中野区に対する公共貢献とは何かをしっかりと整理した上で、また交渉に当たっていただきたいと思いますけど、区の見解を伺います。

○瀬谷構造改革担当課長 展望フロアについては、区民や来街者など誰もが眺望や飲食を楽しめる空間であり、中野のシティプロモーションにも資する施設であると考えております。施設を運営する民間事業者には、CSRの観点から、集客や発信の取組を求めていきたいと考えております。

○加藤委員 公共貢献に関して、新北口駅前エリアのはあれですけども、中野区全体の話を聞きたいんですけども、渋谷区においては、そういった公共貢献に対する条例で、渋谷区安全・安心なまちづくりのための大規模建築物に関する条例があります。1万平米を超える建物には、帰宅困難者対策、停電対策、Wi-Fiなどの情報基盤整備、自転車等駐車場、あと、喫煙施設があります。千代田区においても同じような制度がありまして、これは、敷地が何と500平米以上の建物にはそういったものが対象となります。公共貢献となる施設を入れると容積緩和されますが、最もポイントが高いのが喫煙施設となっています。渋谷も千代田区も全面禁煙としているために、その穴埋め的に公共貢献として喫煙施設を設置することを強く求めるわけです。

 つまり、各自治体におけるお悩み事はこの容積割増しのための公共貢献の制度を使ってカバーしているという戦略です。中野区にはこういった制度・仕組みがないと考えますけれども、都市計画課長、どうでしょうか。

○安田都市計画課長 中野区にはそうした制度はないものと把握してございます。

○加藤委員 都市計画マスタープランが改定されたばかりですけど、確かにそういう文言はありませんよね。例えば、中野区で、この地域にこういった施設が欲しい、あのエリアで大規模開発が行われそう、容積割増しを条件に子ども施設とか福祉施設を入れてもらおうと戦略的に交渉に当たることが必要だと思いますけれども、各所管でどのエリアにこの施設が欲しいとか、そういった情報が集まっているのかというのも疑問ですし、今後、平和の森小学校跡地を手放せば、ほぼマンションになることは間違いないと思います。西武新宿線沿線も地下化が進めば、大きなまちづくりが始まります。中野区は何も戦略がないまま民間にまちづくりをさせると非常にもったいないと考えますけれども、中野区においてもこういった公共貢献を求めていくべきと考えますけど、いかがですか。

○安田都市計画課長 区では、駅周辺等の大規模なまちづくりにつきまして、公共貢献を引き出すために、都市再開発諸制度のほか、地区計画や様々な都市基盤整備手法を活用し、事業者等と合意形成を図りながら、地区の公共性を高めるまちづくりを進めているところでございます。なお、御質問を含めた様々な手法については研究してまいりたいと考えてございます。

○加藤委員 大規模開発においては周辺の地域に相当な影響が想定されますが、先進区では、そういった負荷の軽減に向け、民間主導の開発に対して、子育て、防災、環境、地域活性化など、公共貢献を積極的に求めており、難しい場合には、面積に応じて開発協力金を要求する場合もあります。一方、企業は、こうした公共貢献することでCSRも高くなってきます。中野区としても、地区計画をかけ、用途地域を変えるのみで、税金は1円も使わないで、実質の区の施設ができます。中野区は民間主導で行う大規模な再開発等に対して公共貢献を戦略的に求めていくような体制をつくることを強く要望して、この項の質問を終えます。

 では、4、浸水予測シミュレーションモデルの利活用について。

 昨年7月に妙正寺川の鷺盛橋の水位観測所で氾濫危険水位を一時超えました。いろいろハード対策を進めても、それ以上に降ってしまえばどうしようもないので、ソフト対策が重要ですけれども、ソフト対策の要は情報です。

 私は、昔、国土交通省で雨雲レーダーを開発しておりましたけれども、当時は、スマホの普及率が低く、予測雨量までは出ていなかったので、利用者は限定的でした。しかし、現在、スマホの所有台数はすごくなりまして、気象庁の予測雨量の情報が加わりまして、今は多くの方が雨雲レーダーアプリを実装しており、イノベーションが行政課題を解決しているよい例となっております。

 河川の研究分野において、次のステージとして、このレーダーデータを使って河川洪水の予測をする時代になっております。その開発された技術を紹介させていただきます。

 これは、S-uiPSというシミュレーションモデルのリアルタイム予測システムです。雨雲レーダーの降雨予測値をインプットして、20分先の河川氾濫や道路の浸水状況を動画によってお知らせできるアプリです。河川、下水の水の流れをシミュレーションし、どこで水があふれるか、水深10センチ程度の誤差まで精度を高めてきました。予測技術としてはこれ以上の精度は必要なく、完成したと言ってもいいでしょう。あとは、予測される雨の精度が上がること、排水溝にごみがたまってシミュレーション結果と異なるというような事例をどう潰していくかというのがモデル以外の問題となってきます。

 これは23区全体でやったものですけれども、中野区はこの辺ですけれども、一番赤くなっているこの辺は桃園川の中野通りとクロスしている辺りが一番危ないとこの開発者は言っておりまして、中野区は赤いところがそれなりにありますので、大雨が降ればまだまだ危ないことが示唆されております。

 このシステムをつくったのは早稲田大学の関根正人教授という人なんですけれども、その方より、中野区に参加してもらえないか、こういったデータを使ったテストをやるので、そういったものに参画してくれないかというふうに私に打診がありました。そこで、私は、区の担当者に紹介しまして、その教授から区の担当者は説明を受けていただきましたが、このシステムについての感想をお伺いします。

○石崎防災危機管理課長事務取扱 浸水予想シミュレーションモデル「S-uiPS」でございます。このシステムは、コンピュータ上に東京のまちを忠実に再現し、そこに雨が降ったときの浸水の状況を精密に予測するもので、頂いた説明からは、かなり精度の高いものであるというふうに認識してございます。

○加藤委員 費用がかかるわけではなく、インターネットブラウザから見るだけですので、災害情報の拡充に資するわけです。このシステムを活用できれば、区民を安全な場所に避難させ、水没が予測される道路を事前に封鎖することも可能と思いますけれども、区としてこのテストメンバーに参加するべきと考えますけれども、見解をお伺いします。

○石崎防災危機管理課長事務取扱 区では、現在、気象庁の注意報・警報をはじめ、区の河川観測や民間気象会社の雨量予測など、様々なデータを基に避難指示等の発令基準を定めてございます。降雨災害を最小限にするためには、数多くのデータを活用することが有用であり、この浸水予測シミュレーションモデルにつきましても、テスト配信を受けながら、今後の活用について研究してまいりたいというふうに考えてございます。

○加藤委員 それでは、次の5、GIGAスクールについて。

 デジタル教科書についてお伺いします。

 区の学校再編で期間が延びたり、スクールバスが急に提案されるなど、子どもたちの登下校に関する環境は年々変化しております。昨年の夏にITOCHU SDGs STUDIOというのがありましたけれども、ここのテレビで紹介を見てちょっとびっくりしたというのが、今、背負っている子どものランドセルの重さを大人に換算するとそれが19キロぐらいになるということで、かなり重たいものを毎日背負わされているということです。近年、子どもの肩凝りはランドセルを背負い始めてから始まるとも言われております。教科書、参考書の重量が年々増えて、それに今タブレットが加わって、ペーパーレス化に向けて過渡期である現在は、ランドセル史上最も重たい可能性がありますけれども、現在の置き勉の状況について伺います。

○齊藤指導室長 現在、全ての小・中学校において、児童・生徒の持ち帰りの負担を鑑みて、教科書や資料集の一部を教室に置いていけるようにしております。どの教材を持ち帰り、どの教材を置いていくかにつきましては、児童・生徒の発達の段階や家庭学習での必要性、通学上の負担などの実態を考慮し、各学校が柔軟な対応ができるよう助言しております。

○加藤委員 まだ過渡期なので、いろいろあると思います。

 4年前の中学校の教科書選定において、選定理由としてデジタル教科書がそのポイントの一つとして挙げられておりましたけれども、令和6年度からの小学校の教科書選定が始まるようですけれども、候補となる各社の教科書はデジタル教科書の機能を有しているのか、伺います。

○齊藤指導室長 令和6年度の各社の教科書の情報はまだ公表されておりませんが、文部科学省の小学校用教科書目録によりますと、現在発行されている教科書のうち約93%に学習者用デジタル教科書がございます。

○加藤委員 紙をなくせというわけではないですけれども、デジタル化が進むということで、デジタル教科書があれば自宅にタブレットさえ持って帰れば一応教材としてはあるということができますので、置き勉が基本となるようにすべきと考えるわけですけれども、教育委員会の見解はどうでしょうか。

○齊藤指導室長 現在、教科書の無償給与は紙の教科書のみであり、デジタル教科書については、別途費用が必要となります。国は、令和5年度に英語を、令和6年度以降に算数・数学の導入を決めております。中野区では、令和5年度は、国の方向性を踏まえて、英語と算数・数学を導入する予定です。デジタル教科書の導入された教科につきましては、家庭学習での効果的な活用を研究していく必要があると考えております。

○加藤委員 授業での導入に関して伺いますけれども、こういった本を中野区立内の小学校の先生から紹介されました。「GIGAスクール時代の学校」というものです。これを見ますと、タブレット端末の理想の活用法が、1日の登校から下校までと、各教科、委員会活動、部活動など、どういう場合に使うかというのが書かれております。全体を読んだ感想で言えば、情報収集・整理の最適化とプレゼンテーションというところが重要だなと思っております。

 2020年の教育改革で、子どもたちが自主的・能動的にものを考え、授業に参加する学習方法として、主体的・対話的で深い学びを掲げました。いわゆるアクティブラーニングという教育の考え方です。学習の定着率は、次の順番で決まります。講義を聞く、読書をする、視聴覚で感じる、実技を見る、グループ討論、自ら体験する、ほかの人に教えるの順番です。一番定着するのは、他人にものを教えるということです。それがプレゼンテーションというわけでありますけれども、プレゼンテーションをするためには、また情報を集める能力も必要です。タブレットがあるからできる教育となります。学校現場では、今、タブレットを使ってどのような教育が行われているのか、伺います。

○齊藤指導室長 学校現場では、1人1台端末を効果的に活用して、主体的・対話的で深い学びの実現を目指し、実践に取り組んでおります。

○加藤委員 現場の先生方からお話を伺ったところ、教員はウィンドウズ用の指導用パソコンがあるために、児童・生徒と同じiPadタブレットを配付すると2台持ちになってしまうという理由で、子どもたちと同じ端末を持っていないというふうに聞きますけれども、現状はどうなっているでしょうか。

○松原学校教育課長 児童・生徒へのiPad配付に際し、既に教員に配付されている指導用端末で対応ができるものとして、教員にはiPadを配付しなかったところでございます。しかしながら、特に小学校低学年児童の指導に当たり、学校現場から、教員に対してもiPadを配付するよう要望がございます。当面は、各校に配置された予備のiPadを活用して対応する予定でございます。

○加藤委員 小学校は担任の先生が割と子どもたちに対して責任を持って授業へ導入すると言っておりますけれども、中学校では技術の先生に押しつけられている現状があると伺いますが、どのようになっていますでしょうか。

○齊藤指導室長 小・中学校とも、ICT教育推進リーダー教員を中心として、授業でのICTの効果的な活用が進むよう、組織的に取り組んでおります。中学校でも、全ての教科で1人1台端末を活用した授業を実施しており、新しい学び方が進んできております。

○加藤委員 タブレットを使うことでどんな教育が可能となるのかというのを、勉強会、検討会などで、中野区の職員、もしくは東京都でもいいですけども、そういったところでちゃんと横の連携で能力を高めていただきたいと思いますけれども、どういった現状でしょうか。

○齊藤指導室長 本年度は、ICT教育推進リーダー研修、希望制のICT活用研修を教育委員会が実施し、講義及び協議を通して、1人1台端末の効果的な活用について情報交換及び検討を行いました。また、学校教育授業の研究指定校として、ICTの効果的な活用について研究してもらい、発表等を通して、全小・中学校にその成果を広めたところです。

○加藤委員 続いて、AIドリルについて聞きます。

 中野第一小学校では、私費でAIドリル「Monoxer」を導入していると聞きますが、その効果について伺います。

○齊藤指導室長 AI学習ドリルを利用することで児童一人ひとりが自分のペースで学習することによって、学習する意欲が高まり、学習する習慣が身についたと聞いております。タブレットにAI学習ドリルが入っていることで、興味・関心や理解度、自分に合った進路に応じて学習ができるのが利点であります。

○加藤委員 大学受験に関するエンタメで、ビリギャルとかも小学校4年生から勉強をやり直したとか、ドラゴン桜は小学校2年生から算数をやり直せと先生に言われるとか、かなり勉強を中学校で進めようとしてもやり直したほうがいいみたいのがあるので、ドリルというのは非常に個人個人でやれることは重要だなと思うんですけれども、そういった結果を踏まえて、中野区全体としてAIドリルを進めていくというのも重要かなと思うんですけど、その辺の御見解を伺います。

○齊藤指導室長 AI学習ドリルについては、既に学校で実践されているものも含め、比較検討していく予定であります。財政的な負担も含め、AI学習ドリルの導入の仕方につきましては、総合的に判断していきたいと考えております。

○加藤委員 続いて、AIと教育について伺いますけれども、AIとは何なのか理解する必要がありますけれども、現状としては、過去のデータから割り出した最適解であり、過去のデータセットに依存し、前例がなければ答えが出ません。誰も考えたことがないことは、AIはそれを出すことはできない。

 最近、ChatGPTというのがはやっておりますけど、AIで公開されたチャットボットで、質問を入れると答えが返ってくるわけです。例えば中野区の地域包括ケア体制の構築に必要なことはと検索してみましたけれども、1、中野区の地域課題の把握、中野区の地域内における高齢化や障害者の増加、孤立などの課題を把握して、必要なサービスを整備することと出てきて、あと、続いて、2、地域包括ケアネットワークの構築、人材育成、情報共有の促進、地域住民の参画の促進、モニタリングの実施という項目と共に、それなりの説明があります。一方、ヤングケアラーで調べると、自治体ができるヤングケアラー支援とは、自治体が年齢が若い世代、通常は20代後半から30代前半のヤングケアレスシニアとか、何かよく分からない文章が出てくるわけですけれども、基本言語は英語であり、翻訳の精度もありますでしょうし、ヤングケアラーに対する検索をしてもあまり出てこないとなると、過去データがないために、意味が分からない結果が出るわけです。AIとは過去のデータに依存する証左であります。

 しかし、過去データがしっかりあるものに関しては、AIにより人間は出番を失っていきます。行政書士、司法書士は既に仕事を奪われ始めまして、弁護士は日本においては判例がまだデータベース化になっていないため大丈夫ということですが、いずれ仕事が奪われる可能性が言われております。

 こういった時代の中、シンギュラリティ、VUCA時代、不確実な世の中を生き抜く子どもたちを育てるために、教育委員会はどのような教育方針を打ち立てていくべきか、伺います。

○入野教育長 子どもたちには、一人ひとりに、予測困難な社会の変化においても、主体的に向き合い、関わり、自ら考え、判断し、行動していく、未来を切り開き、つくり出していく力を伸ばし、これからの持続可能な社会の担い手をしっかりと育てていく方針でございます。身近な地域を含め、社会とのつながりの中で、情報活用能力などを生かし、協働しながら学び、身につけていくことが必要と考えております。

○加藤委員 ありがとうございました。

 では、その他にいきます。

 現代の親は、子どもたちに大きな挫折をさせたくないということで過保護になり、転ばぬ先のつえをつき過ぎる傾向があります。かなり古いデータではありますが、平成13年度の文部科学省の調査では、家庭の教育力が低下している理由の1位として、子どもに対して過保護、甘やかせ過ぎや過干渉な親の増加が66.7%となっておりました。出生率の低下がその傾向を増やしているということです。出生率が低下しているのは今も一緒ですので、その現状はあまり変わらないと思います。現代の、失敗を許容しない、AI等が先回りして判断してしまい経験が積めなくなる社会の流れにより、子どもたちが新しいことに挑戦できなくなることがあってはいけません。小さな失敗を重ねることにより、新たなチャレンジに挑戦していく素養を身につけさせ、大きな成功体験まで導けるようやることが教育において重要だと思っております。

 中野区子どもの権利に関する条例では、「失敗をしてもやり直せること。そのために必要な環境が整えられること。」と明記されております。区教育委員会は、子どもたちに様々な経験をさせるためにどのようなことを実施、検討されているのでしょうか。

○齊藤指導室長 学習の中に体験的な活動を取り入れており、また、自ら調べてみたい問題を設定し、工夫しながら取り組む問題解決型の学習を展開しており、他者と協働しながら、うまくいかなかったことも、原因を振り返ったり、新たな方法を考えたりするような活動を全教科の中で実施するようにしております。教育委員会では、これらの学校の体験活動に加え、小学校1年生からの英語活動や宿泊による英語体験活動、本物の文化芸術に直接触れる活動など、子どもたちの体験活動を充実させてまいります。

○加藤委員 やってはいけない疑似体験というのができる施設があってもいいのかなということで提案させていただきます。

 例えば、電子レンジで卵を温めたら爆発します。川の浅瀬でも、水の流れが強かったりコケが生えていれば、足元をすくわれて水深30センチでも溺死することもあります。IHが普及し、火を見る機会もないです。コンセント周りで物を突っ込んだり水をかけたりする危険とかも、言われるだけで分からない。ひねる蛇口が家庭から姿を消して、小学校で初めてひねったら骨折したなんていう事例も聞いたことがあります。助手時代に後輩たちと中国へ行ったんですけど、ウォシュレットがないために大便ができないと5日間しなかった後輩もいました。段ボールが組み立てられないという大学生もいました。交通事故に遭ったらどうなってしまうのか、人生で痛さを知っているのは注射ぐらいだったり、人を殴るのはどのぐらい痛いのかとか、様々、何か経験ができるような、その経験の10分の1、100分の1スケールでいいので、痛さを感じるとか、そういうものがあってもいいのかなということで、やってはいけないことが体験できる科学館、(仮称)行ってはいけない科学館の創設を提唱します。

 例えば産業振興センター跡地に設置するのであれば、中央線沿線からの来場者も見込め、子育て先進区を目指す中野区のPRになると思いますけれども、御見解をお伺いします。

○瀬谷構造改革担当課長 産業振興センター跡施設については、公益活動を主体とした複合交流拠点に転用し、中高生の交流・活動支援の場としての活用も検討しているところであります。施設仕様や規模から科学館や博物館的な使い方は難しいと考えておりますが、今後の施設のコンセプトや具体的機能の検討に当たっては、実体験というキーワードも参考にしてまいりたいというふうに考えてございます。

○加藤委員 最後に、区長の政治姿勢について伺います。

 至るところで、中野の最大の財産は人と強調されております。また、オール中野で中野の未来の礎をしっかりと築いていく決意と表明されております。中野の最大の財産が人というのはまさにそのとおりだと思います。オール中野も正しいと思います。しかし、個性が強いために、それぞれの意見を全て反映させると結論が出せません。

 先日報告があった「今後の区立図書館のサービス・配置のあり方検討会」はまさにそれを具現化した内容です。報告書に様々な意見が明記されたことで、委員のメンバーの中には、自分の考えが図書館運営に反映されると期待する方もいるでしょう。例えば地域開放型学校図書館の検証と在り方についてのまとめは、身近に図書館があるという点、気軽に立ち寄れるという点で小さい図書館も有効である、小さい図書館であるゆえ、機能の限定とともに小学校内に設置する必要があるか疑問がある、つまり、両論併記しております。結論を出さないことが結論になっているとしか思えません。こういった状況が続いているわけでございます。

 しかし、これは全て両論併記ですけど、両方やったとしたら、図書館経費は今の何倍になるか分からないというような問題です。そもそも予算が厳しいためになされた検討会ですけれども、財政的な視点が抜け落ちております。どんな結論を導こうと、不平不満が出るのではないかと危惧するわけでございます。

 そういった中で、区長は、リーダーシップを発揮される、巻き込み型のリーダーシップを発揮してやっていくということも言っておりますけれども、リーダーシップとは、時には冷血な判断も必要であります。いたずらに結論を先延ばしにされている区政課題は山積しており、その覚悟が見えません。

 それに加えて、これまで我が会派ではキャッチフレーズ区政とやゆしてきましたけど、スクラップ・アンド・ビルド、構造改革、子育て先進区の標語や名前を変えて定義を限定するなど、成果と言えるものではありません。区の執行部が思いつきで始めたのか、迷走し、職員が疲弊していると伺えます。中野の最大の財産である人を消耗させているわけであります。

 とにかくリーダーシップを発揮していただきたい。こういった形でいつも抽象的な質問をしても煙に巻かれてしまいますので、具体的な質問をします。

 区長がこれまでにリーダーシップを発揮して大きな決断をしたなと言える政策を三つ教えてください。

○酒井区長 率先して取り組んだ事例として、近年の新型コロナウイルス感染症関連の対策に取り組んでまいりました。ワクチン接種券の発送やPCR検査センター開設、生活応援の対策、また、現在行っている子育て世帯への所得制限なしの給付金事業など、区民の健康と暮らしを守ることにリーダーシップを発揮してきたと考えております。このほか、中野区子どもの権利に関する条例の制定など、子育て先進区の実現に向けた取組を進めてまいりましたけれども、区政課題を解決するためには、区民との協働・協創が不可欠であると考えております。今後も区民を巻き込んでいくリーダーシップを発揮していきたいと考えております。

○加藤委員 私が三つ挙げるとしたら、区長がリーダーシップを発揮されたというか、時世に流されたか慣性力が強かったか分かりませんけれども、中野サンプラザの取壊し、平和の森公園300メートルトラック建設、小学校建設を遅らせての旧中野刑務所正門の保存なのかなと思います。いずれも大きな論争になりましたけれども、結論を導いたおかげで前には進んでいるわけです。そういった、今山積して決まっていないから前に進まないという問題に率先して取り組んで、前に進めていただきたいと思います。

 私個人としては、あらゆる審議会、検討会などに議員も交ぜて、例えば構造改革で何をスクラップする必要があるか議員からも意見を聞くなど、そういった中でオール中野の議論があってもいいのかなということを提案させていただきまして、全ての質問を終わらせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。

○ひやま委員長 以上で加藤委員の質疑を終わります。